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*07:39JST NYの視点：【今週の注目イベント】米雇用統計、JOLT、ISM非製造業、労働生産性、ユーロ圏・日本GDP 今週は、米国の11月雇用統計や10月JOLT求人件数など重要雇用関連指標に加え、11月ISM非製造業景況指数、12月ミシガン大消費者信頼感速報など消費関連指標に注目が集まる。また、7-9月期非農業部部門労働生産性や7-9月期単位人件費で労働市場や賃金動向をさらに探る。 欧州では欧州中央銀行（ECB）も4月までに利下げを開始することが織り込まれたがユーロ圏サービスPMI、PPI、ユーロ圏小売売上高やGDPに注目。金融政策ではオーストラリア準備銀が金融政策決定会合を開催。消費者物価指数（CPI）の鈍化を受けて政策金利を据え置くと、予想されている。 米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長はインフレの改善を歓迎も依然高過ぎで、もし適切であれば追加引き締めの用意があると再表明した。同時に、インフレを巡り正しい方向にあると認め、金融政策が景気抑制的域に深く入ったと利上げ終了する可能性も示唆した。短期金融市場ではFRBが利上げをほぼ終了し、来年には政策金利を1％以上引き下げることをすでに織り込み、ドル売りに拍車をかけた。雇用統計で失業率は3.9％から4％に上昇、また、非農業部門雇用者数は20万人増と正常化が引き続き進む見込み。今月は自動車労働組合（UAW）のスト終了に伴う雇用の増加も含まれる。労働市場のひっ迫緩和が新たに証明されFRBの利上げ終了を支持する新たな証拠となる可能性がある。ただ、失業率が予想外に低下、または、雇用者数が増えた場合は、来年の利下げ観測に伴うドル売りが後退する可能性がある。 ■今週の主な注目イベント ●米国 4日：10月製造業受注 5日：11月サービス業PMI確定、10月JOLT求人件数、11月ISM非製造業景況指数 6日：11月ADP雇用統計、7-9月期非農業部部門労働生産性、7-9月期単位人件費、10月貿易収支 7日：10月卸売売上高、週次新規失業保険申請件数 8日：11月雇用統計、12月ミシガン大消費者信頼感速報 ●欧州 5日：ユーロ圏サービスPMI、PPI 6日：ユーロ圏小売売上高、独工場受注 7日：ユーロ圏GDP、独鉱工業生産、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長とミシェル欧州理事会議長が中国指導者と4年ぶりにサミット開催（8日まで） 8日：独CPI ●中国 5日：財新サービスPMI 7日：貿易収支 ●日本 5日：東京CPI 8日：GDP、民間消費支出 ●英国 6日：英中銀、英金融システムに関する半年に一度の安定報告を発表 《CS》