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*07:44JST NYの視点：パウエルFRB議長はウォラー理事の見解に賛同するかどうかが鍵 米短期金融市場は来年上半期の利下げを織り込んだ。著名投資家のアックマン氏も連邦準備制度理事会（FRB）がはやくて第1四半期にも利下げを開始すると予想している。 現在の利上げサイクルにおいてインフレ制御のための積極的な利上げを率先して推奨してきた連邦公開市場委員会（FOMC）内でも超タカ派のウォラー理事が最近の金利低下にもかかわらず金融状況がかなりひっ迫していると指摘。政策が良い位置にあるとし、利上げ終了を支持する姿勢を見せた。さらに、インフレ鈍化（ディスインフレ）が続き、この傾向がさらに進むと確信を持てた場合、政策金利引き下げ開始も可能だとの考えを示した。この発言を受けて、市場では来年の利下げ観測が急速に強まりドル売りにもつながった。 一方、米商務省が発表した7-9月期国内総生産（GDP）改定値は前期比年率＋5.2％と、速報値+4.9％から予想以上に上方修正され21年10－12月来で最大の伸びを記録した。同期個人消費改定値はサービス支出の減速で、前期比年率＋3.6％と、予想外に速報値+4.0％から下方修正された。サービス支出の減速はFRBにとっては朗報となる。設備投資や政府支出の上方修正が全体指数を押し上げた。アトランタ連銀は10－12月期のGDPの成長率が2％と、7－9月期の5.2％幻想を予想。さらに、2024年は1％を若干上回る成長に留まると見ている。 5.2％成長で来年の利下げを正当化できるかが問題。今週末にパウエル議長はクック理事と、スペルマンカレッジでハイテクイノベーションセクターのリーダー達との討論会に参加する。ウォラー理事の発言を修正するか賛同するかに焦点が集まる。 《CS》