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*07:39JST NYの視点：米経済、引き続き消費が支える可能性、高金利長期化も 米商務省が発表した7-9月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率＋4.9％と、4-6月期+2.1％から予想以上に伸びが拡大した。21年10－12月期以来で最大の伸び。消費のほかに在庫や輸出、居住住宅投資、連邦政府支出がプラスに寄与した。7-9月期個人消費速報値は前期比年率＋4.0％と、4-6月期+0.8％から伸びが拡大し21年10－12月期以来で最大の伸びとなり、成長を支えた。 また、9月新築住宅販売件数に続き、全米不動産協会（NAR）が発表した9月中古住宅販売成約指数も前月比＋1.1％と、8月-7.1％から予想外のプラスに改善した。伸びは1月来で最大となり、今後の中古住宅販売の伸び加速が示唆された。金利上昇が続く中でも需要が強く、米住宅市場の一段の回復が期待される。 労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（10/21）は前週比1万件増の21万件と予想20.7万件を小幅上回ったものの引き続き歴史的にも低い水準を維持しており、労働市場が依然底堅い証拠となった。 引き続き強い労働市場が米国経済の7割を占める消費を支えている。また、パンデミック絡みの支援が依然奏功し、国民は借り手ではなく、貸しての状況が続いている。米国民の総資産は前年比で増加した。総金利収入は前年比1400億ドル増とも言われ、消費者は引き続き消費パワーがあると見られ、景気も底堅く推移すると見られる。FRBも利上げを終了したとしても、高金利を想定以上に長期にわたり維持する必要性が強まる可能性も出てきた。利下げも先送りされることになる。 《CS》