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*07:41JST NYの視点：米Q2個人消費は1年ぶりの低い伸びにとどまる 米商務省が発表した4-6月期国内総生産（GDP）確定値は前期比年率＋2.1％と、改定値から上方修正予想に反し、修正はなかった。マイナス成長となった昨年同期以降1年ぶり最小の伸びにとどまった。個人消費が改定値の半分の伸びに下方修正されたが、企業の設備投資が7.4％と、改定値の6.1％から上方修正されたほか、純輸出、在庫がいずれも上方修正され、下落分を埋めた。 米国経済をけん引する個人消費の4-6月期確定値は前期比年率＋0.8％と、予想外に改定値+1.7％から半分の伸びに下方修正され昨年1-3月期以降で最小の伸びとなった。 米9月カンザスシティ連銀製造業活動は－8と、再びマイナス域に落ち込んだほか、全米不動産業者協会（NAR）が発表した8月中古住宅販売成約指数は前月比-7.1％と5月来のマイナス。下落率は昨年9月来で最大となり、今後、8月中古住宅販売が一段と減少する可能性が示唆された。 最近の経済指標は雇用関連を除いてわずかながら景気減速の兆しが見られ始めた。米商務省の経済分析局（BEA）は28日、経済指標の最新の修正を発表。米連邦準備制度理事会（FRB）が注視している住宅を除いたコアサービス価格の第2四半期は前期比年率＋3.5％と2020年末以降で最低の伸びとなっており、11月連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げを再度見送る可能性も出てきた。 《CS》