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*07:42JST NYの視点：FRBの年内の追加利上げ観測根強い ジャクソンホール会合での米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長講演を控え市場では追加利上げ観測が根強い。消費の鈍化傾向が見られるものの労働市場は依然力強く、今後も米経済の7割を占める消費を支えていく可能性がある。 米労働省が発表した週次新規失業保険申請件数は前週比1万件減の23万件と、前回から予想外に減少し、7月末以来の低水準となった。失業保険継続受給者数は170.2万人と、前回171.6万人から予想以上に減少。労働市場の強さが再確認された。 米商務省が使用しているものと類似したモデルを使用していることから注目されるアトランタ連銀の7-9月期国内総生産（GDP）成長見通しは5.91％と、前回5.76％からさらに引き上げられた。 セントルイス連銀のブラード前総裁は米経済の再加速がFRBの利上げ終了を遅らせる可能性を指摘。さらに、ボストン連銀のコリンズ総裁はインフレ制御で2％目標達成には時間を要するとし、FRBは辛抱強く、断固とした姿勢が必要と主張した。金利を維持する水準に近づいた可能性があるとしながらも、追加利上げが必要となる可能性を指摘。同総裁は本年の投票権を持たない。一方、本年の投票権を持ち通常はタカ派として知られるフィラデルフィア連銀のハーカ―総裁は利上げに加え、バランスシート縮小で信用がひっ迫しており現状で十分に政策を行ったとの判断で、利上げ終了の可能性を示唆した。 ただ、パウエル議長は25日に予定されているジャクソンホール会合での公演で、NY連銀のウィリアムズ総裁やフィラデルフィア連銀のハーカー総裁のように現状で引き締めは十分に行ったとの判断を下す可能性は少ないと見る。 《CS》