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*07:49JST NYの視点：【今週の注目イベント】欧米PMI、ジャクソンホール会合、パウエルFRB議長、ラガルドECB総裁講演 今週は、欧米のPMIに加えて、24日から26日にかけてワイオミング州、ジャクソンホールで開催される23年度の経済シンポジウムに注目が集まる。各国でインフレ長期化で、急速にすすめられた金融引き締めがピークに近づく中、財務相、中銀総裁などが経済や金融政策を巡り議論する。FRBのパウエル議長やECBのラガルド総裁は25日に講演を予定。利上げ終了の条件などが焦点となる。 この会合は度々、FRB議長が政策変更などを巡りヒントを与える場として利用しているため、議長の発言に注目が集まる。経済が想定以上に強く景気後退も回避可能との見方も強まりつつある。ロイターの調査によると、回答したエコノミストの半分はFRBの利下げが少なくとも来年4月以降になると見ていることが明らかになった。同時に、金利が十分に高い水準との見方も強く、9割が9月の利上げ見送り、8割が年内の利上げはないと見ている。 FRBが金融政策を決定する上で特に注視しているコアインフレは鈍化基調を維持しているものの目標2％には程遠い。さらに、金融システムは強く、不透明感は残るが地銀などの金融混乱は収拾しつつあり、ほとんどの金融政策者は追加利上げを除外していない。先々週公表された前回会合の議事要旨でも追加利上げの可能性に言及している。議長は今後の金融政策が経済やインフレの動向次第との姿勢を大きく修正するとは考えにくい。ただ、前回会合以降に発表された6月コア物価指数や7月の消費者物価指数（CPI）は前月に続き鈍化傾向を維持。FRBの望む方向に進んでいることが証明されている。10年債利回りは2007年以降の高水準に達するなど警戒感も高まり始めた。もし、議長がタカ派色を弱めた場合はドル買いの勢いが失速する可能性がある。 そのほか23日には共和党大統領候補の討論会が予定されており、注目イベントだ。ただ、最近の世論調査で最有力候補と見られているトランプ前大統領は欠席する意向。 ■今週の主な注目イベント ●米国 22日：7月中古住宅販売件数、8月リッチモンド連銀総裁、グールズビー米シカゴ連銀総裁講演 23日：8月製造業・サービス業PMI、7月新築住宅販売、共和党大統領候補の討論会 24日：週次新規失業保険申請件数、7月耐久財受注速報値、8月カンザスシティ連銀製造業活動指数、ジャクソンホール会合（26日まで） 25日：8月ミシガン大消費者信頼感指数確定値（25日）、パウエルFRB議長講演 ●中国 22日：国家主席、南ア大統領と会談 ●欧州 23日：ユーロ圏サービス＆製造業PMI、消費者信頼感、仏、独製造業PMI 25日：独IFO、GDP、ラガルドECB総裁がジャクソンホール会合で講演 ●日本 25日：東京CPI ●英 23日：製造業PMI 《CS》