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*07:35JST NYの視点：米労働市場に楽観的な見通しも 米労働省はワシントンで6日に7月雇用統計の発表を予定している。市場エコノミストは非農業部門雇用者の増加や失業率の低下と、労働市場の改善を示唆すると予想している。 企業主からは、適切な従業員の雇用が非常に困難になっているとの悲観的見解も目立つ。一方で、1000万人近くが依然失業中。パンデミックによるサプライチェーンの混乱や政府のパンデミック救済策の一環の失業者特別支援策が労働者の雇用復帰を妨げていると見られている。サンフランシスコ連銀のデイリー総裁はブログの中で、無数の要因が労働供給を妨げていると指摘。その要因として、1、パンデミックの影響で、学校の再開が遅れ、一部オンライン授業が続いているため、女性の雇用復帰が遅れていること、2、人々の新型コロナ感染への脅威が根強いこと、3、失業者特別優遇措置、などを挙げた。 しかし、このようなに労働市場を妨げている要因が恒久的、持続的に労働市場の妨げになり続ける理由はないと見ている。デイリー総裁は、緩和策の縮小に関し具体的な言及をしていない。しかし、金融政策当局が予想したよりも多くの失業者が雇用復帰する中、25歳から54歳の労働市場はパンデミック前の水準に向けて回復軌道にあると楽観的な見方を示した。 セントルイス連銀のブラード総裁や連邦準備制度理事会（FRB）のウォーラー理事は、労働市場の回復が完了に近く、FRBが経済を支援していた緩和策の縮小を開始する道筋にあると、テーパリングの早期開始を支持。ウォーラー理事はさらに、今後、2カ月の雇用統計は緩和縮小の条件にもなっている経済の進展状況を判断する上で重要になってくると指摘している。同理事は、9月までに緩和縮小計画を発表する準備が整う可能性にも言及している。一方で、パウエル議長は労働市場の強い回復は依然、9月以降になると見ている。 《FA》