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*16:10JST 中国・全人代通過で、米中対立は？ 住信SBIネット銀行（馬渕磨理子） 皆さん、こんにちは。フィスコ企業リサーチレポーター馬渕磨理子です。 【馬渕の気になる3つのポイント】 ・中国・全人代を経て、今後の米中対立に注視 ・ドル/円は、108円台を回復するか？ ・ECB理事会やEU復興基金を巡る動きに注目 まずは、先週のマーケットを振り返ってみましょう。28日に中国・全人代で香港への統治を強化する法案が採択され、予告されていた29日のトランプ大統領会見では米国による中国への厳しい対中制裁が予想されていました。しかし会見内容は想定範囲内の内容でおさまり、市場では安心感にもつながりましたが、以前として米中摩擦の懸念は残っています。また、全米で広がっている黒人男性死亡事件の抗議デモは新たな懸念材料となっています。 3月上旬に見られた「キャッシュ化」の流れに伴うドル高や、その後の米連邦準備理事会（FRB）による大規模なドル供給に伴うドル安といった、ドル相場主導のドル/円の荒れ相場はいったん収束した可能性があります。レポートでも『日本で緊急事態宣言の解除や、安倍政権による第2次補正のほか、欧州でもEU復興基金を巡り予想以上の財政支援策が示されるなど、経済活動再開の拡大期待が強まりました』と伝えています。 さて、今週のマーケットはどうなるのか？チェックすべきポイントについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。 レポートでは、『今週のドル/円は、先週末に一旦107円06銭まで下落したものの107円割れを回避したことで、再度108円台を試す場面が予想されます』と今週の相場を占うとともに、『米国では5月のISM製造業、非製造業景況指数が経済活動の再開を背景に、どの程度改善しているのか、さらには週末の米5月雇用統計で労働市場でも4月から5月での底入れを確認することが出来るか注目されます』と述べています。 EUに関しては、『なんらかの追加緩和が見込まれる6月4日のECB理事会やラガルド総裁の会見のほか、財政面で懸念のある東欧諸国からもEU復興基金に対する財政支出に難色を示す発言が聞かれる可能性もあり、下振れには注意が必要です』と伝えています。 ポンドについては、『第4回目となるEUとの離脱交渉に進展が見られるのかが、ポンドの動向に大きく影響を及ぼす可能性があり注目』と伝えるほか、『英中銀の総裁をはじめ一部の政策委員から緩和策を巡る発言も聞かれており、今週も引き続き緩和への思惑がポンドの一段の上昇に歯止めを掛ける可能性もあるかもしれません』と述べています。 豪ドルに関しては、『6月2日の豪中銀政策委員会での政策金利の据え置きが予想される中、声明文の内容が注目されます』と伝える一方、『先週5月28日に豪準備銀のロウ総裁が早期の国債買い入れ拡大に否定的な見解を示しているほか、マイナス金利の導入に慎重な姿勢がうかがえることもあり、大幅な下振れは予想しがたく、先週から続く堅調地合いを継続すると予想されます』と述べています。 参考にしてみてくださいね。 上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 フィスコ企業リサーチレポーター　馬渕磨理子 《CN》