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*13:39JST ウィルス対応を巡る米中対立の今後は？ 住信SBIネット銀行（馬渕磨理子） 皆さん、こんにちは。フィスコ企業リサーチレポーター馬渕磨理子です。 【馬渕が気になったポイント】 ・パウエルFRB議長の議会証言などで新たな緩和策は言及されるか ・今週発表予定の米5月のフィラデルフィア連銀景況指数や製造業PMI ・米国の対中制裁措置に対し、中国が強硬姿勢を見せるか まずは、先週のマーケットを振り返ってみましょう。前週末発表の米4月雇用統計が史上最大の就業者数減少など雇用の悪化を示す内容となりましたが、予想範囲内の内容だったため週明けも市場への反応は限定的でした。その後、『米国が対中制裁を課す意向を明らかにした』ことで米中対立への懸念がくすぶり、ドル/円は一時106円台まで下落しました。 さらに、『米商務省が中国通信機器大手ファーウェイへの事実上の禁輸措置強化策を発表』『米4月の小売売上高や鉱工業生産が史上最大の下落率を記録』などを受けリスクオフムードが高まりましたが、『全米各州での経済活動再開の動きを受けて、米5月NY連銀製造業景況指数や5月のミシガン大消費者景況指数が4月から改善』し、原油価格も上昇しました。週末にはドル/円は107円台まで持ち直しています。 さて、今週のマーケットはどうなるのか？チェックすべきポイントについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。 レポートでは、『今週はパウエルFRB議長やムニューシン財務長官による議会上院での議会証言の内容や公表されるFOMC議事要旨の内容が注目されます』と伝えています。 パウエルFRB議長の『マイナス金利の導入に否定的見解を示した一方、景気先行きに対してかなり厳しい見方を示している』姿勢について先週報じられましたが、今週は『更なる緩和策の可能性に言及する可能性もあり、米債券市場の動向がドルの対主要通貨での動向に大きく影響するかもしれません』とレポートでは述べています。 また、『今週21日にはISM製造業景況指数の先行指標の一つとして注目される5月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数が発表されるほか、5月の製造業、サービス業PMIも発表』されることが予定されています。レポートでは『こうした数値が4月からどの程度改善が見られるか、株式市場の動向と合わせて注目されます』と伝えています。 ドル/円の動向に関しては、『ドル/円は107円00銭を挟んだ値動きが続いており、今週も引き続き日足・転換線（106円88銭）や日足・雲の下限（106円70銭）を下値支持線として堅調な値動きを維持できるか注目される一方、先週、上値抵抗線として意識された日足・雲の上限（18日時点：107円30銭）を上抜けることが出来るか注目されます』と分析しています。 そのほか、『週末22日には中国で全人代が開催されることから新たな経済対策を示す可能性がある一方、米中とのウィルス対応を巡る対立が激化する中、習近平国家主席は弱気な姿勢を見せることはないとして、対米報復措置など強硬姿勢を強調する可能性』に言及し、上海株の動向が与える欧米や新興国市場への影響にも注目しています。 参考にしてみてくださいね。 上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 フィスコ企業リサーチレポーター　馬渕磨理子 《CN》