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*12:00JST 今からでも間に合う！将来に向けた資産運用入門～投信販売手数料撤廃の動きは広がるか～ ■販売手数料撤廃で長期投資促進へ 独立系資産運用グループのフィデリティ・インターナショナルの一員であるフィデリティ証券が、インターネット取引の投資信託購入時手数料を12月から無料化する「オンライン0％プログラム」を発表しています。これはメディアでも取り上げられており、市場でも話題となっています。 同プログラムは、毎月20日の判定日時点で、「取引報告書」などの各種電子書面交付サービスを申し込んだ上で、オンライン画面上で「オンライン0％宣言」をした顧客向けに、翌月1日から月末までインターネットでのファンド購入時手数料が無料になるといいます。 つまり、条件を満たせば、例え話ですが、通常購入時手数料1.10％（税込）である投資信託を500万円購入する場合にかかってしまう手数料、約54000円が無料になるということです。取扱い対象としては、同社グループ会社であるフィデリティ投信をはじめ計40以上の運用会社、600本以上の全ての投資信託が該当するようです。また、この「オンライン0％プラグラム」には預かり残高の基準もないことから、投信販売を手がける主要オンライン証券のなかでは初めての試みのようです。 金融審議会報告書に端を発した「老後2000万円問題」を受けて、老後を見据えた資産運用や貯蓄に対する関心が高まっていることは事実ではありますが、10月末に発表された総務省統計局の2019年4-6月期の家計調査によると、二人以上の世帯・勤労者世帯の平均貯蓄額は1351万円となっており、現実はやはり厳しい状況となっています。これまで、積み立てNISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）など税制優遇を受けることが出来る仕組みはあり、少しずつ「貯蓄から投資へ」の流れが世の中に浸透しつつはあったものの、肝心の証券会社の間での購入時販売手数料引き下げもしくは無料にする動きはまだ道半ばでした。よって、投資家の間でも、株式売買に係る手数料や投信を保有する際に発生する費用に対するコスト面を気にする向きも多くありました。 同社グループとしては、人生100年時代を見据えて2007年にフィデリティ退職・投資教育研究所を設立するなど、早い段階からの退職準備、長期の資産形成の重要性を啓蒙してきました。一部メディアによると、同社は今後、投資や運用のアドバイスの対価として「運用助言手数料」を新たに得るようにし、中長期的な収益の柱に育てる方針のなか、金融庁の認可を得たうえで早ければ来年中にも「投資助言代理業」の登録を目指すとも伝わっています。 投資信託を巡っては、短期売買や乗り換え売買に対する金融当局の監視も強まり、顧客保護の動きは徐々に広がってはおりますが、依然として同販売手数料は証券会社の貴重な収益源の一つでもありました。一方で、同社のような顧客の資産形成に全面的に即したモデルへの転換とも捉えられる動きを受けて、業界内でも販売時手数料に対する意識変革の動きが波及するかどうか、今後も注目してきたいところです。 ■資産運用（投資）を始めるならネット証券がお手軽 投資信託などを通じて投資をする際には、まずは証券会社等に口座を開設しなければなりません。購入時に1～3％かかる手数料などが気になる方には、ネット証券をおススメします。ネット証券はPCやスマホから誰もが気軽に口座を開設することができ、手数料がダンゼン安いのです。ネット証券の選び方ですが、初めての方であれば、利用者に人気のあるところでまずは始めてみるのがいいと思います。たとえば、オリコンによる投資信託 満足度ランキングを見てみると、2019年の第1位は前述したフィデリティ証券となっているようです。また、第2位SBI証券、第3位マネックス証券が続きました。ぜひ、参考にしてみてください。 「今からでも間に合う！将来に向けた資産運用入門」は、フィスコ所属アナリストによる独自の見解でコメントしています。 《SK》