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*18:25JST FOMCや日銀政策会合の決定内容に注目 住信SBIネット銀行（三井智映子） 皆さん、こんにちは。フィスコマーケットレポーター三井智映子です。まずは、先週のマーケットを振り返ってみましょう。 先週は米中通商交渉に関し懸念が和らぐ報道が続き、NY市場・東京市場の株価を上昇させる一因となりました。中国副首相が閣僚級協議の進展に言及したことが伝わったほか、米中両国が通商協議について複数の分野で合意間近との報道もあり、協議の進展期待が高まりました。またピークを迎えた米企業の決算発表が概ね良好であり、予想を上回る好決算を発表した半導体のインテルなど半導体・半導体製造装置セクターの上昇も見られました。 また、英国のEU離脱については、ジョンソン首相のめざす10月末の離脱は難しい状況となってきました。EUが離脱延期に合意し、ひとまずハードブレグジットへの過度な懸念は後退したと見られますが、早期に総選挙を実施する可能性などをふくめ英国政治はまだ混乱がつづきそうです。先週のポンドは『対ドル、対円での方向性が明確に定まらない』動きとなりました。 さて、今週のマーケットはどうなるのか？チェックすべきポイントについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。 まずレポートでは、『今週も引き続き英EU離脱を巡りEU側の離脱期限の提示やジョンソン首相による議会解散の採決の行方など政治的イベントに対するポンドやユーロの対ドル、対円での動向がドル/円の方向性に影響を及ぼす流れが継続すると思われます』と伝えています。 また、『中国では28日から31日まで四中全会の開催を決定、7-9月期GDPが6.0％へ減速したこともあり、景気刺激策が発表される可能性もあり注目されます』と今週は中国の動きにも目が離せなさそうです。 10月29日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）については、利下げ観測が根強いことが市場では既に織り込み済みとみられることから、『FOMCそのものは、大きな変動要因にはなりにくく、一時的な反応に留まると予想されます』と考察しています。 米経済指標については、『11月1日に発表される10月雇用統計での就業者数の鈍化や、ISM製造業景況指数も3ヵ月連続で50.0割れの可能性が警戒されます』と伝えるほか、『7-9月期GDP速報値で米国経済の成長率鈍化懸念が高まれば、トランプ政権の対中通商戦略に影響が及ぶ可能性もあり、来月のAPECでの米中首脳会談に向けて米中通商問題に対する進展期待が高まることにつながるかもしれません』と注目しています。 また、『米国の景気減速懸念はFRBの年内の金融政策への影響も踏まえ、今週のFOMCでの利下げに加え先々の金融政策の緩和長期化につながる可能性もあり、米長期金利の低下への懸念が再燃しかねません』とも考察しています。 30日からの日銀金融政策決定会合については、『今回も追加緩和策は見送られ現状維持に落ち着く』と見られていることから、『日銀政策会合では、フォワードガイダンスの一段の緩和方向に向けた修正があるかといった点に焦点が絞られ、為替市場への影響は限られると見られます』と考察しています。 このような中、ドル/円の値動きについては、『観測される108円80銭から109円台にかけてのドル売りを消化し、109円07銭に位置する200日移動平均線を上抜け、年末に向け110円台を目指す布石をつくることができるか、月末のドルに対する需給も含め、注目されます』との見解となっています。 参考にしてみてくださいね。 上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 フィスコマーケットレポーター　三井智映子 《CN》