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*07:37JST NYの視点：今週の注目：FOMC、米Q3GDP、10月雇用統計、BREXIT、BOJ 投資家や投機家の持ち高を示す週次統計で、円売り持ち高は先々週から増加した。 今週、31日には英国の欧州連合（EU）離脱期限を迎える。英国のジョンソン首相は12月12日の総選挙を模索している。ただ、議会の3分の2の支持が必要となる。野党のコービン党首は欧州連合（EU）の判断待ち。英議会はジョンソン首相がEUと合意した離脱協定案を承認したものの期日に間に合わせる審議で法を成立させる動意を否決したため、離脱を延期せざるを得ない事態。フランスは3カ月の延期を阻止しており、EUは29日まで判断を持ち越した。一方、市場では、ジョンソン首相が離脱を乗り切るとの期待を強めつつありポンドは底堅い。 米連邦準備制度理事会（FRB）は29日、30日に開催する連邦公開市場委員会（FOMC）で本年3度目の保険的な利下げを実施する見込み。ゴールドマンサックスは、FOMCが10月の利下げ後、年内金融政策を据え置くと見ている。FOMC声明で、次回会合での追加利下げを示唆する「適切に行動するact as appropriate」の文言が差し替えられる可能性を指摘。さらに、パウエル議長も会見で、「mid−cycle adjustment（サイクル途中での修正）が終了したことを宣言する可能性があるとした。9月会合の議事録の中で、「一部委員は市場の利下げ見通しが行き過ぎだと懸念を表明」していたことを理由に挙げた。利下げ打ち止めが示唆されると、ドル買いが一段と強まる可能性もある。 その他、今後の利下げの可能性を探る鍵となる7−9月期GDP速報値や10月雇用統計も発表が予定されており結果を睨む。FOMCの楽観的な見解をよそに、7−9月期GDP速報値は前期比年率＋1.6％と、2015年7−9月期以降4年ぶり低水準の伸びにとどまると見られている。また、雇用統計でも、関税が製造業の雇用を削減させたほか、企業の投資を抑制しており、雇用者数の伸びが5月以来で初めて10万人を割り込む見込み。ただ、9月までの通年平均は16.1万人の伸びで、労働市場が依然健全であるとの判断。失業率は50年ぶりの低水準近くで推移すると見られている。 そのほか、日銀やカナダ中銀が金融政策決定会合を予定しており、政策据え置きが予想されている。米中貿易交渉が進展する中、中国の10月製造業PMIは6カ月連続で50を割り込むと見られている。成長の悪化が顕著で、中国も米国との通商協議の合意成立に向けて譲歩を迫られる。 ■今週の主な注目イベント ●米国 28日：9月前渡商品貿易収支：予想‐735億ドル（−728億ドル）、 10月消費者信頼感指数：予想127.7（9月125.1） 29日‐30日：連邦公開市場委員会（FOMC）： 予想：FF金利誘導目標0.25％引き下げ1.5%−1.75％（1.75％−2.0％） 30日：パウエルFRB議長会見、7−9月期GDP速報値： 予想前期比年率：＋1.6％（4−6月期＋2.4％） 31日：9月PCEコアデフレーター：前年比＋1.7％（8月＋1.8％） 11月 1日：10月雇用統計：予想失業率：3.6％（8月：3.5％）、 非農業部門雇用者数：予想＋8.5万人（9月＋13.6万人）、 10月ISM製造業景況指数：予想49.0（9月47.8） クラリダ米連邦準備理事会（FRB）副議長が講演、 クオールズ米連邦準備理事会（FRB）副議長が講演、 ウィリアムズ米NY連銀総裁がNJのラトガー大で質疑応答に参加 ●英国 31日：欧州連合（EU）離脱期限 ●カナダ 30日：カナダ中銀金融政策決定会合：予想政策金利据え置き ●日本 30−31日：日銀金融政策決定会合：予想金融政策据え置き ●中国 31日：10月製造業PMI：予想49.8（9月49.8）、 非製造業PMI：予想53.7（9月53.7） ●ユーロ圏 31日：第3四半期GDP：予想前期比＋0.2％（＋0.2％）、 9月失業率：予想7.4％（8月7.4％）、 10月CPI：予想前月比＋0.1％（9月＋0.1％） ●地政学的リスク ベネズエラ 北朝鮮： イラン ガザ紛争 イラク、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」 シリア イエメン 香港 《CS》