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*17:59JST 米中閣僚級通商協議を控え、米中の動向や米経済指標に注目 住信SBIネット銀行（三井智映子） 皆さん、こんにちは。フィスコマーケットレポーター三井智映子です。まずは、先週のマーケットを振り返ってみましょう。 先週のNY市場は2週連続でNYダウが下落となりました。東京市場は権利付き最終日となる9月26日を通過し、配当落ち分を考慮してもややマイナスとなり、節目の2万2千円を割り込んだまま終了しました。 米中通商協議については、トランプ米大統領が国連で中国の不公正な貿易慣行を批判したとの報道、米中高官協議再開されるとの報道、米国側がファーウェイに対する禁輸措置の延長を許可しないとの見方が強まったほか、トランプ政権が中国への証券投資の制限を検討が協議されていると報じられたことなど、好悪材料が入り混じりました。 また、トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の電話会談を巡る内部告発書で、政権側が会談記録を隠蔽したとして民主党側が弾劾手続きに踏み切るなど、トランプ政権運営への先行き不安が浮上しました。 さて、今週のマーケットはどうなるのか？チェックすべきポイントについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。 まずレポートでは、『FRBの今後の金融政策をあらためて占う上で週末10月4日に発表される米9月雇用統計が注目されるほか、雇用統計発表後に行われるパウエルFRB議長の講演も注目されます』と伝えています。 また米長期金利の動向については、『短期金利の上昇が続く中、長期金利は先週までの上昇が一服』していますが、『一部に低調さの見られる米経済指標を受けて、米中通商問題に対する先行きの成長鈍化への懸念が強まったことも米長期金利の低下に影響し先週末の米10年債利回りは1.68％で取引を終えています』と分析しています。 さらに、『今週の米雇用統計やパウエルFRB議長の講演を受けた長期金利の動向がドル/円の方向性を大きく左右するものと思われます』との見解となっています。 米中通商交渉については先週、『10月10日に閣僚級による米中通商交渉が開催される』という交渉進展を期待させる報道がある一方で、『トランプ政権がNY証券取引所に上場する中国株の廃止や米投資家による対中国向け投資を制限する施策を検討』と米中合意期待を後退させるような報道もありました。レポートでは、『米中通商交渉への影響や世界の投資マネーに対する影響が懸念される状況が高まるのか注目されます』と考察しています。 上値の重い値動きが続くユーロ円の値動きについては、『今週もドイツやユーロ圏の消費者物価指数や失業率などの指標次第では一段と下振れ圧力が強まる可能性があります』と注目しています。 さらにポンドの値動きについては、『英国のEU離脱を巡り、議会で過半数の支持を持たないジョンソン首相が議会での投票を通じて事態打開に動くことも難しい一方、反ジョンソン勢力も過半数獲得の確信もないことから、内閣不信任案提出や総選挙の前倒しにも動けない膠着状態』に変化が見られるのか注目であると伝えています。 そのほかレポートでは、『豪では10月1日の中銀政策委員会での利下げの有無および先行きの金融政策に対する方針が注目』と伝えており、『住宅建設許可、貿易収支、小売売上高など豪の経済指標も今後の豪中銀の金融政策を占う上で豪経済ファンダメンタルズを確認する観点からも注目』との見解となっています。 参考にしてみてくださいね。 上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 フィスコマーケットレポーター　三井智映子 《CN》