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*12:16JST 引き続き米中通商問題の行方を注視 住信SBIネット銀行（三井智映子） 皆さん、こんにちは。フィスコマーケットレポーター三井智映子です。まずは、先週のマーケットを振り返ってみましょう。 週初5日のダウ平均は、前日比767ドル27セント安と今年最大となる下げ幅になりました。トランプ大統領が「第4弾」の対中貿易関税を発動すると発表し、米中貿易摩擦への懸念が深刻化し、世界経済への悪影響が懸念されるという流れを引き継いでスタートしましたが、その後さらに、為替市場では人民元相場が米中貿易摩擦の対立激化に伴う中国経済の減速懸念から一時7元台と約11年ぶりの水準まで下落したことも懸念材料となりました。 5日には米財務省が中国を為替操作国に指定し、また、中国の通信大手ファーウェイと取引しないとトランプ大統領が発言したことも米中対立長期化懸念につながっています。この流れから各国の中央銀行による利下げの決定が相次ぎ、リスク回避の動きなどから欧米の長期金利が大幅に低下しました。このような状況のなか円は買われやすい状況となっており、ドル/円は105円台まで下落し、円高基調が高まる気配が続いています。 さて、今週のマーケットはどうなるのか？チェックすべきポイントについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。 まずレポートでは『今週も引続き、先週同様に市場の焦点は米中間の通商問題を巡る対立が一段と激化するか、あるいは緩和するか、両国要人からの発言に一喜一憂する相場展開が続くものと思われ、トランプ政権の対中制裁強化に対する中国の我慢比べとの見方に変化が見られるか注目されます』と考察しています。 今週の経済指標については、『14日、15日に米中両国から発表される小売売上高や鉱工業生産の数値に、それぞれ貿易問題による減速懸念が一段と表面化するかに注目』と伝えています。加えて中国側の対応について、『人民元の対ドルでの基準値の設定に人民元安の意向を一段と強めるなどの変化が見られるか注目』とのことです。 またトランプ大統領は、7月のFOMC利下げについて「小幅な利下げは不十分」との考えを示し、さらなる利下げを求める発言を繰り返していますが、『こうした大統領選の発言に代表される政策運営そのものに対し、NY株式市場のみならず金融市場全体が不安視する傾向を強めています』とレポートでは分析しています。さらに、『今週も引続き、NY株式・債券市場がトランプ大統領の政策運営を疑問視しつつあり、金融市場が反旗を翻すことになるのか注目』であると述べています。 為替市場については、『節目とされる105円割れへの円高を加速する可能性もあるだけに注意が必要』と示唆しています。『同時に豪ドルやNZドル さらに中国を最大の輸出相手国とする南アランドも含め、米中貿易問題を巡る中国の景気減速懸念に対する影響も注目』と伝えています。 豪ドルについては15日に発表される7月失業率で『改善が見られなければ、豪中銀の9月政策委員会での追加利下げ観測が一段と高まることになることから、豪ドルの反応が注目されます』と分析しています。 ユーロについては14日に発表される独4-6月期GDP速報値の『結果次第ではユーロ安につながるか注目』としており、『ユーロ/円が先週5日の安値（117円68銭）を下回り一段と円高が加速するか、注意が必要です』との見解となっています。 参考にしてみてください。 上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 フィスコマーケットレポーター　三井智映子 《CN》