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*13:19JST Kenta：ビットコインの展望（2）【FISCOソーシャルレポーター】 以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家Kenta氏（Twitter:@ORCA_Signal）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。 ---- ※2019年8月2日に執筆 前回投稿、ビットコインの展望（1）からの引き続きです。 ビットコインの需要として、前回は決済手段、トレード、ヘッジ先という3つの需要を挙げましたが、最後の4つ目が金融商品としての需要です。 仮想通貨自体は日本でも金融商品として扱われていません。ですが仮想通貨、とりわけビットコインを絡めたデリバティブ商品はどうでしょうか。 米国でのビットコインのETF（上場投資信託）の認可申請について時折話題になりますがビットコインETFの販売には同額のビットコイン現物が必要になります。つまりETFを発行する上で発行企業はビットコイン現物を買い、保有しておく必要があります。 Wall Street勢は既にビットコイン関連商品やビジネスの立上に勤しんでいます。 昨年末頃から話題となっているBakktもその一例です。 Bakktとは仮想通貨の決済プラットフォームでNY証券取引所のオーナー企業であるインターコンチネンタル取引所（ICE）が運営します。 つい先日のニュースではBakktがビットコイン先物取引用のテストローンチを開始したと報じられました。しかもこの先物はビットコイン現物に裏付けした先物です。そのためBakktはビットコインを保有・保管（カストディ）する必要があるのでDigital Asset Custody Companyをカストディアンとして買収しました。 ICEやBakkt以外でもシティグループ、TD Ameritrade、ゴールドマンサックス、Fidelity、CBOE、ナスダックなども既にビットコイン関連商品やビジネスへの参画について発表しており、これらは世界で5億人の株主を抱えている企業陣です。 もちろん5億人全員がビットコインを買うとは思えないですが、その10％の人が100万円分を買ったらどうなるでしょうか。 当然それは可能性の話ですが、正直なところそれらの人達が買う買わないという話は重要なポイントではありません。 より重要なことはWall Streetの金融ビッグプレイヤー達が彼らの顧客に対して既存の金融商品からビットコイン関連の金融商品への移行を一定の割合で進めるという事です。そのために既に各社様々なカタチで参入を初めているのですから。 しかもビットコインの現物を担保にした商品です。だからこそ彼らは1枚でも多くのビットコインが必要になります。 そこに大きな需要が生まれるのです。 ビットコインの展望について二回に渡り執筆して参りましたが、いかがでしょう。ワクワクするのは私だけでしょうか。 ---- 執筆者名：Kenta Twitter：@ORCA_Signal 《US》