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*07:36JST NYの視点：米1月小売が改善もQ1GDPに依然成長下方リスク 米国経済は7割を消費が占めるため注目されていた小売売上高の1月分は速報で前月比＋0.2％と、伸びは12月の-1.6％からプラスに改善した。建材の売り上げが2017年以来で最大の伸びを記録したほか、食品・飲料の売り上げが2016年初旬以来で最大に伸びた。 しかし、通常は年を通じても年末商戦で消費が活況となる12月分の小売りは-1.2％から—1.6％へ下方修正され10年ぶり大幅な下落を記録。国内総生産（GDP）算出に用いられるコントロールグループ（自動車・建設・ガソリンスタンドでの売り上げ、食品サービスを除いた小売売上高）は前月比＋1.1％。伸びは12月の-2.3％からプラスに改善したほか2014年2月以降5年ぶり最大となった。しかし、12月分は‐1.7％から-2.3％へ下方修正され、2001年9月以降18年ぶり最大の下落率を記録した。 予想外に落ち込んだ12月から1月の小売りが予想以上に回復したことは、悲観的な経済への懸念を和らげた。ただ、12月分が一段と下方修正されたことは10−12月期のGDP成長がさらに下方修正される可能性を示唆。また、1−3月期GDPの成長にも下方リスクが残ると懸念されている。先週末に発表された米2月雇用統計でも雇用者数の伸びが10万人を下回るネガティブサプライズとなり、雇用がピークをつけた場合、今後、消費の伸びにも影響することになる。 バークレイズ銀は米1−3月期の国内総生産（GDP）見通しを事前の＋2.5％から＋2.0％へ引き下げ。米商務省が使用しているモデルと類似しているため予測の正確性に定評があるアトランタ連銀は1−3月期GDP見通しを従来の＋0.5％から＋0.2％へ引き下げた。消費支出の伸びを事前の1.5％から1.0％へ引き下げたことを理由に挙げた。バークレイズ銀やNY連銀見通し（＋1.4％）を大きく下回る。ゴールドマンサックスも1−3月期GDP見通しを事前の＋0.9％から＋0.5％へ引き下げた。 一方で、トランプ政権は今後10年で年率3％前後の成長を見込んで2020会計年度の予算を作成、引き続き景気に楽観的見方を維持していることが明らかになった。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長もワシントンで10日、CBSのゴールデンタイムの番組「60　minutes」に出演し、米国経済の見通しは良好だとの見解を表明。 議長はまた、現在のところ「我々の金融政策は良い位置にある」とし、政策金利の「引き上げ」や「引き下げ」の必要はないとの見解を再確認した。同時に、米国経済の主なリスクは、中国や欧州経済の弱さが米国経済に影響し始めていることだと警告。現在の政策金利が「おおよそ、中立水準にある」との見方も再確認した。FRBは最近の金融市場の下落が今後、成長に悪影響を及ぼすかどうかを見極めるため政策において、当面様子見する方針を再表明した。金融市場は2018年の終わりに、世界経済の成長悪化、米中貿易摩擦、金利先高感が投資家心理を大きく悪化させ、変動率が上昇。ただ、議長は「米国経済で成長が不可能とする理由はない」と、一部のエコノミストが恐れているようなリセッションに近く陥るとは考えていない。 《CS》