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*11:00JST ルクセンブルクの金融監督当局、仮想通貨とICOへ警告 手軽な資金調達としてもてはやされているICOだが、なかでもヨーロッパ諸国のICOに対する批判や危険性を指摘する声は止まらない。ルクセンブルクの金融監督当局も新たに仮想通貨やICOに対して、投資家に警告を発している。Cointelegraphが伝えている。 ルクセンブルグ金融監督当局のCSSFは、2018年3月17日に、仮想通貨とICO（InitialCoinOffering）への投資に対して警告を発した、とCointelegraphaufDeutschが報じている。 公式の警告では、仮想通貨は中央銀行の裏づけがないことや、仮想通貨のボラティリティに対する警告し、取引は完全に透明ではなく、ビジネスモデルは理解できない、と強調している。 また、仮想通貨取引交換所がハッカーに対して非常に脆弱な可能性があるため、消費者保護に欠けていることと、盗難のリスクについて警告した。 さらに、金融監督当局によれば、仮想通貨に関する情報は、「不完全なものが多く、理解しにくいし、仮想通貨のリスクについても反映していない」ことが多い、と指摘している。CSSFはなかでも、ICOへの投資のリスクについて追求している。金融監督当局によれば、ICOのビジネスモデルは証明されておらず、収集されたトークンと資金に関する検証可能な情報が不足しているという。 また、ルクセンブルグの金融監督当局は、仮想通貨以外のブロックチェーン技術のユースケースについては懸念していないと述べ、ブロックチェーンは「金融分野や革新的なプロジェクトで利用することで一定の効果をもたらす可能性がある」と指摘した。 CSSFに加えて、他の欧州の政府規制当局も最近、仮想通貨とICOに関する懐疑的な意見を表明している。 2017年秋、ドイツ連邦金融監督局（BaFin）は、ICOで売却されたコインやトークンを購入するのは、投資家にとって大きなリスクを伴い、ICOを「非常に投機的な投資」と位置づけていることを示した。 2017年11月、欧州証券市場監督局（ESMA）は、ICOには高いリスクがあることを投資家に警告している。 出典：Cointelegraph 【ニュース提供・エムトレ】 《HT》