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*15:58JST 米税制改革法案の今後や12月利上げを左右する経済指標にも注目！　住信SBIネット銀行（三井智映子） こんにちは。フィスコマーケットレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。 先週からトランプ大統領がアジアを歴訪していますね。今回のアジア歴訪の主要議題とされている北朝鮮問題についてレポートでは、『安倍首相が北朝鮮問題解決へ追加の独自制裁措置として、35団体・個人の資産凍結を発表しました。また米国からのミサイル防衛装備購入や、今後も防衛力を拡充させることを宣言し、北朝鮮問題解決のため連携を強化するものとなりました』と日本の対応を伝えています。 また9日に米共和党上院が税制改革案を発表しましたが、現時点で上院案と下院案には大きな隔たりがあります。市場関係者の間では、上下院の案では、州、地方税の控除撤廃が盛り込まれているため、十分な支持を得ることはできないとの見方が広がり先行き不透明に繋がっているようです。 さて、今週の注目ポイントはどこなのでしょうか？ 「ウィークリーレポート」では今週も引き続き米税制改革法案に着目し、『先週9日に、上院共和党の税制改革法案に法人税減税の実施を2019年に先送りする案が織り込まれるとの報道により、ドル/円の下落となりました。今週、下院、上院ともに採決される見通しですが、財源穴埋め問題が未だ解決していないことから、更なる修正が必要と思われます。修正された場合は、ドルを中心に為替相場にも影響を与える可能性があるため要注意です』と伝えています。 また、アメリカでは月内の追加利上げが見込まれていますよね。先月のFOMC発表後の米金利先物市場における12月の0.25％の利上げ予想確率は98％に上昇しており、12月の利上げはほぼ確定と言われています。そんな中同レポートでは、経済指標に注目し、『インフレの行方を占う上で重要な米10月消費者物価指数や小売売上高（いずれも15日発表）が注目されるほか、14日にシカゴ、アトランタ、セントルイス、15日に再びシカゴ、17日にサンフランシスコの各地区連銀総裁による金融政策の行方を巡る発言にも耳を傾ける必要がありそうです』と伝えています。 また、『その他、14日～15日にECB主催の中央銀行コンファレンスに出席するイエレンFRB議長やドラギECB総裁、カーニー英中銀総裁、黒田日銀総裁らの発言にも注目です』との見解を示しています。 そのほかにも今週は15日に国内では9月鉱工業生産が、国外では米10月消費者物価指数 などの発表が予定されています。12月の利上げを占う上で重要な経済指標も発表されますのでしっかりチェックしていきましょう！ 上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 フィスコマーケットレポーター　三井智映子 《DM》