303
9/27 15:00
-9(-2.88%)
時価総額 6,063百万円
内装工事事業を手掛ける日商インターライフが中核の持株会社。商業施設・空間のプロデュース、設計、施工を行う。音響・照明設備事業、設備・メンテナンス事業も。収益力の強化に加え、M&A含む新規事業の開発に注力。 記:2024/08/09
665
9/27 15:00
-5(-0.75%)
時価総額 10,722百万円
展示会出展やイベントプロモーション等のリアルイベントが主力。デジタルコンテンツやマーケティング等も。トランザクションと業務提携。大規模案件等が寄与し、23.12期通期は変則決算でも過去最高益を更新。 記:2024/04/16
プライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行うプライズ事業、家賃保証業務や物件管理業務等を行う不動産関連事業が柱。コンテンツ事業、マスターライツ事業等も。プライズ事業では販路拡大、仕入先開拓に取り組む。 記:2024/08/05
3,425
9/27 15:00
-85(-2.42%)
時価総額 259,752百万円
100円ショップ業界2位。主力は日本製グッズ。独自の企画商品や流通システムに強み。女性視点の品揃えにも定評。店舗数は2000店舗超。売上営業利益率5%以上の維持、戦略的出店によるシェア拡大などに取り組む。 記:2024/04/29
184
9/27 15:00
-1(-0.54%)
時価総額 23,905百万円
マンションデベロッパー。東京23区を中心に、分譲マンションや賃貸マンション、オフィス等の収益不動産開発、バリューアップも行う。今期1Qの売上高は前年と同水準も、人員増強や物件取得等の費用が重しとなった。 記:2024/04/10
423
9/27 15:00
+35(9.02%)
時価総額 4,424百万円
海外ソフトウェアの輸入販売等を行うソフトウェアディストリビューション事業が柱。自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェアの開発、販売等も。ソフトウェア開発品質向上支援ツールの取り扱い拡充などを図る。 記:2024/08/05
国内最大級の電子コミック配信サービス「めちゃコミック」の運営を行う。医療機関向けパッケージ・サービスなどのITサービスも。ヘルスケア事業は順調。米投資ファンドがTOB実施、成立なら同社株は上場廃止へ。 記:2024/07/26
937
9/27 15:00
+10(1.08%)
時価総額 24,681百万円
システム開発会社。大日本印刷の子会社。クレジットカード会社向け決済システムに強みを持つ。決済・金融分野はシステム開発が増加。カード不正利用検知のクラウドサービスはユーザー増。セキュリティは新市場向け拡販へ。 記:2024/06/11
2,486
9/27 15:00
-34(-1.35%)
時価総額 123,594百万円
大手求人情報サイト運営会社。「エン転職」や「エンミドルの転職」、「エンバイト」等を運営する。人材紹介や採用支援等のサイトも手掛ける。今期3Q累計は堅調な国内が海外をカバーも、人件費や広告宣伝費が増加した。 記:2024/04/16
3,570
9/27 15:00
+210(6.25%)
時価総額 343,845百万円
減速機メーカー。小型精密減速機で世界トップシェア。NASAの火星探査車などで採用実績。回転系アクチュエータ、モータなども手掛ける。先進医療用途は需要拡大。配当性向30%目処。27.3期売上900億円目標。 記:2024/07/26
プリント配線板メーカー。両面・多層プリント配線板、銅ピン挿入基板などの高機能基板等を手掛ける。プリント配線板の検査機で世界トップシェア。27.3期売上高330億円目標。高品質、高付加価値分野への注力図る。 記:2024/06/29
556
9/27 15:00
-1(-0.18%)
時価総額 5,680百万円
ITソリューション事業が主力。自治体のITソリューション、宇宙関連システムなどのSI・ソフトウェア開発等を手掛ける。ITインフラ、ITサービス等も。クラウド分野、消防防災ソリューション分野などに注力。 記:2024/08/06
研究機関や検査機関で使われる設備機器が主力。製造業向け機械装置も手掛ける。親会社のイトーキが完全子会社化に向け実施したTOB成立。16年12月の臨時株主総会での承認可決を経て17年1月16日に上場廃止に。 記:2017/02/28
985
9/26 15:00
+66(7.18%)
時価総額 8,769百万円
独立系ベンチャーキャピタル。京都市に本社。地方創生ファンド、CVCファンドの組成等を行う。アーリーステージ企業に積極投資。投資残高は80億円超。地方創生ファンドは地方公共団体等との連携強化で規模拡大図る。 記:2024/07/29
不動産仲介「アパマンショップ」をFC展開。加盟店への商品・サービスの提供も。TKPが第2株主に。賃貸管理ビジネスが堅調もDX推進に伴う投資負担は重し。社宅サブリース提携社数は増加。賃貸管理システム刷新へ。 記:2024/07/31