2,767
11/26 15:30
+23(0.84%)
時価総額 209,849百万円
100円ショップ業界2位。主力は日本製グッズ。独自の企画商品や流通システムに強み。女性視点の品揃えにも定評。店舗数は2000店舗超。客数堅調。商品は100円均一を維持。関東の出店増やす。人件費増が重し。 記:2024/10/11
2,540
11/26 15:30
-66(-2.53%)
時価総額 49,258百万円
ホテルロイヤルオーク五反田の運営を行うホテル事業が主力。Web3及びメタバース関連事業等も手掛ける。ホテル事業では未使用の部屋の活用、新たな集客等を進める。ビットコイン蓄積による株主価値向上を図る。 記:2024/07/26
新品・中古家電製品の仕入販売やWebアプリケーション開発等を行うリユース事業が主力。太陽光発電等の資源エネルギー事業、機械式立体駐車場据付工事等の環境事業も。リユース事業はソフトウェアのサポート等を強化。 記:2024/08/29
348
11/26 15:30
-3(-0.85%)
時価総額 3,640百万円
海外ソフトウェアの輸入販売等を行うソフトウェアディストリビューション事業が柱。自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェアの開発、販売等も。ソフトウェア開発品質向上支援ツールの取り扱い拡充などを図る。 記:2024/08/05
国内最大級の電子コミック配信サービス「めちゃコミック」の運営を行う。医療機関向けパッケージ・サービスなどのITサービスも。ヘルスケア事業は順調。米投資ファンドがTOB実施、成立なら同社株は上場廃止へ。 記:2024/07/26
130
11/26 15:30
+3(2.36%)
時価総額 15,068百万円
K-POPアーティストのマネジメント等を行うエンターテインメント事業が主力。韓流専門チャンネル「KNTV」の運営等を行うライツ&メディア事業なども手掛ける。アーティストIPビジネスの拡大等に注力。 記:2024/09/02
3,770
11/26 15:30
+90(2.45%)
時価総額 179,599百万円
決済プラットフォーム等のプラットフォームソリューションが柱。スタートアップ投資等も行う。持分法適用関連会社にカカクコム。りそなHDと資本業務提携。決済事業はアライアンス戦略の奏功などで安定成長続く。 記:2024/06/24
321
11/26 15:30
+3(0.94%)
時価総額 7,862百万円
米国拠点のバイオベンチャー。日本の製薬会社から医薬品候補をライセンス導入し、欧米をメインターゲットに医薬品の開発を行う。研究及び製造機能は持たず、開発に特化。MN-166(イブジラスト)などが主力開発品。 記:2024/10/12
東京大学、京都大学発のバイオベンチャー。iPS細胞関連研究試薬の製造・販売等を行う研究支援事業、臨床検査受託サービス等を手掛けるメディカル事業を展開。臨床用iPS細胞、パーソナルiPS及び臨床検査に注力。 記:2024/09/02
680
11/26 14:37
+13(1.95%)
時価総額 1,714百万円
海外旅行保険付帯のアシスタンスサービス、法人向け医療アシスタンスサービスなどの医療アシスタンス事業が主力。クレジットカード会員向けコンシェルジュサービス等も。セキュリティ・アシスタンスサービスの拡販図る。 記:2024/08/29
2,435
11/26 15:30
-48(-1.93%)
時価総額 114,732百万円
真空シール、石英製品、セラミックス製品等の製造・販売を行う半導体等装置関連事業が主力。サーモモジュール、パワー半導体用基板等の電子デバイス事業も。デジタル化・自動化の推進などで生産効率の向上を図る。 記:2024/10/06
古本やゲーム、トレカなどを扱う「古本市場」の運営等を行う。自社ECサイト「ふるいちオンライン」の運営、トレーディングカード読取査定機の外販等も。EC領域に注力。トレカ査定システム「TAYS」を拡販。 記:2024/10/26
1,469
11/26 15:12
-1(-0.07%)
時価総額 2,609百万円
耐火金庫等の鋼製品関連事業、歯科治療用ユニット等のデンタル関連事業、書庫ロッカー関連事業等を手掛ける。1916年創業。茨城県つくば市に本社。コクヨなどが主要取引先。虹彩・顔認証耐火金庫の拡販を図る。 記:2024/08/12
保有不動産の賃貸を行う不動産賃貸事業、不動産の設備保守管理や清掃、テナント管理等を行う不動産管理事業を手掛ける。FREアセットマネジメントを傘下に持つ。資産効率の向上などに取り組む。25.3期は増収計画。 記:2024/07/07
不動産仲介「アパマンショップ」をFC展開。加盟店への商品・サービスの提供も。TKPが第2株主に。賃貸管理ビジネスが堅調もDX推進に伴う投資負担は重し。社宅サブリース提携社数は増加。賃貸管理システム刷新へ。 記:2024/07/31