1,966
11/25 15:30
-29(-1.45%)
時価総額 90,489百万円
産業用太陽光発電所請負事業、非FIT発電所開発販売事業等の再生可能エネルギー事業が柱。省エネルギー事業やグリーン電力卸売事業等も。非FIT発電所開発販売事業は高圧非FIT発電所を成長ドライバーに位置付け。 記:2024/10/22
608
11/25 15:30
-6(-0.98%)
時価総額 7,878百万円
ファッション通販サイト「SHOPLIST」を運営。GameFi事業、商品比較メディア「ランク王」のメディア事業も展開。SHOPLIST事業では集客方法の見直しに取り組む。新規事業のGameFiに注力。 記:2024/10/11
コミュニケーション・プラットフォーム関連事業を展開。自然会話AIプラットフォーム「commubo」、クラウド電話サービス「telmee」等が主力製品。commuboなどストック型ビジネスの成長に注力。 記:2024/08/05
LED照明等のエコ商材、ビジネスホン等の販売を行う国内ソリューション事業、海外ソリューション事業が柱。BPR事業も。NTT東日本・西日本などが主要取引先。国内ソリューション事業では新規顧客開拓などに注力。 記:2024/10/11
236
2/24 15:00
-6(-2.48%)
時価総額 2,422百万円
18歳~22歳の女性をコアターゲットとして、ファッション雑貨店「雑貨屋ブルドック」を全国に展開。「ザナード」は25歳~35歳の女性がターゲット。アクサスと共同持株会社設立で合意、3月1日に上場予定。 記:2016/02/22
262
11/25 15:30
+3(1.16%)
時価総額 6,196百万円
スマホ向けゲーム開発、キャラクターグッズの販売等を行うコンテンツ事業、不動産賃貸・売買等を行うアセットマネージメント事業が柱。ITサービス事業も展開。モバイルコンテンツの開発、配信、運営の強化図る。 記:2024/08/29
654
11/25 15:30
-1(-0.15%)
時価総額 21,277百万円
住友化学傘下の電池用材料メーカー。リチウムイオン電池用正極材の前駆体、ニッケル水素電池用正極材の製造・販売等を手掛ける。福井県福井市に本社。生産能力は年間約5万トン。既存顧客への拡販などに取り組む。 記:2024/10/21
1,265
11/25 15:09
+18(1.44%)
時価総額 7,019百万円
測量用ソフトウェアなどを手掛けるソフトウェア開発会社。愛知県名古屋市に本社。測量計測機器等の販売・保守、自動走行関連に係るシステム受託販売等も行う。新製品の点群CADシステム「ANIST」は好評。 記:2024/10/13
DX推進支援や顔認証ソリューション、Microsoft365運用支援等を手掛けるソリューション事業が主力。OSK日本歌劇団を傘下に持つ。防災システムでは防災監視系システム、道路監視系システムの整備図る。 記:2024/08/26
1,890
11/25 15:30
+8(0.43%)
時価総額 182,035百万円
減速機メーカー。小型精密減速機で世界トップシェア。NASAの火星探査車などで採用実績。回転系アクチュエータ、モータなども手掛ける。先進医療用途は需要拡大。配当性向30%目処。27.3期売上900億円目標。 記:2024/07/26
8,890
11/25 15:30
-40(-0.45%)
時価総額 238,279百万円
プリント基板の設計・製造を行う。車載向けが主力。両面・多層スルーホール基板、ビルドアップ基板、フレキシブル基板等が主要製品。ハイエンドスマートフォン向け基板の拡販に注力。27.3期売上高2700億円目標。 記:2024/06/24
ITソリューション事業が主力。自治体のITソリューション、宇宙関連システムなどのSI・ソフトウェア開発等を手掛ける。ITインフラ、ITサービス等も。クラウド分野、消防防災ソリューション分野などに注力。 記:2024/08/06
投資業および子会社ジャスティス債権回収を管理。債権回収に経営資源を集中。新規債権の仕入価格高騰等で債権回収事業は低調。債権回収の合理化や積極的な営業活動実施も、赤字継続。債務超過により上場廃止決定。 記:2016/07/13
985
9/26 15:00
+66(7.18%)
時価総額 8,769百万円
独立系ベンチャーキャピタル。京都市に本社。地方創生ファンド、CVCファンドの組成等を行う。アーリーステージ企業に積極投資。投資残高は80億円超。地方創生ファンドは地方公共団体等との連携強化で規模拡大図る。 記:2024/07/29
不動産仲介「アパマンショップ」をFC展開。加盟店への商品・サービスの提供も。TKPが第2株主に。賃貸管理ビジネスが堅調もDX推進に伴う投資負担は重し。社宅サブリース提携社数は増加。賃貸管理システム刷新へ。 記:2024/07/31