2,767
11/26 15:30
+23(0.84%)
時価総額 209,849百万円
100円ショップ業界2位。主力は日本製グッズ。独自の企画商品や流通システムに強み。女性視点の品揃えにも定評。店舗数は2000店舗超。客数堅調。商品は100円均一を維持。関東の出店増やす。人件費増が重し。 記:2024/10/11
345
11/26 15:30
+7(2.07%)
時価総額 1,373百万円
飲食店経営管理システム、勤怠集計管理システム「Timely」等のASP・パッケージシステム事業、POSシステムの販売等を行うシステム機器事業が柱。山口県山陽小野田市に本社。配膳ロボット等の販売体制を強化。 記:2024/10/13
615
11/26 15:30
-39(-5.96%)
時価総額 20,008百万円
住友化学傘下の電池用材料メーカー。リチウムイオン電池用正極材の前駆体、ニッケル水素電池用正極材の製造・販売等を手掛ける。福井県福井市に本社。生産能力は年間約5万トン。既存顧客への拡販などに取り組む。 記:2024/10/21
国内最大級の電子コミック配信サービス「めちゃコミック」の運営を行う。医療機関向けパッケージ・サービスなどのITサービスも。ヘルスケア事業は順調。米投資ファンドがTOB実施、成立なら同社株は上場廃止へ。 記:2024/07/26
739
11/26 15:30
+2(0.27%)
時価総額 2,173百万円
警備を主に、清掃や設備管理などを行う建物総合管理サービス事業が主力。サンシャインシティ、丸ビルなどの警備で実績。人材サービス事業も。提案型営業推進。サンシャインシティプリンスホテルで警備業務開始。 記:2024/06/28
1,257
11/26 15:30
-8(-0.63%)
時価総額 6,975百万円
測量用ソフトウェアなどを手掛けるソフトウェア開発会社。愛知県名古屋市に本社。測量計測機器等の販売・保守、自動走行関連に係るシステム受託販売等も行う。新製品の点群CADシステム「ANIST」は好評。 記:2024/10/13
店舗用有線放送でシェア最大級。個人・家庭用音楽配信やホテル・病院等の業務用システム、回線販売等のICT事業も。ホテル管理システムは需要増。U-NEXTとの経営統合により、17年8月10日付けで上場廃止。 記:2017/08/16
5,700
11/26 15:30
-320(-5.32%)
時価総額 46,415百万円
感光性材料事業が主力。フォトレジスト用感光材分野で世界シェアトップクラス。電子材料向け溶剤や香料材料等の製造・販売を行う化成品事業も。25.3期は2桁増収計画。生産能力の増強により、拡大する需要に対応。 記:2024/07/08
アルバックグループの真空装置メーカー。水晶デバイス装置や光学装置、電子部品装置等を手掛ける。水晶デバイス用周波数調整装置等で世界シェアトップクラス。前期投入装置の拡販、コスト競争力の強化などに注力。 記:2024/08/19
3,945
11/26 15:30
-20(-0.5%)
時価総額 157,899百万円
半導体計測器具「プローブカード」、試験装置「テスタ」などの開発、製造、販売を行う。メモリー向けプローブカードで世界トップシェア。海外売上比率は約7割。メモリー向けプローブカードは高い生産稼働率が続く。 記:2024/09/02
2,435
11/26 15:30
-48(-1.93%)
時価総額 114,732百万円
真空シール、石英製品、セラミックス製品等の製造・販売を行う半導体等装置関連事業が主力。サーモモジュール、パワー半導体用基板等の電子デバイス事業も。デジタル化・自動化の推進などで生産効率の向上を図る。 記:2024/10/06
2,641
11/26 15:30
-81(-2.98%)
時価総額 19,591百万円
産業用電子機器メーカー。半導体製造装置関連などの受託製品が柱。組込みモジュールや画像処理モジュールなどの自社製品も手掛ける。産業用制御機器は新規顧客開拓、新製品投入図る。自社製品の新製品に経営資源投入。 記:2024/07/02
1,852.5
11/26 15:30
-9.5(-0.51%)
時価総額 651,111百万円
大手光学機器メーカー。カメラと半導体やFPDの露光装置で世界トップクラス。眼科領域の顕微鏡等も製造、販売する。業務用カメラの米レッド社買収。カメラや半導体露光装置が堅調。開発費などが重し。医療事業に注力。 記:2024/07/28
985
9/26 15:00
+66(7.18%)
時価総額 8,769百万円
独立系ベンチャーキャピタル。京都市に本社。地方創生ファンド、CVCファンドの組成等を行う。アーリーステージ企業に積極投資。投資残高は80億円超。地方創生ファンドは地方公共団体等との連携強化で規模拡大図る。 記:2024/07/29