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ダイサン、リヒトラブ、トリケミカルなど

2024/6/3 15:16 FISCO
<6753> シャープ 984.1 +13.9大幅続伸。KDDIやデータセクションなどとデータセンターを運営する共同出資会社の設立に向けた協議開始で基本合意、AI向けデータセンター運営に乗り出すと伝わった。秋に稼働を停止する堺市のテレビ向けパネル工場の跡地を利用するようだ。米エヌビディアの次世代GPUを搭載したサーバーを調達し、生成AIの基盤となる大規模言語モデルの開発・運用拠点として提供していく計画のようだ。収益寄与への期待感が先行へ。 <6146> ディスコ 59990 -1500大幅反落。同社のほか、レーザーテック、ソシオネクスト、TOWAなど半導体関連の一角がマイナスサイドとなっている。先週末のNYダウは大幅上昇となったものの、ナスダックは小幅安でSOX指数は約1%の下落となっている。引き続き半導体関連の高値警戒感などは拭い切れないようだ。想定以上の好決算を発表して一段高となっていた米エヌビディアが足元で続落となっており、半導体株の様子見材料となっている。 <7975> リヒトラブ 1236 +186急騰。25年2月末株主から株主優待制度を導入すると発表している。2月末に100株以上保有する株主が対象、同社新製品または株主向け限定製品3000円相当分を贈呈するとしている。投資魅力の向上によって、中長期的な株式保有を促していくことを目的としている。先週末終値をベースとした配当・優待利回りは5.3%の水準となり、利回り妙味は高まる形となる。 <1893> 五洋建 655.5 +24.3大幅反発。プロドローンと共同で、離着水ならびに海上航行が可能な海洋観測ドローンを開発したと発表している。高精度GNSS、スラスター、測深ソナーを搭載したものとなっており、着水位置と水深はリアルタイムで把握することができるもよう。陸上からの操作で手軽に効率的に水深測量、波浪観測を行うことが可能となるようだ。業績寄与への期待感が先行する展開に。 <4750> ダイサン 656 +100ストップ高。先週末に24年4月期の決算を発表、営業利益は0.6億円で前期比1.2億円の改善となり、従来計画0.1億円の赤字から一転黒字着地となっている。価格改定効果が前倒しで寄与したもよう。また、25年4月期は4.5億円で同8倍の大幅増益見通し。価格改定効果や次世代足場「レボルト」を中心とした仮設材のレンタル事業の貢献などを見込んでいるもよう。 <4813> ACCESS 1440 +57大幅反発。先週末に第1四半期決算を発表、営業損益は8.9億円の赤字で前年同期比12.4億円の損益悪化となっている。ただ、前年同期におけるネットワーク事業での大型受注の反動が損益悪化の主因であり、もともと上半期は16.3億円の大幅赤字計上を見込んでいたことからも、ネガティブなサプライズは限定的となっている。過度な短期業績に対する警戒感が後退する形にも。 <4369> トリケミカル 3885 -485急落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は6.6億円で前年同期比24.0%減となっている。据え置きの上半期計画は16.4億円で同49.0%の大幅増益となっているため、想定以上の低調スタートと受けとめられる状況のようだ。日本や台湾、韓国向けの売上が減少する形に。なお、前四半期比較では増収増益、営業利益は27.6%の増益となっている。 <6927> ヘリオスTH 553 +80ストップ高比例配分。RSテクノロジーズ<3445>が完全子会社化を企図してTOBを実施すると発表、同社では株主への応募推奨は行っていないが、賛同の意見は表明している。TOB価格は825円とし、先週末終値に対するプレミアムは74.4%の水準で、TOB価格にサヤ寄せを目指す動きとなった。TOB期間は6月3日から7月12日までとされている。なお、RSテクノも本日は買い先行の動きとなっている。 <6704> 岩崎通 784 +100ストップ高比例配分。あいHD<3076>を株式交換関連親会社とする経営統合を行うと発表している。株式交換に係る割当比率は1:0.6、株式交換は10月1日を予定している。あいHDの先週末終値をベースにすると、理論株価は1479円となり、同社の先週末終値の2.16倍の水準となる。割当比率にサヤ寄せする動きとなっている。なお、経営統合によるプラス効果を期待して、あいHDも本日は買い先行の展開に。 <9099> C&FロジHD 5570 +705ストップ高比例配分。SGHDがTOBの実施を正式に発表、同社では賛同の意見を表明している。TOB価格は5740円で先週末終値に対するプレミアムは18.0%となり、同価格へのサヤ寄せを目指す動きが優勢となっている。同社にはもともとAZ-COM丸和が1株3000円でTOBを行っていたが、ホワイトナイト的な役割として同社もTOBに乗り出すことが先に伝わっていた。 《ST》
関連銘柄 12件
1893 東証プライム
631.8
11/22 15:30
+9.3(1.49%)
時価総額 180,704百万円
海洋土木で国内トップ。陸上土木工事や建築工事も。東京国際クルーズターミナルなどで実績。シンガポールや香港など海外でも実績多数。建築部門は国内官庁向け中心に繰越高が増加。26.3期売上高6600億円目標。 記:2024/06/13
3076 東証プライム
2,168
11/22 15:30
-1(-0.05%)
時価総額 122,687百万円
セキュリティ機器メーカー。監視カメラや防犯カメラ等のセキュリティ機器に加え、カード発行機や情報機器等を提供する。カッティングマシン等も。セキュリティ機器は堅調。カード機器は病院向け等が好調。アジアも拡大。 記:2024/07/17
3,410
11/22 15:30
-15(-0.44%)
時価総額 89,946百万円
シリコンウェーハ再生事業、プライムシリコンウェーハ製造販売事業、半導体関連装置・部材等を手掛ける。再生ウェーハで世界トップシェア。半導体関連装置・部材等では営業活動の強化により、新規市場開拓を図る。 記:2024/10/05
4369 東証プライム
2,821
11/22 15:30
+19(0.68%)
時価総額 91,680百万円
半導体向け高純度化学材料が主力。光ファイバー用材料や太陽電池用材料等も。山梨県上野原市に本社。開発から製造まで全ての工程を内製化。27.1期売上高226億円目標。半導体製造用化学化合物の生産能力向上図る。 記:2024/07/26
4750 東証スタンダード
544
11/22 15:30
+8(1.49%)
時価総額 4,144百万円
クサビ式足場「ビケ足場」などを使用した設計、施工サービスが主力。足場用仮設機材や建築金物の製造販売なども手掛ける。大手ハウスメーカーが主要取引先。足場施工等の深化図る。29.4期売上高150億円目標。 記:2024/10/26
4813 東証プライム
1,319
11/22 15:30
-7(-0.53%)
時価総額 52,276百万円
Whitebox向けネットワークOS等のネットワーク事業、IoT事業、ブラウザコンポーネントの提供等のWebプラットフォーム事業を手掛ける。IoT分野は成長。ネットワーク事業を注力分野に位置付け。 記:2024/10/21
6146 東証プライム
42,590
11/22 15:30
+210(0.5%)
時価総額 4,613,221百万円
半導体の精密加工装置、精密加工ツールの製造・販売を行う。1937年に広島県呉市で創業。ダイシングソーなどで世界トップシェア。パワー半導体向け中心に精密加工装置は出荷順調。生産能力の強化、効率化推進。 記:2024/06/28
6704 東証スタンダード
1,534
8/28 15:00
-12(-0.78%)
時価総額 22,979百万円
情報通信機器メーカー。ビジネスホン、PBX、通信ソリューションが主力。印刷システムや電子計測機器なども。大型案件の受注等で印刷システム事業は増収。関係会社株式売却益を計上。24.3期3Qは最終損益改善。 記:2024/04/13
6753 東証プライム
1,003
11/22 15:30
+5.8(0.58%)
時価総額 652,358百万円
大手電気機器メーカー。1912年創業。台湾の鴻海精密工業傘下。液晶テレビや白物家電、スマートフォン、各種情報機器などの製造・販売を行う。ブランド事業では特長商品、新規カテゴリー商材の創出などを図る。 記:2024/08/01
958
11/22 15:30
-5(-0.52%)
時価総額 21,849百万円
フェニックス電機、ルクス、ナカンテクノなどを傘下に収める持株会社。配向膜印刷装置等の製造装置事業が主力。露光装置用光源ユニット用ランプ等も。産業用LEDなどは量産化に対応した生産体制の確立等に取り組む。 記:2024/08/06
7975 東証スタンダード
1,103
11/22 15:30
-2(-0.18%)
時価総額 4,209百万円
事務用品の総合メーカー。ファイルやバインダー・クリヤーブック、ペンケース等の収納整理用品を手掛ける。スライドカッターなどその他事務用品も。株主優待制度を導入。事務用品等事業では新製品を積極的に投入。 記:2024/07/28
5,730
10/8 15:00
+10(0.17%)
時価総額 147,209百万円
名糖運輸、ヒューテックノオリンが中核の持株会社。通過型センター事業、保管在庫型物流事業が柱。コンビニ向けチルド食品の輸送に強み。既存物流事業の強靭化図る。SGHDによるTOBは成立、同社株は上場廃止予定。 記:2024/07/28