株～企業情報・おすすめ銘柄

<3856> エーバランス 3860 +540急騰。先週末に中期経営計画を発表している。数値目標としては26年6月期営業利益308億円などを掲げている。24年6月期見通しは158億円となっており、来期から再来期にかけての高い収益成長を想定しいている。今期の増益率鈍化見通しなどで8月以降株価は大きく調整していたが、中計目標値を受けあらためて成長期待が高まる状況にも。太陽光パネル製造事業の高い売上成長を見込んでいるもようだ。 <8202> ラオックス 262 +14大幅続伸。中国の国有食品大手である光明食品集団との提携契約に調印したと伝わっている。同社が中国で展開する飲食店事業において、光明食品から日本産以外の水産物を調達する計画のようだ。同社は中国で高級日本食店も展開しているが、日本産水産物輸入停止に対応し、安定調達を図っていく方針。なお、光明食品は上海市政府傘下で22年の売上高は2.8兆円規模とされており、提携範囲の広がりなども今後期待される状況に。 <8127> ヤマトインター 319 +30急伸。先週末に23年8月期の業績修正を発表。営業利益は従来予想の2.5億円から3億円に、純利益は3.6億円から5.6億円に上方修正した。セール期における値引き率の抑制などが奏効する形となった。また、年間配当金は従来計画の6円から12円に引き上げた。第3四半期までの状況から収益上振れにサプライズは限定的だが、大幅増配はインパクトにつながったようだ。 <9505> 北陸電力 867 -9.1大幅続落。大和証券では投資判断を「3」から「4」に格下げした。今後1年は電力セクター全体に対して中立スタンス、24年度は減益が見込まれる中で足元の株価は23-24年度の配当回復を概ね織り込んだ水準と考えている。こうした状況下、今後は配当利回りによって個別銘柄のパフォーマンス格差が生じていくとみているようだ。同社に関しては、財務体質を踏まえると、今後1-2年の配当水準の大幅回復は想定しがたいと。 <8276> 平和堂 2626 +163大幅続伸。先週末に業績予想の上方修正を発表。上半期営業利益は従来予想の29億円から63.9億円に、通期では68億円から130億円に引き上げた。客数増加や単価上昇で営業収益が想定を上回っているほか、光熱費、広告宣伝費、人件費などのコスト負担は想定ほど膨らんでいないもよう。業績上振れ自体は想定線だが、修正幅の大きさにインパクトが先行へ。 <4568> 第一三共 4185 +294大幅反発。英アストラゼネカと開発中の抗がん剤「ダトポタマブ　デルクステカン」の臨床試験結果を先週末に公表、主要評価項目である無増悪生存期間において、「統計的に有意かつ臨床的意義のある改善を示した」と明らかにしている。同薬に関して市場では慎重な見方が強かったもようであり、株価に期待値は織り込まれていなかったとみられる。安値圏にある株価の格好の反発材料へとつながっているようだ。 <7354> DmMiX 452 -68急落。23年12月期業績予想、並びに期末配当金の予想を取り下げると発表した。通期営業利益はこれまで58億円で前期比0.5％増を予想していたが、子会社の一部企業に対する過大請求疑義判明で特別調査委員会の調査が継続しており、影響額を予測することは困難としている。年間配当金も前期比1円増の18円計画を取り下げた。なお、第2四半期報告書の提出期限は現在延長されており、10月13日提出予定となっている。 <6035> IRJ－HD 1806 -500ストップ安。未定としていた上半期業績予想、並びに中間期末の配当金を先週末に発表している。営業利益は7.8億円で前年同期比58.4％増を予想、第1四半期は9億円を計上していたため、7-9月期の収益水準低下をネガティブに捉える動きが優勢のようだ。また、中間期末配当金は前年同期末比30円減配の15円と予想。大幅減配となる状況をネガティブ視へ。なお、通期予想、期末配当金は引き続き未定としている。 <3925> Dスタンダード 1657 +242急騰。発行済み株式数の5.0％に当たる68万株、10.2億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は10月1日から24年3月31日まで。需給改善につながるものとして、押し目買いの動きを強めさせたようだ。また、SBIファイナンシャルサービシーズとの資本業務提携深化として、同社のデータクレンジング技術を活用した顧客データ整理とマーケティング活動の推進、同社株式の追加取得などを発表した。 <8316> 三井住友 7546 -255大幅反落。本日は銀行セクターが業種別下落率のトップになっている。先週末には、日銀金融政策決定会合で金融政策の現状維持が決定されたが、その後も同社などメガバンクは総じて底堅い動きが続く展開であった。ただ、引け後の総裁会見なども早期の正常化観測をけん制する形になっていたため、銀行株にとってはネガティブな大規模緩和策が長期化するとの見方があらためて強まる状況になっているようだ。 《ST》