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日本M&A、イントラスト、兼松エレクなど

2023/1/30 15:26 FISCO
<8892> 日本エスコン 832 +43大幅続伸。先週末に22年12月期の決算を発表している。営業利益は155億円で前期比49.2%増益、従来計画の140億円を大きく上回る着地になっている。分譲マンションや収益不動産販売が堅調に推移したもよう。一方、23年12月期は162億円で同4.6%増の見通しとしている。増益率は鈍化するものの、前期実績の上振れもあって水準自体は期待以上との見方にもなっているようだ。 <7839> SHOEI 4955 -245大幅続落。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は25.8億円で前年同期比17.1%増益、通期計画87.8億円、前期比4.7%増に対して順調なスタートとなっている。ほぼ市場予想水準での着地に。10月からの価格改定効果なども寄与したもよう。一方、受注高は前年同期比13.1%減となっており、受注残高は前年同期末比29.1%減。先行きへの影響が懸念される形にも。 <2127> 日本M&A 1353 -400ストップ安。先週末に第3四半期決算を発表、累計経常利益は110億円で前年同期比29.4%減益となり、据え置きの通期計画180億円、前期比6.7%増に対する進捗率は61%にとどまっている。10-12月期は前年同期比25.1%減と回復力は乏しく、通期業績達成へのハードルは高まったとの見方に。成約件数は前四半期比では鈍化しており、来年度業績のコンセンサスも切り下がっているもようだ。 <5288> アジアパイル 647 +60急伸。先週末に業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の45億円から60億円、前期比2.7倍の水準にまで引き上げ。国内においてコンクリートパイルの需要が増加するなか、新工法を中心に大型工事が順調に完工しているもよう。新工法の施工効率改善で粗利率も改善しているようだ。上半期までの進捗率は高かったが、修正幅の大きさや変化率の高さがインパクトとなる形に。 <8341> 七十七銀 2359 +131大幅続伸。先週末に第3四半期の決算を発表している。累計純利益は204億円で前年同期比14.1%増となり、通期計画に対して91%の進捗率となっている。好調な有価証券運用などが寄与したようだ。有価証券の評価損益や与信費用なども順調な推移となっており、相対的な安定感などが高評価される形となっている。バリュエーション面での割安感なども意識。 <9143> SGホールディングス 1961 +89大幅続伸。先週末に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は424億円で前年同期比24.2%減となり、通期予想は従来の1420億円から1340億円に下方修正した。ロジスティクス事業のフォワーディング需要が想定以上に落ち込んでいるもよう。ただ、4月1日からの宅配便価格改定を発表していることで、今後の収益改善期待が先行する状況のもよう。ヤマトHDなども連想感から買い優勢の展開に。 <7739> キヤノン電子 1711 +153大幅反発。先週末に22年12月期の決算を発表している。営業利益は80.5億円で前期比26.8%増となり、ほぼ従来計画線上での着地となっている。年間配当金は前期比10円増となる60円としている。また、23年12月期は89.8億円で同11.5%増の見通しに。カメラ関連市場の回復に加えて、ドキュメントスキャナー市場、情報関連市場などの拡大も見込んでいるもよう。 <7191> イントラスト 958 +97急伸。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は12.1億円で前年同期比40.5%増となり、上半期の同32.1%増から増益率は一段と拡大、据え置きの通期予想15.3億円、前期比29.2%増に対する進捗率も79%と好進捗、再度の業績上振れ期待が高まる状況にもなっているもよう。家賃債務保証における新規契約数が順調に伸び、保有契約数も増加したことで、保証事業が大幅な増収となっている。 <6954> ファナック 23165 +800大幅続伸。先週末に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は525億円で前年同期比14.0%増となり、通期予想は従来の1817億円から1844億円に上方修正した。上振れ自体は想定線とみられるが、10-12月期実績は市場予想を上回ったとみられ、工作機械受注の足元での失速も警戒されていたため、安心感が先行する形に。なお、FA事業の10-12月期受注高は前年同期比46.3%減と急減した。 <8096> 兼松エレク 5370 +705ストップ高比例配分。親会社の兼松が完全子会社化を企図してTOBを実施すると発表、同社では賛同の意を表明している。TOB価格は6200円で先週末終値比32.9%のプレミアムとなっており、同価格へのサヤ寄せの動きが先行へ。TOB期間は1月30日から3月13日までとしている。なお、同様に兼松がTOBの実施を発表している兼松サステック<7961>もストップ高比例配分となった。 《ST》
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11/22 15:30
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時価総額 211,629百万円
M&A仲介国内最大手の日本M&Aセンターを中核とする持株会社。M&A仲介のほか、PMI支援、上場支援、MBO支援等も手掛ける。M&A成約支援実績は7000件以上。ミッドキャップ企業向け受託体制を強化。 記:2024/08/22
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時価総額 29,786百万円
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6954 東証プライム
4,114
11/22 15:30
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時価総額 4,095,154百万円
CNCシステムなどのFA事業、ロボット事業、ロボマシン事業を展開。富士通のNC部門が分離・独立して1972年に誕生。CNCで世界シェアトップクラス。海外売上高比率は8割超。配当性向は60%が基本方針。 記:2024/09/02
7191 東証スタンダード
768
11/22 15:30
-12(-1.54%)
時価総額 17,182百万円
家賃債務保証や医療費用保証、介護費用保証などの保証事業が主力。保険デスクサービスなどのソリューション事業も。家賃債務保証は新規契約増。月次更新型商品の更新保証料も順調。27.3期売上高150億円目標。 記:2024/06/17
7739 東証プライム
2,497
11/22 15:30
-17(-0.68%)
時価総額 105,391百万円
ドキュメントスキャナーや業務用ハンディターミナル、カメラ関連製品等の開発・生産等を行う。キヤノン傘下。宇宙関連製品や医療関連製品、業務用生ごみ処理機等も。超小型人工衛星の事業化に向けた準備を進める。 記:2024/08/22
7839 東証プライム
2,412
11/22 15:30
+13(0.54%)
時価総額 129,558百万円
プレミアムヘルメットメーカー。二輪車用ヘルメットの高級品で世界トップシェア。ドイツ、フランスなどが主力市場。海外売上高比率が高い。配当性向50%目処。新モデル投入効果や前期の値上げ効果などで売上順調。 記:2024/06/17
7961 東証スタンダード
2,247
5/29 14:09
+1(0.04%)
時価総額 9,323百万円
地盤改良と木材加工を展開。地盤調査や地盤改良、木材の保存処理、受託加工に加え、セキュリティ機器販売も事業領域。23.3期3Qは増収。兼松によるTOBは成立、同社株は23年5月30日付けで上場廃止予定。 記:2023/04/15
8096 東証プライム
6,190
5/1 15:00
+10(0.16%)
時価総額 177,244百万円
ICTソリューション会社。ITインフラの構築・保守・運営が主力。仮想ディスクトップ環境構築に強み。製造業向けサーバー関連事業は順調。23.3期3Qは業績堅調。兼松がTOB実施、成立なら同社株は上場廃止へ。 記:2023/02/07
8341 東証プライム
4,460
11/22 15:30
+45(1.02%)
時価総額 341,886百万円
宮城県地盤の地方銀行。1932年設立。東北で最大規模。七十七リースや七十七カード、七十七証券等を傘下に収める。顧客基盤やコンサル体制が強み。貸出金増。総資産は10兆円超。31.3期ROE7%以上目標。 記:2024/10/28
8892 東証プライム
991
11/22 15:30
+2(0.2%)
時価総額 97,694百万円
中部電力傘下の不動産デベロッパー。不動産販売事業が中核。不動産賃貸事業、不動産企画仲介コンサル事業も。分譲マンションは「レ・ジェイド」ブランドで展開。中期経営計画では27.3期売上高1570億円目標。 記:2024/06/24
9143 東証プライム
1,446.5
11/22 15:30
-8(-0.55%)
時価総額 926,330百万円
宅配便大手の佐川急便を中核とする持株会社。飛脚宅配便のデリバリー事業、倉庫や通関等のロジスティクス事業、不動産事業などを手掛ける。成長領域への進出、新規事業の拡大、省人化・自動化投資などに取り組む。 記:2024/06/03