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スギHD、アスクル、ピックルスなど

2022/6/29 15:51 FISCO
<1893> 五洋建 733 +35大幅続伸。本日は朝の一部TV番組で取り上げられ、買い先行の展開になっている。海上土木など受注確度の高い大型案件が豊富にあると評価されているようだ。また、シンガポール保健省から大型病院の建設を約806億円で受注したと一部で報じられていることを材料視する向きもあるもよう。同省から受注した病院建設は5件目となるようだ。なお、同大型受注に関しては、会社側では23日付でリリースしている。 <9513> Jパワー 2225 +69大幅続伸で高値更新。電力需給の逼迫状況を背景としたJEPX価格の高騰を受けて、引き続きJEPX高の恩恵を享受する銘柄として物色が活発化した。JEPX価格の上昇は、JEPXからの購入電力費の増加につながるため電力会社の経常減益要因となるが、野村證券では同社に関して、JEPX向け販売量が購入量を上回る計画となっているため、増益要因と分析。石油資源<1662>などもポジティブ評価と。 <5214> 日電硝 2640 -119大幅反落。本日は中間期末の配当権利落ち日となっており、手仕舞い売りの動きが優勢になっているもよう。同社は上半期末に60円配、年間120円配を計画しており、前日終値をベースにした配当利回りは4.3%の高水準。同社のほかにもAGC<5201>など、本日の下落率上位は6、12月期決算銘柄が多く、配当や優待権利落ちによる処分売りの動きが目立っている。 <2925> ピックルス 1247 -93大幅反落。前日に発表した第1四半期決算がネガティブ視されている。営業利益は6.7億円で前年同期比49.3%減益、上半期計画17.4億円、同21.8%減に対しても低進捗と受けとめられている。巣ごもり消費の反動減によって売上が落ち込んだもよう。小麦関連製品の上昇に伴う白米消費増の追い風期待なども、やや後退しているようだ。 <7951> ヤマハ 5730 +160大幅続伸。クレディ・スイス証券は投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も6500円から7400円に引き上げている。今後は半導体調達難の影響の解消が見込まれること、懸念されたステイホーム環境後の需要も堅調とみられること、新製品投入に伴い価格適正化の効果が期待できることなどから、利益拡大の確度が高まったと判断している。今第2四半期以降の利益拡大を予想している。 <2678> アスクル 1638 +124大幅続伸。前日に6月の月次動向を発表している。単体月次売上高は前年同月比6.6%増となり、3カ月ぶりのプラスに転換している。伸長率は21年5月以来の高い水準に。主力分野のBtoB事業が同4.0%増となったほか、ZHDと連携した販促効果によって、LOHACO事業は同23.5%増となっている。順調な売上の改善傾向をポジティブ視する動きが強まっているもよう。 <9501> 東京電力HD 579 +29大幅続伸。連日の高値更新で19年6月以来の高値水準となっている。岸田首相は記者会見で、電力の逼迫に対し「供給力の確保に向けて最大限、原子力を活用する」とし、原発再稼働について「審査の迅速化を着実に実施していく」と述べている。一段と原発再稼働への期待、それに伴う収益改善を想定する動きが優勢になっているようだ。本日は電力株がほぼ全面高の展開に。 <2778> パレモ・HD 179 +6大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業損益は1.7億円の黒字で、前年同期比4.2億円の損益改善となっている。据え置きの上半期計画2.5億円に対する進捗率も69%に達している。経済活動正常化に伴ってアパレル事業における客数の回復が見られているもよう。なお、300株以上の株主に対して1000円のクオカードを贈呈する株主優待制度の休止を発表しているが、業績改善を評価する動きが優勢に。 <3048> ビックカメラ 1180 +14続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も1100円から1400円に引き上げている。駅前立地型のため外出再開や訪日外国人の増加期待が徐々に高まっていること、コジマは店舗再編を大規模に行った効果の発現が期待できることなど、収益性の改善に注目としているもよう。短期的な月次の注目点としてエアコンの動向なども挙げているようだ。 <7649> スギHD 6010 +490大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は66.7億円で前年同期比8.1%減益となり、会社計画を4.7%程度下回ったもよう。薬価・診療報酬改定実施に伴い調剤の利益率が低下したことが減益決算の背景に。ただ、サプライズは限定的であるなか、発行済み株式数の2.43%に当たる150万株、100億円を上限とする自己株式の取得実施を発表しており、需給改善を期待する動きが優勢のようだ。 《ST》
関連銘柄 12件
1662 東証プライム
1,090
11/22 15:30
+20(1.87%)
時価総額 280,130百万円
石油開発最大手。日本政府が筆頭株主。北海道、秋田県、山形県、新潟県に油ガス田を保有。海外はイラク・ガラフ油田など。E&P事業は売上伸長。北米、中東における原油販売量の増加が寄与。人件費増が重し。 記:2024/09/04
1893 東証プライム
631.8
11/22 15:30
+9.3(1.49%)
時価総額 180,704百万円
海洋土木で国内トップ。陸上土木工事や建築工事も。東京国際クルーズターミナルなどで実績。シンガポールや香港など海外でも実績多数。建築部門は国内官庁向け中心に繰越高が増加。26.3期売上高6600億円目標。 記:2024/06/13
2678 東証プライム
1,864
11/22 15:30
-16(-0.85%)
時価総額 181,775百万円
オフィス用品通販で成長。個人向けEC「ロハコ」も。ヤフーLINEの傘下。翌日配送を可能とする独自の物流基盤。ロハコが復調。だが法人向け通販の粗利率改善や物流効率化などで増収増益に。総還元性向45%目標。 記:2024/09/08
2778 東証スタンダード
132
11/22 15:30
±0(0%)
時価総額 1,591百万円
婦人服専門店。ルディックパーク、ギャルフィットなどのブランドを展開。300円均一雑貨ショップ「イルーシー300」の運営等も行う。EC、リアル店舗の相互送客に取り組む。雑貨は競争力の維持及び強化を図る。 記:2024/10/24
1,177
8/29 15:00
-27(-2.24%)
時価総額 15,135百万円
漬物メーカー最大手。ご飯がススムキムチを軸に、浅漬、キムチ、惣菜などを展開。契約栽培を中心とした国産野菜使用の無添加食品に定評。「重慶飯店監修 叉焼のたれ」等を新発売。23.2期1Qは節約志向等が重し。 記:2022/07/10
3048 東証プライム
1,634.5
11/22 15:30
+7.5(0.46%)
時価総額 307,525百万円
家電量販店大手。都心部の駅前立地に大型店を出店。EC販売等も。傘下に家電量販店「コジマ」、PC専門店「ソフマップ」、日本BS放送など。免税売上はコロナ前の水準まで回復。強い店舗の再構築等に取り組む。 記:2024/06/03
5201 東証プライム
4,623
11/22 15:30
+1(0.02%)
時価総額 1,005,202百万円
1907年創立の素材メーカー。建築ガラスや自動車用ガラス、塩化ビニル等の化学品、医薬品・農薬等を手掛ける。フロート板ガラス、自動車用ガラスなどで世界トップシェア。26.12期営業利益2300億円目標。 記:2024/10/07
5214 東証プライム
3,456
11/22 15:30
+30(0.88%)
時価総額 343,951百万円
薄型パネルディスプレイ用ガラスや電子デバイス用ガラス、ガラスファイバ等を手掛ける。FPD用ガラス、自動車部品用ガラス繊維で高シェア。28.12期売上高4000億円目標。高付加価値製品の開発、事業化推進。 記:2024/10/20
7649 東証プライム
2,528
11/22 15:30
+28(1.12%)
時価総額 480,302百万円
ドラックストア大手の「スギ薬局」を中核とする持株会社。東海エリアが地盤。核店舗を中心としたドミナント出店が特徴。店舗数は1700店舗超。インバウンド追い風。調剤併設で伸長。27.2期売上高1兆円目標。 記:2024/10/22
7951 東証プライム
1,090.5
11/22 15:30
+12(1.11%)
時価総額 592,142百万円
世界最大の総合楽器メーカー。1887年創業。静岡県浜松市に本社。ピアノ、電子楽器、弦楽器等の製造・販売を行う。音響機器、電子デバイス等も手掛ける。総還元性向50%目標。業務用音響機器は旺盛な需要続く。 記:2024/08/30
558.8
11/22 15:30
-2.2(-0.39%)
時価総額 898,002百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13
9513 東証プライム
2,564.5
11/22 15:30
+19.5(0.77%)
時価総額 469,434百万円
電力会社への電力供給等を行う電力会社。大規模石炭火力発電所や大規模水力発電所等を手掛ける。風力発電所の建設で国内トップレベルの実績。中期経営計画では27.3期経常利益900億円程度、ROE5%程度目標。 記:2024/06/04