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マネックスG、ホウスイ、レノバなど

2022/3/1 15:37 FISCO
<9418> USENNEX 2585 +193大幅続伸。25年8月期まで4カ年の中期経営計画を発表。数値目標として、売上高2740~2860億円(21年8月期実績2084億円)、営業利益220~250億円(同156億円)などを掲げている。高い成長見通しをポジティブに捉える動きが優勢に。19年6月に発表した前中期計画では、24年8月期営業利益130億円を目標としていたが、3年前倒しで達成する形となっている。 <4661> OLC 21550 +420続伸。3月1日から東京ディズニーリゾートの入場者数制限を緩和すると前日に発表。これまで各パーク1日2万人としていたが、最大収容人数の50%を超えない範囲内で入場者数を段階的に引き上げていくもよう。方向性は織り込み済みでインパクトは限定的であるが、着実な正常化への流れをポジティブ視。優待権利取りの動きを強める流れにもつながっているもよう。 <3465> ケイアイスター 5330 +310大幅続伸。22年3月期末の配当金計画引き上げを発表。従来計画の130円から150円に増額、年間配当金は前期比126円増配の265円となる。第3四半期決算発表後は出尽くし感が強まり株価の下落基調が続いていた。前日終値基準での配当利回りが5.3%に及ぶほか、増配実施により来年度業績への期待も高まる形になり、見直しの動きが急速に強まる展開へ。 <2201> 森永菓 3955 +215大幅続伸。森永乳業<2264>が実施する自己株取得に対して、保有株の一部を応募すると発表。応募予定株式数は430万株、応募後の所有比率は従来の12.70%から4.01%に低下する。売却に伴う特別利益219.46億円を計上、今期純利益は従来予想の128億円から280億円に上方修正。また、発行済み株式数の5.96%に当たる300万株、100億円を上限とする自社株買いの実施も発表している。 <1352> ホウスイ 1030 +150ストップ高比例配分。親会社の中央魚類<8030>が完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表、同社ではTOBに賛同の意を表明している。TOB価格は1220円、前日終値比で38.6%のプレミアムとなる。TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きが優勢となっている。なお、TOB成立後は、同社株は上場廃止となる。 <7013> IHI 2755 +97大幅続伸。大和証券では投資判断を「3」から「1」に2段階格上げ、目標株価も2500円から5000円に引き上げている。事業再編やビジネスモデル転換による「陸上分野」の収益性改善、アフターパーツ需要の回復や生産性改善による航空機エンジン事業の黒字化、24年3月期営業利益の最高益更新見込みなどを評価点としている。なお、固定資産の譲渡により、約99億円の譲渡益を今期・来期に分けて計上するとも発表。 <7203> トヨタ自 2133 -5.5もみ合い。樹脂部品を手掛ける主要サプライヤーの1社でサイバー攻撃を受けたシステム障害が発生、これに伴い、2月28日、3月1日に国内全工場の稼働を停止すると発表している。国内全工場を1日に止める影響は約1万3000台程度のもよう。自動車生産正常化の遅れを懸念して全体株高の中で上値は重い状況だが、影響は短期間にとどまる可能性も高く、特に売り叩く動きも強まってはいない。 <9104> 商船三井 9920 +580大幅続伸。昨年9月27日の高値水準を更新している。3月末を基準とした1:3の株式分割実施を発表している。株価水準が高いため、流動性のさらなる向上につながるものとして、ポジティブに捉える動きが優勢に。また、前日にはMSCIリバランスによる買い需要が発生、その後の需給妙味後退を睨んだショートも膨らんでいたとみられ、株高に伴う買い戻しの動きも加速しているとみられる。 <9519> レノバ 1572 +149急伸。引き続き、エネルギー危機に備えた再生エネルギーの中期的な需要拡大への意識が高まっているもよう。また、野村證券では目標株価を2430円から1500円に引き下げているものの、投資判断を「リデュース」から「ニュートラル」に格上げしている。大幅な株価の調整に伴って、価格競争の激化による新規発電案件の獲得難航、開発費の回収遅延などといったリスクは相当程度織り込んだと判断のもよう。 <8698> マネックスG 618 +100ストップ高比例配分。物言う株主として知られるヘッジファンドのオアシス・マネジメントが、5.08%の株式を取得したことが大量保有報告書で明らかになっている。保有目的は「ポートフォリオ投資および重要提案行為」としている。今後の株式価値向上につながっていくとの期待感が先行へ。また、JPモルガン証券では、業績リスクを織り込んだ株価調整は一巡として、投資判断を「ニュートラル」に引き上げている。 《ST》
関連銘柄 12件
1352 東証スタンダード
1,218
5/18 14:51
±0(0%)
時価総額 10,206百万円
水産物卸。中央魚類傘下。水産商材の買付、加工、卸に加え、冷凍冷蔵物流サービスやリテールサービス等も提供。22.3期3Q累計は入庫量が想定以上となり、保管料や荷役料が増加した。1月に通期予想を上方修正した。 記:2022/01/28
2201 東証プライム
2,703
11/21 15:30
-23(-0.84%)
時価総額 248,068百万円
1899年創業の大手菓子メーカー。ハイチュウ、チョコボールなどロングセラー商品多数。冷菓事業、inゼリーのin事業、通販事業等も。in事業、米国事業等を重点領域に位置付け。菓子食品事業は収益力向上目指す。 記:2024/10/13
2264 東証プライム
2,961.5
11/21 15:30
+22.5(0.77%)
時価総額 272,393百万円
1917年創業の乳製品メーカー。ヨーグルト等の栄養・機能性食品事業、アイスクリーム等の主力食品事業が柱。チルドカップタイプコーヒー等で国内トップシェア。主力食品事業ではプロダクトミックスの改善等に注力。 記:2024/09/01
3465 東証プライム
4,340
11/21 15:30
-5(-0.12%)
時価総額 68,845百万円
分譲住宅事業が主力の不動産会社。埼玉県本庄市に本社。注文住宅事業や投資用アパート事業、海外事業等も。スケールメリットやデザイン面が強み。分譲住宅のシェア拡大が成長戦略の軸。新規エリアの進出などを図る。 記:2024/06/24
4661 東証プライム
3,403
11/21 15:30
-107(-3.05%)
時価総額 6,188,189百万円
東京ディズニーランド、東京ディズニーシーの運営等を行うテーマパーク事業が主力。ホテル事業や商業施設「イクスピアリ」の運営等も。テーマパーク事業は海外ゲストの回復などで順調。25.3期は2桁増収計画。 記:2024/07/02
7013 東証プライム
8,721
11/21 15:30
-358(-3.94%)
時価総額 1,348,964百万円
総合重工メーカー大手。1853年に石川島造船所として創業。産業システム・汎用機械、資源・エネルギー・環境、航空・宇宙・防衛等の分野で事業展開。航空エンジン・ロケット分野、クリーンエネルギー分野に注力。 記:2024/09/02
7203 東証プライム
2,674.5
11/21 15:30
-24(-0.89%)
時価総額 42,243,693百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
8030 東証スタンダード
3,345
11/21 9:40
-25(-0.74%)
時価総額 14,434百万円
水産物卸売事業が主力。水産物取扱量は豊洲市場内トップ。約500種類、2000品目超を取り扱う。ニッスイが筆頭株主。冷蔵倉庫事業、荷役事業等も。水産物卸売事業ではサプライチェーンの拡充、商品開発等に注力。 記:2024/07/29
8698 東証プライム
1,024
11/21 15:30
+26(2.61%)
時価総額 264,138百万円
コインチェック、米TradeStationなどを傘下に収める持株会社。しずおかFGが筆頭株主。NTTドコモと資本業務提携。アセットマネジメント事業を強化。ロボアドバイザーサービスの運用残高は順調増。 記:2024/08/01
9104 東証プライム
5,439
11/21 15:30
-41(-0.75%)
時価総額 1,971,931百万円
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。非海運事業のアセット積み増し図る。 記:2024/07/29
9418 東証プライム
4,960
11/21 15:30
+20(0.4%)
時価総額 298,220百万円
U-NEXT、USEN、U-POWER等を傘下に収める持株会社。店舗BGMで国内トップシェア。動画配信サービスは国内シェア2位。コンテンツ配信事業の課金ユーザーは444万人超。USENでんきは収益性向上。 記:2024/10/29
9519 東証プライム
810
11/21 15:30
-5(-0.61%)
時価総額 73,862百万円
再エネ発電所を開発・運営。太陽光を軸にバイオマス、洋上風力発電事業も。小規模分散型の太陽光発電所も順次運転を開始したことで、発電量は順調に増加。東京ガとの間で資本業務提携、第三者割当増資で資本増強。 記:2024/08/26