株～企業情報・おすすめ銘柄

<6264> マルマエ 1857 -36一時急伸もマイナス転換。先週末に21年8月期決算を発表、営業益は12.1億円で前期比34.7％増、従来計画の12.4億円に沿った形に。一方、22年8月期は「収益認識に関する会計基準」の適用で前期比を未記載としているが、18億円と大幅増益を見込む。見通しを受けて朝方は買いが先行したが、活況が続く半導体市場の動向などからは一段の収益拡大も期待されたようで、目先の材料出尽くしと捉える向きも多い。 <7456> 松田産 3085 +255急伸。いちよし証券はレーティングを新規に「A」、フェアバリューを4500円でカバレッジ開始。中長期的な観点から貴金属リサイクルビジネスのポテンシャリティが高まっていると判断。受託ビジネスであることや海外鉱山からの影響を受けにくいため利益面では底堅い推移が見込まれ、PER水準も割安としている。また、「大型リチウムイオン電池のリサイクル技術開発」も中長期的に大きな商機となる可能性があるとしている。 <7085> カーブスHD 977 +89急伸。先週末に21年8月期の決算を発表、営業利益は16.2億円で前期比39.0％増益となり、第3四半期決算時に上方修正している15億円を上振れる着地に。期末配当金も従来計画4円から5円に引き上げ。22年8月期は25億円で同54.1％増益の見通し。年間配当金も7円に引き上げる計画。収益回復ペースは想定以上と捉えられ、ストレートに上振れ決算が評価される展開になっている。 <9115> 明治海 788 +59急伸。連結子会社の固定資産の譲渡を発表している。船隊の近代化及び船隊整備計画の一環としてオランダ王国に保有船舶を売却する。帳簿価額21,373千ドルに対して譲渡価額は44,085千ドルとなり、売却益見込み額は約23億円、親会社純利益に約10億円の影響が見込めるようだ。配当計画などへの増額修正などを思惑視する動きに。なお、本日は大手海運株が総じて大きく反発していることも追い風に。 <3454> Fブラザーズ 1022 -55大幅反落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は31.1億円で前年同期比57.3％増益となった。複数の物件売却を実施したことで、不動産売却粗利益が拡大。ただ、6-8月期営業利益は2.5億円の水準にとどまっているほか、通期計画の前期比86.1％増に対して増益率は低水準にとどまっており、期待先行の反動が優勢になっているもよう。 <6555> MSコンサル 712 +100ストップ高比例配分。前日に上半期決算を発表、営業損益は0.5億円の黒字となり、前年同期比3.5億円の損益改善に。従来予想の0.3億円の赤字を上回り、一転しての黒字計上に。SaaSの受注が加速し、その導入に伴うコンサルも増加したことで利益率が向上したもよう。通期計画の2.1億円は据え置いているが、上半期の収益上振れを受けて、今後の上方修正が想定される状況になっている。 <4443> Sansan 11870 +1490急騰。先週末に第1四半期決算を発表、営業損益は1億円の赤字で前年同期比2.9億円の損益悪化となっている。人材採用や広告宣伝活動の強化が要因となっており、売上高は順調に拡大しているなど、会社計画に対しては順調な進捗のもよう。ネガティブに捉える動きは限定的に。また、11月末を基準に1：4の株式分割を実施すると発表、株価水準が高いこともあって、流動性の向上につながるとの評価が優勢にも。 <4427> EduLab 2697 +339急騰。文部科学省が実施する「令和4年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業（小学校事業）」に関して、前年度に引き続き落札したと発表している。受託金額は16億3350万円で、22年9月期の業績として計上される見込みのもよう。21年9月期の売上高見通しは120億円であり、引き続き、業績インパクトの強まる状況が想定される形に。 <6758> ソニーG 12385 +525大幅続伸。台湾TSMCと半導体の新工場を熊本県に共同建設する計画の大枠を固めたと報じられている。総投資額は8000億円規模となり、日本政府が最大で半分を補助する見通しのようだ。同社画像センサー工場の隣接地に建設し、同社は新工場の大口顧客となる。工場運営会社に少額出資することも検討のようだ。半導体の安定調達による画像センサーの供給力向上が想定される状況に。 <6506> 安川電 5070 -100急反落。先週末に第2四半期決算を発表、6-8月期営業利益は139億円で前年同期比97.0％増となったが、市場コンセンサスは20億円近く下振れた。モーションコントロールが想定よりも伸び悩んだ。通期計画は従来の540億円から580億円に上方修正したが、市場想定線上でポジティブ視する動きは限定的。第2四半期受注は想定以上との見方だが、電力不足への懸念による先行発注増加の影響とも意識された。 《ST》