株～企業情報・おすすめ銘柄

<4684> オービック 18370　+1030大幅反発。前日に上半期の決算を発表している。営業利益は239億円で前年同期比10.3％増益、7-9月期も122億円で同8.7％増と順調な業績推移が続く格好となっている。クラウド契約数の増加などを背景に、システムサポート事業がけん引する形に。決算内容に大きなサプライズはないとみられるが、足元では利食い売りの動きなども優勢となっていたため、押し目買いの契機にはつながっているようだ。 <4549> 栄研化 2097　-130大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業利益は27.2億円で前年同期比10.5％減となった。第1四半期の31.8％減から減益率は縮小。一方、未定としていた通期予想を公表、営業利益は41億円で前期比11.3％減益を見込む。新型コロナ検出用試薬の需要拡大なども背景に、今期営業利益の市場予想は50億円程度であったため、ネガティブに受け止められた。なお、期末配当金は前期並みの15円にするとしている。 <1967> ヤマト 733　+73大幅反発。前日に発表した上半期の収益予想上方修正が好感されている。営業利益は従来予想の9.6億円から13.4億円、前期比30.6％減に増額修正。生産システムの合理化などによって、工事採算性が改善したことが背景となっている。第1四半期の受注高が大幅に減少し、先行きへの警戒感が強まっていたとみられるなか、安心感につながっているようだ。 <7984> コクヨ 1425　+112大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は122億円で前年同期比17.3％減益となった。一方、通期予想は従来の95億円から124億円にまで上方修正、すべてのドメインにおいて収益予想を上方修正している。テレワーク化の進展など働き方改革によってのマイナス影響が警戒されていたが、想定以上の大幅上方修正を受けて先行きの警戒感が後退する方向に。 <6504> 富士電機 3255　-165大幅反落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「アンダーウェイト」に、目標株価も3400円から2800円に引き下げた。足元の株価は相対的に好パフォーマンスとなったが、事業構造はレイトサイクル事業が大半を占めているため、業績低迷は来期も継続すると考えているもよう。22年3月期営業利益は430億円を予想、19年3月期の水準600億円を依然大きく下回るとみている。 <6254> 野村マイクロ 2380　+400ストップ高。前日に業績・配当予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来の5億円から15.9億円に、通期では18.5億円から31億円にまで上方修正。国内及び中国の水処理装置案件が順調に推移したことに加え、韓国の大型水処理装置案件を受注したことが業績上振れの背景。年間配当金計画も35円から55円にまで引き上げている。修正幅の大きさがポジティブなサプライズへとつながっている。 <7518> ネットワン 3470　-700ストップ安。27日に予定していた上半期決算発表の延期を発表。従業員による資金流用の疑義が判明し、決算への影響調査に時間がかかることが背景。19年11月に東京国税局から「架空循環取引」の存在を指摘され、3月には同取引に関する調査最終報告書を提出しているが、その後の外部機関からの指摘で、従業員による資金流用の疑義を認識したとしている。先行き不透明感の強まりを意識する流れになった。 <6988> 日東電 7400　+20もみ合い。前日に上半期決算を発表、営業利益は424億円で前年同期比3.1％増益、市場予想は50億円程度上回った。自動車関連の回復が想定以上で、インダストリアルテープ事業がけん引したもよう。通期予想も従来の640億円から750億円、前期比7.6％増と一転しての増益見通しに上方修正した。ネガティブな印象は乏しいが、直近で株価の上昇ピッチが速まっていたこともあり、出尽くし感も先行したものとみられる。 <6594> 日本電産 10455　-195小反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は692億円で市場予想を30億円程度上振れたとみられる。会社側では上半期の上振れ分を反映して、通期予想を従来の1250億円から1400億円に上方修正している。各セグメントともに順調に売上が回復しているようだ。ただ、業績期待もあって株価が高値圏にある中、上方修正水準は市場想定並みにとどまっており、一段の評価の動きはやや限定的となる形に。 <7751> キヤノン 1932　+144大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業益は343億円で前年同期比71.9％減となった。7-9月期は192億円で同50.1％減、4-6月期の178億円の赤字からは大幅回復し、30億円程度であった市場予想も上振れた。通期予想は従来の450億円から640億円に増額した。イメージングシステムの上振れなどが上方修正の主因。期末配当計画は前期の80円から40円に引き下げたものの、ほぼ想定通り。 《ST》