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東エレク、カネカ、JALなど

2020/4/17 16:27 FISCO
<8035> 東エレク 23440 +870大幅続伸。前日に台湾TSMCが1-3月期決算を発表。純利益は前年同期比91%増の1169億台湾ドルとなり、市場予想の1097億台湾ドルを上回った。設備投資額も1925億台湾ドルで前年同期比2.5倍に拡大した。4-6月期の売上高見通しも市場予想を上回る水準に。半導体業界の足元の底堅さが改めて意識される内容と捉えられ、前日の米SOX指数は2.6%の上昇、同社など国内半導体関連株にも買いが波及した。 <4118> カネカ 2830 +191急騰。抗インフルエンザ薬「アビガン」の原薬の生産を始めると発表した。国内工場で生産体制を整え、7月から富士フイルムHDに供給していく。「アビガン」は新型コロナウイルスに対する治療効果が期待されており、富士フイルムでは生産量を9月にかけて1カ月あたり約30万人分に引き上げると発表している。原料の国産化による安定供給体制の確立なども期待され、同社にとっても業績へのプラスインパクトを期待する動きに。 <9201> JAL 1950.0 +10.5反発。1-3月期営業損益は200億円程度の赤字になったもようとの観測が伝わった。前年同期は306億円の黒字であり、従来予想も400-500億円程度下回ったとみられる。四半期としての営業赤字は12年の再上場後初めてとなる。ただ、新型コロナウイルス感染拡大による利用者の急減は織り込まれており、あらためて悪材料視する動きは限定的。先行き不透明感は拭い切れないが、米経済再開に向けた動きはプラスに。 <6952> カシオ計 1751 +137大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も1400円から2500円に引き上げた。短期的な調整リスクが織り込まれつつある中、ガバナンス体制を大きく変更し、「BtoS(Business to Specialist)」企業を目指して経営が変わり始めていることを評価としている。なお、業績予想は下方修正しており、22年3月期営業利益目標の420億円は2年遅れで達成と予想する。 <4220> リケンテクノス 461 +80ストップ高。新型コロナウイルスの感染拡大防止に貢献する企業として一部で取り上げられている。抗菌・抗ウイルス性、安全性を認証するSIAAマークを取得した世界初の高透明フィルム「リケガード」への引き合いが今月に入って激増しているようだ。スマホの表面フィルムやフェイスシールドなどとして活用されているとみられる。新型ウイルス対策関連銘柄として急浮上する展開に。 <3082> きちりHD 618 +100ストップ高。子会社のサニタイズが、適切で早急な除菌・消毒を手助けするために、安心価格かつ24時間体制での受付、即日対応可能なスピーディーな除菌・消毒サービスを主要都市において開始すると発表した。対象現場は、一般家庭、宿泊施設、オフィス、飲食店、老人施設、学校、レジャー施設、公共交通機関など。外出自粛に伴う業績への影響が大きく懸念されていたなか、新展開による業績の下支えが期待される形に。 <6093> エスクローAJ 184 +26急伸。前日に発表した自社株買いの実施が好材料視されている。発行済み株式数の2.35%に当たる100万株、2億円を取得上限としており、取得期間は4月17日から6月22日まで。株主還元の充実、資本効率の向上を図ることが主目的としている。需給面で下支えにつながるとの期待が優勢となっている。なお、昨年も同時期に122万株の自社株買いを実施している。 <3349> コスモス薬品 28600 -1010大幅反落。昨日までの上昇ピッチが速まったこともあり、本日は利益確定の動きが優勢となった。また、JPモルガン証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価は27000円に掲げた。新型コロナウイルス対策銘柄としての恩恵と期待は概ね織り込まれたとみているほか、今後数ヶ月間で「ポストコロナ危機の新時代」が注目点となる可能性を考慮すると、現時点では中立姿勢が妥当と分析する。 <7259> アイシン精機 2936 +209大幅反発。ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に格上げ、目標株価は3600円としている。中国市場とAT事業の低迷は大方織り込んだとみているほか、AT能力の適正化や事業再構築などの効果が22年3月期から望めること、極端な低バリュエーションなどを評価しているようだ。カタリストとして、世界に先行する中国市場の回復を挙げている。 《US》
関連銘柄 9件
3082 東証スタンダード
878
10/31 15:00
+4(0.46%)
時価総額 9,263百万円
「Casual Dining KICHIRI」や「いしがまやハンバーグ」、「VEGEGO」等の業態を展開する飲食事業が主力。プラットフォームシェアリング事業等も。業態開発力が強み。多様な業態開発を進める。 記:2024/10/11
3349 東証プライム
7,282
10/31 15:00
+17(0.23%)
時価総額 582,575百万円
九州地盤のドラッグストア大手。小商圏型メガドラッグストアを展開。ローコスト経営で実現の価格競争力に強み。店舗数は1450店舗超。新規出店は自社競合を厭わず。新商勢圏の関東や中部、関西への出店拡大を図る。 記:2024/06/03
4118 東証プライム
3,767
10/31 15:00
+22(0.59%)
時価総額 256,156百万円
苛性ソーダ・塩ビから発砲樹脂、電子材料、医療機器、食品素材等を手掛ける。液状樹脂は建築用シーリング材として国内トップシェア。26.3期売上高9000億円目標。コエンザイムQ10の能力増強等に取り組む。 記:2024/06/11
4220 東証プライム
1,048
10/31 15:00
+9(0.87%)
時価総額 67,191百万円
化学メーカー。理研ビニル工業として1951年に設立。塩化ビニル樹脂コンパウンド、高機能フィルム等を手掛ける。業務用ラップで高シェア。ワイヤーハーネス等が重点分野。エラストマーコンパウンドの拡販図る。 記:2024/06/15
140
10/31 15:00
+4(2.94%)
時価総額 6,433百万円
金融機関や不動産事業者、士業専門家向けに各種サービスを提供するエスクローサービス事業、BPO事業が柱。不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」は利用件数が順調増。相続関連サービスの受託体制を強化。 記:2024/05/17
6952 東証プライム
1,116
10/31 15:00
+6.5(0.59%)
時価総額 277,907百万円
「G-SHOCK」シリーズなどの時計事業、関数電卓や電子辞書などのEdTech事業が柱。電子ピアノなどの電子楽器、電子文具等も。関数電卓は世界で高シェア。時計事業では直営店、直販ECビジネスの拡大図る。 記:2024/06/29
7259 東証プライム
1,602.5
10/31 15:00
-86.5(-5.12%)
時価総額 1,296,461百万円
トヨタ系自動車部品メーカー。駆動ユニット、電動ウォーターポンプ、パワースライドドアで世界シェアトップクラス。トヨタ以外ではステランティス社などが得意先。政策保有株式のゼロ化、グローバル在庫の圧縮図る。 記:2024/09/02
8035 東証プライム
23,400
10/31 15:00
-610(-2.54%)
時価総額 11,036,212百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
9201 東証プライム
2,455.5
10/31 15:00
+13(0.53%)
時価総額 1,073,407百万円
大手航空会社。航空旅客事業や貨物郵便事業、マイル/金融・コマース事業などを展開。LCCのZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパンなどを傘下に持つ。スマホ決済「JAL Pay」のサービス拡充図る。 記:2024/08/30