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富士通ゼネ、エプソン、トヨタなど

2017/1/10 16:25 FISCO
<7946> 光陽社 212 +50急伸でストップ高。元号関連銘柄の一角として短期資金の物色の矛先が向かっているようだ。天皇陛下が在位30年を節目に譲位を希望されていることを受け、政府では2019年1月1日に皇太子さまの天皇即位の儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入ったと一部で報じられている。同社のほか、カワセコンピュータ<7851>や野崎印刷<7919>などの東証2部銘柄が同関連として買い優勢になっている。 <7203> トヨタ 6861 -69一時切り返したが再度伸び悩み。米国で今後5年間に100億ドルを投資する計画を前日に明らかにしている。新型車の導入準備や生産性の向上に充てるもよう。先週末にはトランプ米次期大統領が、同社のメキシコ新工場を非難する声明を出しており、米国への関与を鮮明にすることで新工場建設への理解を得たい考えのもようだ。過度な警戒感は後退も、不安定な為替相場などが上値を抑制へ。 <6724> エプソン 2346 -206大幅続落。先週末、ミツミ電機の上場廃止に伴う日経平均の新規採用銘柄が大塚HDと発表されている。大塚HDと並んで、同社も新規採用の有力候補とされていただけに、目先の需給期待などが後退する状況となっている。仮に、東芝が日経平均から除外になった場合、同社が代替銘柄の最有力と位置づけられているが、こうした織り込みは時期尚早との見方にも。村田製なども売り先行。 <9064> ヤマトHD 2419.5 -83大幅反落。4-12月期営業利益は前年同期比1割減の560億円前後になったもようとの観測報道が伝わっている。ネット通販の拡大で物流量が増加する中、人材確保の費用が膨らんだもよう。通期予想の650億円も未達となる可能性とされている。4-9月期の実績は前年同期比16%増益であったため、10-12月期は想定以上の失速と捉えられている。10-12月期は市場予想を70億円程度下振れのようだ。 <4578> 大塚HD 5668 +455買い気配から大幅高。日経平均の新規構成銘柄に採用されたことで、今後のインデックス買いなど需給期待が先行する状況になっているもよう。ミネベアとの経営統合に伴いミツミ電機が構成銘柄から外れることによるもの。23日にインデックス買いが入る見込みだが、大和証券では、約2500万株、売買インパクト約20日分と試算している。 <6755> 富士通ゼネ 2681 +105大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も2600円から3200円に引き上げている。消防無線特需の一巡で今期業績は踊り場だが、来期以降はエアコン専業メーカーとして再度成長局面を迎えるとの見方。これまで空調機事業へ経営資源を集中してきたことで、業界平均を上回る成長を実現できるステージを迎えつつあると評価のようだ。 <6963> ローム 7250 +270大幅反発。シティグループ証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も5500円から8800円に引き上げている。本質的なコスト構造の見直しを行っていると評価しているもよう。足元でも改善活動が後退している様子はなく、新たなコスト構造として定着することが期待できるとの見方。新製品による成長、配当の拡大見通しなども、株価には十分織り込まれていないと指摘。 <6756> 日立国際 2555 +37買い先行。野村證券では投資判断「バイ」継続で、目標株価を2405円から3084円に引き上げている。半導体製造装置の市場環境はメモリ関連を中心に改善が続いており、メモリメーカー向けの比率が高い同社恩恵を受けるとの評価。また、みずほ証券では、3月に実施されるFTSE定期見直しで新規採用が予想される一社であるとも位置づけているようだ。 《XH》
関連銘柄 10件
4578 東証プライム
8,523
10/4 15:00
+118(1.4%)
時価総額 4,754,436百万円
大塚製薬、大鵬薬品工業などを傘下に収める持株会社。抗精神病薬「レキサルティ」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」などが主要製品。ポカリスエットで知名度高い。医療関連事業では新製品等による事業領域の拡大図る。 記:2024/08/19
6724 東証プライム
2,760
10/4 15:00
+61.5(2.28%)
時価総額 1,102,993百万円
インクジェットプリンター大手。プロジェクターやウエアラブル機器も手掛ける。超微細・精密加工技術に定評。24.3期3Qはプリンティングソリューションズ事業が堅調。オフィス共有IJPのインク売上等が伸びる。 記:2024/04/16
6755 東証プライム
2,098
10/4 15:00
+15.5(0.74%)
時価総額 229,395百万円
ルームエアコン等の空調事業が主力の電機メーカー。100カ国以上に空調機を提供。消防無線システム、電子デバイス等も手掛ける。海外売上高比率が高い。空調機は北米向け、アジア向けの販売拡大などを見込む。 記:2024/05/17
6756 東証1部
3,110
3/8 15:00
±0(0%)
時価総額 327,237百万円
映像・通信システムと半導体製造装置が2本柱。米投資ファンドが全株取得を目指して実施したTOBが成立。親会社の日立製作所は既に賛同済み。今年2月15日の臨時株主総会を開催し、3月9日付で上場廃止になる予定。 記:2018/02/07
6963 東証プライム
1,844
10/4 15:00
+8(0.44%)
時価総額 759,728百万円
半導体・電子部品メーカー。LSI事業、半導体素子事業が柱。パワーダイオードや小信号ダイオードは世界シェア上位。LSI事業では自動車向けを強化。絶縁ゲートドライバIC、SiCパワーデバイスなどが注力製品。 記:2024/04/30
7203 東証プライム
2,586
10/4 15:00
-15.5(-0.6%)
時価総額 42,190,556百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
7851 東証スタンダード
227
10/4 15:00
+1(0.44%)
時価総額 1,171百万円
事務用帳票の製造・販売等を行うビジネスフォーム事業、高速データプリントやオンデマンド印刷などの情報処理事業を展開。中期経営計画では27.3期売上高28億円目標。情報処理事業では自治体案件のシェア拡大図る。 記:2024/08/22
7919 東証スタンダード
151
10/4 15:00
-1(-0.66%)
時価総額 3,240百万円
総合印刷会社。呉服値札業として1868年に創業。包装資材及び紙器、紙工品部門が主力。情報機器及びサプライ品、商業印刷等も。特殊印刷技術などが強み。配当性向20%以上目標。27.3期売上高153億円目標。 記:2024/08/22
7946 東証スタンダード
1,483
10/4 0:00
±0(0%)
時価総額 1,483百万円
1949年創業の印刷会社。印刷から加工、アッセンブリ、納品までのワンストップサービスを提供。デジタルコンテンツ制作、ノベルティ制作等も手掛ける。配当性向30%目安。カーボンオフセット関連の販路拡大図る。 記:2024/08/30
9064 東証プライム
1,637.5
10/4 15:00
+1.5(0.09%)
時価総額 621,963百万円
宅配便国内最大手。クロネコヤマトの宅急便のヤマト運輸を中核とする持株会社。クロネコメンバーズの登録者数は5000万人超。宅急便ネットワークの強靭化図る。27.3期営業利益1200〜1600億円目標。 記:2024/06/07