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次第に決算を手掛かりとした個別対応に

2024/4/8 8:20 FISCO
*08:20JST 次第に決算を手掛かりとした個別対応に  8日の日本株市場は、米株高を受けた買い優勢の相場展開になりそうだ。5日の米国市場は、NYダウが307ドル高、ナスダックは199ポイント高だった。3月の米雇用統計は失業率の低下に加え、雇用の伸びが予想外に加速するなど、労働市場が依然強いことが確認された。米連邦準備理事会(FRB)による利下げ期待は後退したものの、国内の雇用や成長見通しに楽観的な見方が強まり、買い戻しの動きが優勢となった。シカゴ日経225先物は大阪比355円高の39335円。円相場は1ドル151円60銭台で推移している。  シカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まろう。米国では利下げ期待が後退する格好ではあったが、足もとで予想を上回る経済指標の発表や米当局者による発言を受けて持ち高調整の売りが強まっていたこともあり、雇用統計の発表が通過したことから、アク抜け的な動きになったようだ。NYダウは前日の大幅な下げで一気に75日線水準まで下げていたこともあり、リバウンドが意識されやすい水準だった。  また、前週末の日経平均株価はマドを空けての急落により、39000円を割り込んだ。ボリンジャーバンドの-1σを下回り、-2σに接近する場面も見られており、いったんは自律反発を狙った動きが意識されやすいだろう。まずは39130円辺りに位置している-1σ水準を支持線に変えたいところであり、買い一巡後は底堅さを見極めることになりそうだ。25日線が位置する39789円辺りまでのリバウンドは期待しづらいところであるが、国内機関投資家による益出しの動きはピークを打った可能性もあるため、買い一巡後の売り仕掛け的なトレードは控えたいところだろう。  なお、5日の取引終了後に安川電<6506>が発表した2024年2月期業績は、売上収益が前期比3.5%増の5756.58億円、営業利益は同3%減の662.25億円だった。2025年2月期業績は、省力化投資の回復にともなう需要を取り込み、売上収益が前期比0.8%増の5800億円、営業利益は同5.7%増の700億円を計画。PTSでは堅調な推移をみせていたこともあり、同社がプラス圏での値動きをみせてくるようだと、今後本格化する決算に対する安心感につながろう。なお、その他決算を発表したところでは、ジャステック<9717>、丸八倉<9313>、リヒトラブ<7975>、日本エンター<4829>、キユーピー<2809>、東海ソフト<4430>、トーセイ<8923>、岡野バル<6492>などの動向が注目される。 《AK》
関連銘柄 9件
2809 東証プライム
3,596
11/22 15:30
+36(1.01%)
時価総額 508,834百万円
マヨネーズやドレッシング、パスタソース等の製造・販売を行う。1919年創業。マヨネーズ、ドレッシングは国内家庭用市場でトップシェア。アヲハタを傘下に持つ。海外でKEWPIEブランドの認知拡大を図る。 記:2024/08/02
4430 東証スタンダード
1,322
11/22 15:30
-15(-1.12%)
時価総額 6,504百万円
独立系ソフトウェア開発会社。1970年設立。産業システム開発や車載ソフトウェア開発、官公庁システム開発等を手掛ける。トヨタグループ、富士電機等が主要取引先。組込み関連事業では⺠生・産業機器関連開発が順調。 記:2024/06/07
4829 東証スタンダード
108
11/22 15:30
+1(0.93%)
時価総額 4,162百万円
法人向けシステムの受託開発・運用等を行うソリューション事業が主力。コンテンツサービスや法人向け「ビジネスサポートサービス」等のクリエーション事業も。システム開発サービスでは受託開発、ラボ型開発を推進。 記:2024/10/29
6492 東証スタンダード
5,790
11/22 15:30
-120(-2.03%)
時価総額 10,381百万円
バルブ専業。高温高圧バルブのトップメーカー。原子力や火力発電所向けが主力。国内外に1000基以上納入実績。原子力発電用の弁・部品は販売堅調。地震等にともなう点検工事も増加。ゼロエミッション発電用も伸びる。 記:2024/10/30
6506 東証プライム
4,157
11/22 15:30
-70(-1.66%)
時価総額 1,108,630百万円
ACサーボモータ等のモーションコントロール、産業用ロボットが柱。1915年創業。鉄鋼用大型プラント設備、環境・エネルギー機器なども手掛ける。欧州地域のロボット生産体制を強化。販売力の強化にも取り組む。 記:2024/10/25
7975 東証スタンダード
1,103
11/22 15:30
-2(-0.18%)
時価総額 4,209百万円
事務用品の総合メーカー。ファイルやバインダー・クリヤーブック、ペンケース等の収納整理用品を手掛ける。スライドカッターなどその他事務用品も。株主優待制度を導入。事務用品等事業では新製品を積極的に投入。 記:2024/07/28
8923 東証プライム
2,353
11/22 15:30
-19(-0.8%)
時価総額 114,553百万円
中古不動産の改修・販売等を行う不動産再生事業が柱。不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業等も展開。名古屋鉄道と資本業務提携。中計では26.11期売上高1232億円目標。 記:2024/10/25
9313 東証スタンダード
858
11/22 14:50
+3(0.35%)
時価総額 6,263百万円
中堅物流会社。1934年設立。文書保管等の倉庫業、貨物荷捌、貨物利用運送事業等を手掛ける。オフィスビル等の賃貸を行う不動産事業も。八街市の新規文書保管センターは本格稼働。26.11期売上高55億円目標。 記:2024/06/03
9717 東証プライム
1,934
9/10 15:00
-2(-0.1%)
時価総額 35,367百万円
独立系ソフトウェア開発会社。金融・保険や製造業、電力・運輸など大企業向けに強み。システム開発の元請け・一括請負に特徴。不採算案件の再発防止図る。NTTデータがTOB実施、成立なら同社株は上場廃止へ。 記:2024/05/06