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[日経平均株価・TOPIX（表）] 日経平均;31906.25;-332.64TOPIX;2269.60;-20.71 [後場の投資戦略] 　本日の日経平均は大幅に下落し、8月7日以来の32000円割れとなっている。前日の東京時間に発表済みではあるが、小売売上高を筆頭に、鉱工業生産、固定資産投資などの中国の主要経済指標が軒並み市場予想を大幅に下回ったことで、世界経済の減速懸念が強まっている。為替は1ドル＝145円台後半と円安基調が続いているが、ここのところ、円安と東京株式市場の連動性が薄れており、相場の下支え要因にはほとんどなっていない。 　石油輸出国機構（OPEC）のデータが、サウジアラビアの原油減産に伴う世界石油市場の供給不足を指摘したこともあり、ウエスト・テキサス・インターミディエイト（WTI、期近物）は10日に1バレル＝84.89ドルと今年の高値を更新していた。しかし、中国経済の低迷の深刻化を背景に、足元のWTIは80ドル台で推移する場面も見られている。 　一方、米国経済は堅調さを保っている。前日に発表された米7月小売売上高は前月比+0.7％と市場予想（+0.4％）を大幅に上回り、前月6月分は+0.3％と速報値（+0.2％）から上方修正された。米経済のソフトランディング（軟着陸）期待は一段と高まっており、米中長期債の需給環境の緩みも引き続き意識されるなか、米10年債利回りは15日に4.22％と、昨年10月に付けた高値にほぼ並ぶ水準にまで上昇してきた。米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が「物価上昇率が依然として高過ぎる」とし、追加利上げを示唆したことも影響したようだ。 　米10年債利回りから期待インフレ率の指標とされる米10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）を差し引いた米10年物実質金利は15日1.90％と、2009年3月以降で最高水準にまで上昇してきている。 　中国経済の予想以上の低迷で製造業を中心とした企業業績への悪影響が懸念される一方、日本の製造業にはさほど恩恵のないサービス業を中心とした内需主導の米国経済の堅調さを背景に、米長期実質金利の高値更新が続いている。景気敏感株もハイテク・グロース株も買いにくい非常に厳しい地合いになってきたといえ、商いが細くなりがちな8月相場の後半は下方向に振れ幅が大きくなりやすい環境になってきた恐れがある。 　投資戦略を立てるのが難しい局面になってきたが、米長期金利の先高観がくすぶるなか、ハイテク・グロースよりはバリュー（割安）株が相対的に優位と考えられる。また、バリュー株のなかでも、資源価格の下落が直接的に業績にマイナス影響を及ばさない銘柄などがより好ましいだろう。（仲村幸浩） 《AK》