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[日経平均株価・TOPIX（表）] 日経平均;27376.22;+49.11TOPIX;1978.65;+3.38 [後場の投資戦略] 　FRBが重要視している米10−12月期雇用コスト指数は前四半期比＋1.0％と7−9月期（＋1.2％）から減速し、市場予想（＋1.1％）も下回った。これを受けて、FRBの利上げ長期化観測が後退する形で、前日の米国市場では金利低下と株式買いの反応が強まった。しかし、雇用コスト指数は前年同期比では＋5.1％と依然として高い水準にあり、利上げ長期化への可能性はまだ十分に残されている。 　日本時間で明朝4時頃に結果公表を控えるFOMCでは、予想通り0.25ポイントへの利上げ幅縮小が決定されるだろう。一方、年始からの金利低下と株高が創出する金融緩和的な状況がインフレを再燃させるリスクに対応するため、FOMC後のパウエル議長の会見は総じてタカ派な内容になると予想される。 　ただ、これまでFRB高官が度々ターミナルレート（政策金利の最終到達点）の5％超えや年内利下げの可能性はないとするタカ派な発言をしても、市場が想定するターミナルレートは依然として5％未満のままであるし、年内に約2回とする利下予想にも変化がない。 　つまり、明日のパウエル議長の会見が少々タカ派である程度では、市場とFRBとの間に存在する乖離が解消されることはないだろう。また、先週末から今回のパウエル議長の会見が市場の期待を諫めるようなタカ派なものになるであろうことを警告した解説記事が多く見られている。このため、議長の会見内容がタカ派になることも大方織り込み済みであろう。パウエル議長がこれまでにない程の強気なタカ派な姿勢を見せるか、もしくは、FOMCで予想外の0.5ポイントの利上げでもない限りは、明日のFOMCイベントは波乱なしが予想される。 　しかし、週末に米雇用統計や米供給管理協会（ISM）の非製造業（サービス業）景気指数を控えている中、FOMC後の短期的なあく抜けを狙って、あえて本日の段階からリスクを取りにいく必要もないだろう。決算シーズンに入っていることもあり、狙っている銘柄の決算内容をしっかりと精査してからのエントリーでも十分と考え、焦らずに構えたい。（仲村幸浩） 《AK》