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日経平均は41円安でスタート、ソニーや日本郵政が軟調

2019/7/16 9:36 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;21644.38;-41.52TOPIX;1571.94;-4.37 [寄り付き概況]  16日の日経平均は前日比41.52円安の21644.38円と反落で取引を開始した。15日の米国株式相場は上昇したものの、中国の4-6月期GDP成長率が27年ぶりの低成長となり、貿易摩擦の影響が懸念されたほか、本格化する4-6月期決算発表を前に見極めムードが強まった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比35円安の21595円。円相場は1ドル107円80銭台で円高方向に振れている。この流れから日経平均は反落で寄り付いた。その後は下げ幅をやや拡げる動きとなっている。  業種別では、石油・石炭製品、電気・ガス業、精密機器、陸運業、海運業、医薬品、不動産業などがマイナスで推移。一方、機械、鉄鋼、保険業、非鉄金属、金属製品などがプラスで推移している。売買代金上位では、日本郵政<6178>、かんぽ生命保険<7181>、ソニー<6758>、NTTドコモ<9437>、日立<6501>などがマイナスで推移。一方、SMC<6273>、ユニゾHD<3258>、安川電機<6506>、トヨタ自<7203>などがプラスで推移している。 《US》
関連銘柄 9件
5,990
6/17 15:00
+10(0.17%)
時価総額 204,984百万円
オフィスビルの保有、賃貸、管理等を行う不動産事業が主力。都心で投資推進。ホテルユニゾなどのビジネスホテルも展開。チトセア投資がTOB実施。固定資産売却益の計上等により、20.3期3Qは2桁最終増益。 記:2020/03/21
6178 東証プライム
1,509
5/2 12:39
+9.5(0.63%)
時価総額 5,685,716百万円
日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命を傘下に有するグループ会社。約2万4千の郵便ネットワークを持つ。郵便・物流事業は売上伸び悩むが、郵便局窓口事業や銀行業が売上下支え。24.3期3Q累計は小幅増収。 記:2024/04/09
6273 東証プライム
82,730
5/2 12:37
-180(-0.22%)
時価総額 5,573,437百万円
空気圧制御システムメーカー。空圧機器、自動制御機器、各種濾過装置を製造。エア漏れ可視化技術に定評。国内外で製品供給体制の強化図る。半導体業界向け販売は足踏み。販管費は増加。24.3期3Qは業績伸び悩む。 記:2024/04/09
6501 東証プライム
14,355
5/2 12:39
-135(-0.93%)
時価総額 13,903,851百万円
総合電機大手。ITサービスやエネルギーソリューション、鉄道システム、家電・空調システム等を手掛ける。鉄道システムは大口案件の進展で増収。水・環境部門は空調システム事業が拡大。24.3期3Qは2桁最終増益。 記:2024/02/10
6506 東証プライム
6,527
5/2 12:39
-68(-1.03%)
時価総額 1,740,686百万円
メカトロニクス・ロボットメーカー。サーボモータとインバータは世界シェアトップ。産業用、半導体製造装置用ロボット等も。モーションコントロール部門は堅調。インバータ事業が牽引。24.2期3Q累計は増収。 記:2024/01/27
6758 東証プライム
13,025
5/2 12:39
-75(-0.57%)
時価総額 16,425,593百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や半導体画像センサに強み。モバイル機器向けイメージセンサーは販売数量が伸びる。映画分野は劇場興行収入などが増加。金融ビジネス収入は大幅増。24.3期3Q累計は2桁増収。 記:2024/02/22
7181 東証プライム
2,877.5
5/2 12:39
+1(0.03%)
時価総額 1,150,119百万円
日本郵政グループの保険会社。郵便局を通じて保険商品の販売を行う。第一生命と提携。新契約年換算保険料は個人保険、第三分野ともに回復傾向。保険金等支払金など経常費用は減少。24.3期2Qは大幅経常増益。 記:2024/01/27
7203 東証プライム
3,610
5/2 12:39
+5(0.14%)
時価総額 58,897,103百万円
自動車メーカー最大手。自動車生産台数で世界トップ。コンパクトカーやセダン、SUV、ワゴン、商用車、トラックを製造、販売する。ダイハツや日野を傘下に持つ。今期3Q累計はHEVを中心に販売台数が増加した。 記:2024/02/29
9437 東証1部
3,880
12/24 15:00
±0(0%)
時価総額 12,527,081百万円
NTTグループの中核を担う国内最大の携帯キャリア。金融・決済など非通信領域の強化に力注ぐ。21.3期1Qはコロナ禍で国際ローミング急減。だが非通信領域の拡大などで補う。通期では利益反発・連続増配を見込む。 記:2020/09/03