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FISCO BTC Index
11/25 19:30:09
15,210,191
日経平均は170円安でスタート、JXTGや東エレクがマイナスで推移
2019/5/24 9:25
FISCO
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;20980.79;-170.35TOPIX;1527.20;-13.38
[寄り付き概況]
24日の日経平均は前日比170.35円安の20980.79円と続落で取引を開始した。米国株式相場は下落。米国による中国通信機器メーカーの華為技術(ファーウェイ)排除の動きなどを受けて、米中間の対立が続いていることが引き続き嫌気された。シカゴ日経225先物清算値は大阪比240円安の20860円。この流れから、日経平均は100円を超える下げ幅の続落で寄り付いた。その後は、さらに下げ幅を200円超に拡げ、売り先行の動きとなっている。
業種別では、電気・ガス業を除き、石油・石炭製品、鉱業、海運業、非鉄金属、電気機器、金属製品、ゴム製品、ガラス・土石製品などを筆頭にほぼ全業種がマイナスで推移している。売買代金上位では、JXTGホールディングス<5020>、東京エレクトロン<8035>、TDK<6762>、キヤノン<7751>、日産自動車<7201>、安川電機<6506>などがマイナスで推移。一方、7＆iHD<3382>、ZOZO<3092>などがプラスで推移している。
《US》
関連銘柄 8件
3092
東証プライム
4,700
時価総額 1,412,228百万円
11/25 15:30
-51(-1.07%)
-51(-1.07%)
国内最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営。LINEヤフー傘下。ファッションメディア「WEAR」の運営等も。配当性向70％目安。ZOZOTOWN事業では取扱アイテム、ブランドの拡充図る。 記：2024/06/09
3382
東証プライム
2,548
時価総額 6,636,409百万円
11/25 15:30
-8.5(-0.33%)
-8.5(-0.33%)
国内流通グループ最大手。セブン-イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂、セブン銀行等を傘下に収める持株会社。海外コンビニ事業の売上構成比率が高い。海外コンビニ事業は店舗網の拡大、オリジナル商品の強化等に注力。 記：2024/10/24
5020
東証プライム
814.8
時価総額 2,471,167百万円
11/25 15:30
+1.9(0.23%)
+1.9(0.23%)
ENEOS、JX石油開発、JX金属などを傘下に収める持株会社。石油元売り国内トップ。機能材事業、電気事業、再生可能エネルギー事業等も手掛ける。機能材事業の収益改善図る。JX金属が東証に新規上場申請。 記：2024/10/14
6506
東証プライム
4,172
時価総額 1,112,631百万円
11/25 15:30
+15(0.36%)
+15(0.36%)
ACサーボモータ等のモーションコントロール、産業用ロボットが柱。1915年創業。鉄鋼用大型プラント設備、環境・エネルギー機器なども手掛ける。欧州地域のロボット生産体制を強化。販売力の強化にも取り組む。 記：2024/10/25
6762
東証プライム
1,898
時価総額 3,689,446百万円
11/25 15:30
+22.5(1.2%)
+22.5(1.2%)
大手電子部品メーカー。1935年創業。二次電池などエナジー応用製品が主力。スマホ内臓バッテリーで世界トップシェア。海外売上高比率は9割超。高収益事業の強化図る。中計では27.3期売上高2.5兆円目標。 記：2024/08/29
7201
東証プライム
406.9
時価総額 1,717,409百万円
11/25 15:30
+0.6(0.15%)
+0.6(0.15%)
大手自動車メーカー。1933年設立。仏ルノー、三菱自動車とアライアンス形成。プロパイロットなど自動運転化技術等に強み。日本は電動車のモデルミックス向上、中国では日産ブランド車のラインナップ刷新図る。 記：2024/10/07
7751
東証プライム
5,056
時価総額 6,743,506百万円
11/25 15:30
+2(0.04%)
+2(0.04%)
精密機器大手。1937年設立。オフィス複合機やレンズ交換式カメラ、FPD露光装置などで世界トップシェア。バランスの取れた事業構造が強み。海外売上比率は7割超。商業印刷、産業印刷分野はラインアップ強化図る。 記：2024/10/21
8035
東証プライム
23,135
時価総額 10,911,229百万円
11/25 15:30
+885(3.98%)
+885(3.98%)
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50％目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記：2024/07/07
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