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日経平均は小幅反発、前場にプラス圏浮上もその後もみ合いに

2015/1/7 16:17 FISCO
*16:18JST 日経平均は小幅反発、前場にプラス圏浮上もその後もみ合いに 日経平均は小幅反発。米経済指標の下振れや原油安などを背景に6日の米国株式市場は下落。リスク回避の動きが先行し、日経平均は続落でのスタートに。その後、為替相場がやや円安方向に戻したこともあり、前場後半にはプラス圏に浮上した。ただ、引き続き外部環境の不透明感が重しとなっているほか、米12月ADP雇用統計の発表等を控えていることから後場は16900円台でのもみ合いとなり、大引けにかけて値を消す格好に。 大引けの日経平均は前日比2.14円高の16885.33円となった。東証1部の売買高は22億953万株、売買代金は2兆1434億円だった。業種別では、繊維製品、輸送用機器、ゴム製品が上昇率上位だった。一方、その他金融業、銀行業、鉱業が下落率上位だった。 個別では、トヨタ自<7203>、ソフトバンク<9984>、ファーストリテ<9983>、マツダ<7261>、KDDI<9433>などが堅調。ソニー<6758>が4%超の上昇となったほか、リクルートHD<6098>の上げも目立った。また、池上通<6771>が商いを伴って上昇し、東証1部上昇率首位に。その他、岩崎通<6704>、チタン工<4098>、アドヴァン<7463>などが上昇率上位となった。一方、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、東電力<9501>、みずほ<8411>、ファナック<6954>などが軟調。第3四半期決算を発表した良品計画<7453>は9%安で東証1部下落率2位に。その他、ドリームI<4310>、SRGタカミヤ<2445>、ビックカメラ<3048>などが下落率上位となった。 《HK》
関連銘柄 20件
2445 東証プライム
462
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+9(1.99%)
時価総額 21,523百万円
建設用仮設資材の販売・レンタルが主力。住宅用建材や農業用ハウス、防災用品等も。韓国、ベトナムに生産拠点。鳶職人特化型求人サイト「Tobira」を開設。販売事業は収益堅調。24.3期3Q累計は2桁増益。 記:2024/04/17
3048 東証プライム
1,630
9/27 15:00
+15(0.93%)
時価総額 306,678百万円
家電量販店大手。都心部の駅前立地に大型店を出店。EC販売等も。傘下に家電量販店「コジマ」、PC専門店「ソフマップ」、日本BS放送など。免税売上はコロナ前の水準まで回復。強い店舗の再構築等に取り組む。 記:2024/06/03
4098 東証スタンダード
902
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-12(-1.31%)
時価総額 2,731百万円
酸化チタンのパイオニア。超微粒子酸化チタンに強み。チタン酸バリウムや合成酸化鉄なども。主要販売先の稲畑産業、森下産業、東芝の3社で売上高の約6割。超微粒子酸化チタンは低調。27.3までの中計では黒字化へ。 記:2024/08/10
4310 東証プライム
2,283
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-19(-0.83%)
時価総額 23,892百万円
経営コンサルティング会社。大企業向けの産業プロデュースや事業創造支援、M&A支援、ファンド運営を行う。ベンチャー企業への投資も行う。今期3Q累計はビジネスプロデュースが堅調も、ベンチャー投資が足踏み。 記:2024/04/15
9,308
9/27 15:00
-60(-0.64%)
時価総額 15,785,996百万円
米国発の求人情報サイト「Indeed」等のHRテクノロジー事業、リクナビNEXTやSUUMO等のマッチング&ソリューション事業、人材派遣事業を展開。人材派遣事業は需要増により、日本の稼働人数が順調。 記:2024/06/28
6704 東証スタンダード
1,534
8/28 15:00
-12(-0.78%)
時価総額 22,979百万円
情報通信機器メーカー。ビジネスホン、PBX、通信ソリューションが主力。印刷システムや電子計測機器なども。大型案件の受注等で印刷システム事業は増収。関係会社株式売却益を計上。24.3期3Qは最終損益改善。 記:2024/04/13
6758 東証プライム
2,861
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-11,379(-79.91%)
時価総額 17,861,503百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング&センシング・ソリューションの増収見込む。 記:2024/06/29
6771 東証スタンダード
692
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-3(-0.43%)
時価総額 5,042百万円
ビデオカメラやモニター・伝送機器などが主力の業務用放送機器メーカー。放送用機器はエミー賞を複数回受賞するなど世界的。北米地域では医療用カメラの販売が伸長。24.3期3Qは黒字転換。通期業績予想を上方修正。 記:2024/04/16
6954 東証プライム
4,441
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+215(5.09%)
時価総額 4,483,398百万円
CNCシステムなどのFA事業、ロボット事業、ロボマシン事業を展開。富士通のNC部門が分離・独立して1972年に誕生。CNCで世界シェアトップクラス。海外売上高比率は8割超。配当性向は60%が基本方針。 記:2024/09/02
7203 東証プライム
2,751.5
9/27 15:00
+25(0.92%)
時価総額 44,890,687百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
7261 東証プライム
1,151.5
9/27 15:00
+23(2.04%)
時価総額 727,522百万円
1920年創業の自動車メーカー。広島県安芸郡府中町に本社。トヨタと資本業務提携。人気車種にクロスオーバーSUV「CX-5」など。高効率エンジン等に強み。北米市場は販売順調。25.3期は販売台数増を見込む。 記:2024/08/30
7453 東証プライム
2,782
9/27 15:00
+29.5(1.07%)
時価総額 781,130百万円
生活雑貨や衣服、食品等の販売を行う「無印良品」を国内展開。西友のプライベートブランドとして1980年に誕生。海外では「MUJI」を展開。店舗数は国内外で1240店舗超。国内では生活雑貨中心に新商品を投入。 記:2024/05/17
7463 東証スタンダード
931
9/27 15:00
-17(-1.79%)
時価総額 50,100百万円
タイルや石材、キッチンなどの建材・建築資材、住宅設備を扱う専門商社。メーカー機能も持つ。生産は海外の協力工場に委託。宿泊施設や商業施設等が主要納入先。システム投資や広告宣伝投資などで業績向上図る。 記:2024/05/12
1,451
9/27 15:00
-30.5(-2.06%)
時価総額 19,272,175百万円
三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスなどを傘下に収める総合金融グループ。世界最大の金融機関の一つ。アジアプラットフォームの強靭化などに取り組む。 記:2024/07/29
2,954.5
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-6,219.5(-67.79%)
時価総額 11,595,030百万円
三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC日興証券、三井住友カードなどを傘下に収める持株会社。総資産は300兆円超。決済ビジネスを強化。政策保有株式の削減交渉は進捗順調。 記:2024/08/22
2,818
9/27 15:00
-76.5(-2.64%)
時価総額 7,155,606百万円
みずほ銀行を中核とする銀行持株会社。みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズなども傘下に持つ。シンジケートローンなどに強み。配当性向は40%目安。26.3期連結ROE8%超目標。 記:2024/08/27
9433 東証プライム
4,769
9/27 15:00
-59(-1.22%)
時価総額 10,988,634百万円
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。ローソンへのTOBは成立。au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど金融事業は順調。 記:2024/06/04
701.6
9/27 15:00
+14.8(2.15%)
時価総額 1,127,484百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13
9983 東証プライム
49,110
9/27 15:00
+1,210(2.53%)
時価総額 15,627,833百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業を成長の柱として位置付け。LifeWearの浸透や出店加速で北米、欧州は顧客層が拡大。 記:2024/05/10
9984 東証プライム
9,093
9/27 15:00
+201(2.26%)
時価総額 15,666,821百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17