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日経平均は大幅反発、前日の反動も38500円水準でのもみ合いに

2024/6/18 12:08 FISCO
*12:08JST 日経平均は大幅反発、前日の反動も38500円水準でのもみ合いに  日経平均は大幅反発。前日比401.67円高(+1.05%)の38504.11円(出来高概算7億株)で前場の取引を終えている。  17日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は188.94ドル高(+0.49%)の38778.10ドル、ナスダックは168.14ポイント高(+0.95%)の17857.02、S&P500は41.63ポイント高(+0.77%)の5473.23で取引を終了した。フランス政局混乱を警戒した動きや、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げに慎重な姿勢を受け、寄り付き後、下落。その後、ソフトランディングを期待した買いに転じ、相場は終日堅調に推移した。終盤にかけて、上げ幅を拡大し、ナスダックは連日で過去最高値を更新し終了。  欧州情勢沈静化、米国市場上昇や昨日の大幅安の反動などを受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。先物の買戻しなどを受けて日経平均は38500円水準まで値を戻したが、プライム市場の売買代金は1.6兆円と商いは閑散。昨日同様、日経平均が1%ほど上下しても、積極的な売買は手控えられたままとなっている。  日経平均採用銘柄では、TDK<6762>、村田製作所<6981>、ミネベアミツミ<6479>などアップル関連銘柄の一角が買われているほか、スクリーンHD<7735>、東京エレクトロン<8035>など半導体株も堅調。また、三菱重工業<7011>は証券会社の目標株価引き上げレポートが材料視されて上昇した。このほか、DOWAホールディングス<5714>、日産化学<4021>、レゾナック・ホールディングス<4004>が買われた。  一方、武田薬品工業<4502>、協和キリン<4151>、エーザイ<4523>、第一三共<4568>など製薬セクターが総じて弱いほか、セブン&アイ・ホールディングス<3382>、味の素<2802>も売られた。このほか、三菱地所<8802>、三井不動産<8801>など不動産株もさえない。  業種別では、その他製品、サービス業、繊維製品、保険業、精密機器などが上昇した一方、医薬品、電気・ガス業、卸売業、不動産業の4セクターのみ下落した。  懸念された欧州情勢だが、フランス総選挙で優勢と見られている極右政党のルペン氏がマクロン大統領と協力していく姿勢を明らかにし、市場鎮静化に努めたため警戒感は和らいだ。ただ、6月末から7月上旬の下院選投票(第一回投票は6月30日、決戦投票は7月7日)まで気の抜けない状況は続くことから様子見ムードは強まろう。東京市場はますます商いが減少する可能性がある。信用買い残など需給面を考慮する必要もあるが、梅雨入り前の夏枯れ相場といったところか。後場も38500円水準でのもみ合いに終始すると想定する。 《AK》
関連銘柄 17件
2802 東証プライム
5,852
10/4 15:00
+66(1.14%)
時価総額 3,142,501百万円
国内最大手の調味料メーカー。1909年創業。うま味調味料などで国内トップシェア。調味料・食品を主力に、冷凍食品、医薬用・食品用アミノ酸等も。ヘルスケアやフード&ウェルネス、ICTなどを成長領域に位置付け。 記:2024/08/23
2,194.5
10/4 15:00
+65.5(3.08%)
時価総額 5,835,891百万円
国内流通グループ最大手。セブン-イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂、セブン銀行等を傘下に収める。海外コンビニ事業の売上構成比率が高い。株主優待制度を導入。26.2期EBITDA1.1兆円以上目指す。 記:2024/05/08
3,703
10/4 15:00
-29(-0.78%)
時価総額 684,688百万円
昭和電工と旧日立化成が統合した機能性化学メーカー。半導体材料で世界トップシェアレベルの製品多数。製品販売価格の上昇等で、23.12期通期はイノベーション材料部門が増益。24.12期は黒字転換見通し。 記:2024/04/16
4021 東証プライム
5,181
10/4 15:00
+66(1.29%)
時価総額 732,075百万円
1887年創業の化学メーカー。機能性材料、農業化学品が柱。ディスプレイ材料「サンエバー」で世界トップシェア。半導体材料「ARC」はアジアシェア高い。総還元性向75%目標。事業領域の深掘りなどに注力。 記:2024/08/26
4151 東証プライム
2,626
10/4 15:00
-1(-0.04%)
時価総額 1,418,040百万円
医療用医薬品メーカー。キリンHDの子会社。がんや腎、免疫、中枢神経の分野で抗体医薬品や低分子医薬品等の医療用医薬品を開発する。富士フイルムと提携。23年12月期は国内が足踏みも、海外が堅調に推移した。 記:2024/04/14
4502 東証プライム
4,240
10/4 15:00
+40(0.95%)
時価総額 6,708,846百万円
国内製薬最大手。1781年創業。潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤など消化器系疾患領域が柱。アイルランドの製薬大手「シャイアー」等を傘下に持つ。25.3期はENTYVIO、免疫グロブリン製剤などの拡大見込む。 記:2024/06/15
4523 東証プライム
5,497
10/4 15:00
-49(-0.88%)
時価総額 1,630,229百万円
国内製薬大手。神経領域、がん領域が重点領域。抗がん剤「レンビマ」が主力製品。一般用医薬品でチョコラBBなど。不眠症治療剤「デエビゴ」は成長。米国でのレケンビ治療は着実に進捗。中長期的に研究開発投資を継続。 記:2024/04/29
4568 東証プライム
4,867
10/4 15:00
+31(0.64%)
時価総額 9,476,214百万円
大手製薬会社。抗悪性腫瘍剤「エンハーツ」、抗凝固剤「リクシアナ」などが主力品。かぜ薬「ルル」、解熱鎮痛薬「ロキソニンS」などで知名度高い。米メルクと戦略的提携。がん事業への集中的な資源投入を図る。 記:2024/08/26
5,359
10/4 15:00
+17(0.32%)
時価総額 332,199百万円
非鉄金属メーカー大手。1884年創業。廃棄物処理事業や土壌浄化事業、半導体事業、伸銅品事業等も。高純度ガリウム、磁気記録材料等で世界トップシェア。環境・リサイクル関連サービスは堅調な受注が続く見通し。 記:2024/07/02
6479 東証プライム
2,947.5
10/4 15:00
+41.5(1.43%)
時価総額 1,258,821百万円
ミネベア、ミツミ電機の経営統合で誕生した総合精密部品メーカー。ミニチュアボールベアリングなどで世界トップシェア。超精密機械加工技術が強み。配当性向は20%程度目処。高付加価値製品の拡販などに注力。 記:2024/08/06
6762 東証プライム
1,898
10/4 15:00
-17.5(-0.91%)
時価総額 3,689,446百万円
大手電子部品メーカー。1935年創業。二次電池などエナジー応用製品が主力。スマホ内臓バッテリーで世界トップシェア。海外売上高比率は9割超。高収益事業の強化図る。中計では27.3期売上高2.5兆円目標。 記:2024/08/29
6981 東証プライム
2,797
10/4 15:00
-28.5(-1.01%)
時価総額 5,670,758百万円
大手電子部品メーカー。コンデンサやインダクタ、EMI除去フィルタ等を手掛ける。チップ積層セラミックコンデンサ等で世界トップシェア。海外売上高比率が高い。コンデンサはモビリティ向けなどで販売増を見込む。 記:2024/06/04
7011 東証プライム
2,225.5
10/4 15:00
+21.5(0.98%)
時価総額 7,508,054百万円
総合重機国内最大手。1884年創立。各種発電システムや航空機用エンジン、物流機器、製鉄機械、特殊車両等を手掛ける。ガスタービンで世界トップシェア。中期経営計画では27.3期売上高5.7兆円以上目標。 記:2024/09/03
10,320
10/4 15:00
-65(-0.63%)
時価総額 1,048,409百万円
半導体機器の製造、販売等を行うSCREENセミコンダクターソリューションズが中核の持株会社。バッチ式洗浄装置やスピンスクラバーなどで世界トップシェア。配当性向30%以上目安。DX推進による生産性向上図る。 記:2024/08/22
8035 東証プライム
25,355
10/4 15:00
-405(-1.57%)
時価総額 11,958,255百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
8801 東証プライム
1,386
10/4 15:00
-12(-0.86%)
時価総額 3,895,539百万円
大手総合デベロッパー。オフィスビル、商業施設等の賃貸が主力。連結子会社に三井不動産レジデンシャル、三井不動産リアルティ、東京ドームなど。データセンター事業の強化図る。27.3期純利益2700億円以上目標。 記:2024/08/30
8802 東証プライム
2,365.5
10/4 15:00
+12(0.51%)
時価総額 3,291,544百万円
総合不動産大手。三菱グループ。新丸の内ビルディングなど東京・丸の内エリアでオフィスビルを多数保有。住宅事業や投資マネジメント事業等も。配当性向30%程度目処。再開発プロジェクトの推進、事業化等に取り組む。 記:2024/07/07