株～企業情報・おすすめ銘柄

*07:39JST ADR日本株ランキング～日本郵政など全般やや買い優勢、シカゴは大阪比85円高の38095円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル152.32円換算）で、日本郵政<6178>、中外製薬<4519>、SMC<6273>、ソニー<6758>、東京エレク<8035>、HOYA<7741>、本田技研工業<7267>などが上昇し、全般やや買い優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比85円高の38,095円。 米国株式市場はまちまち。ダウ平均は259.96ドル安の42,114.40ドル、ナスダックは103.12ポイント高の18,518.60で取引を終了した。ミシガン大消費者信頼感指数が予想を上回りソフトランディング期待に買われ、寄り付き後、上昇。その後、ダウはマクドナルド（MCD）の下落が重しとなったほか、長期金利上昇を警戒した売りに下落に転じ、終盤にかけて下げ幅を拡大した。一方、ナスダックは来週の主要ハイテク企業の決算に期待した買いに終日堅調に推移し、まちまちで終了。 25日のニューヨーク外為市場でドル・円は151円80銭から152円38銭まで上昇し、152円34銭で引けた。米9月耐久財受注速報値が予想程落ち込まず、さらに、米10月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が予想以上に上方修正され長期金利動向に伴いドル買いに転じた。ユーロ・ドルは1.0839ドルへ上昇後、1.0793ドルまで下落し、1.0795ドルで引けた。ドイツのIFO期待指数の上昇でユーロ買いが強まったのち、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁などのハト派発言で追加利下げを織り込むユーロ売りが強まった。 25日のNY原油先物12月限は反発(NYMEX原油12月限終値：71.78　↑1.59)。 ■ADR上昇率上位銘柄（25日） 銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率 <8830> 住友不動産 17ドル 5179円 （607円） +13.28％ <9107> 川崎汽船 15.08ドル 2297円 （267円） +13.15％ <6178> 日本郵政 10ドル 1523円 （154円） +11.25％ <2801> キッコーマン 24.1ドル 1835円 （130円） +7.62％ <4519> 中外製薬 23.6ドル 7190円 （321円） +4.67％ ■ADR下落率下位銘柄（25日） 銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率 <7182> ゆうちょ銀行 7.95ドル 1211円 （-130円） -9.69％ <8750> 第一生命HD 22.4ドル 3412円 （-330円） -8.82％ <4063> 信越化学工業 18.7ドル 5697円 （-63円） -1.09％ <7259> アイシン精機 10.65ドル 1622円 （-17.5円） -1.07％ <4755> 楽天 5.76ドル 877円 （-8.7円） -0.98％ ■その他ADR銘柄（25日） 銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 <2914> 日本たばこ産業 13.41ドル 4086円 （-3円） <3382> セブン&アイ・HD 14.82ドル 2258円 （-6円） <4063> 信越化学工業 18.7ドル 5697円 （-63円） <4502> 武田薬品工業 13.57ドル 4134円 （29円） <4519> 中外製薬 23.6ドル 7190円 （321円） <4543> テルモ 19.13ドル 2914円 （8円） <4568> 第一三共 31.69ドル 4827円 （34円） <4661> オリエンランド 23.11ドル 3520円 （7円） <4901> 富士フイルム 11.8ドル 3595円 （-7円） <5108> ブリヂストン 18.01ドル 5487円 （26円） <6098> リクルートHD 11.87ドル 9040円 （-18円） <6146> ディスコ 24.7ドル 37623円 （-77円） <6178> 日本郵政 10ドル 1523円 （154円） <6201> 豊田自動織機 73.15ドル 11142円 （22円） <6273> SMC 21ドル 63974円 （994円） <6301> 小松製作所 25.81ドル 3931円 （10円） <6367> ダイキン工業 11.8ドル 17974円 （-6円） <6501> 日立製作所 52.45ドル 3995円 （-18円） <6503> 三菱電機 30.34ドル 2311円 （9.5円） <6594> 日本電産 5.11ドル 3113円 （-10円） <6702> 富士通 19.53ドル 2975円 （-3円） <6723> ルネサス 6.61ドル 2014円 （-1円） <6758> ソニー 17.62ドル 2684円 （39円） <6857> アドバンテスト 51.5ドル 7844円 （24円） <6902> デンソー 13.8ドル 2102円 （3円） <6954> ファナック 12.85ドル 3915円 （28円） <6981> 村田製作所 9.09ドル 2769円 （13.5円） <7182> ゆうちょ銀行 7.95ドル 1211円 （-130円） <7203> トヨタ自動車 172ドル 2620円 （20円） <7267> 本田技研工業 30.23ドル 1535円 （14.5円） <7741> HOYA 131.33ドル 20004円 （259円） <7751> キヤノン 32.56ドル 4960円 （1円） <7974> 任天堂 13.11ドル 7988円 （-14円） <8001> 伊藤忠商事 98.32ドル 7488円 （29円） <8002> 丸紅 152ドル 2315円 （0円） <8031> 三井物産 406.38ドル 3095円 （12円） <8035> 東京エレク 77.25ドル 23533円 （313円） <8053> 住友商事 21.14ドル 3220円 （16円） <8058> 三菱商事 18.3ドル 2787円 （21.5円） <8306> 三菱UFJFG 10.22ドル 1557円 （8.5円） <8316> 三井住友FG 12.29ドル 3120円 （17円） <8411> みずほFG 4.09ドル 3115円 （29円） <8591> オリックス 104.4ドル 3180円 （8円） <8725> MS&ADインシHD 22.05ドル 3359円 （2円） <8766> 東京海上HD 35.88ドル 5465円 （20円） <8801> 三井不動産 25.8ドル 1310円 （1.5円） <9432> NTT 23.81ドル 145円 （-0.4円） <9433> KDDI 15.47ドル 4713円 （-13円） <9983> ファーストリテ 32.82ドル 49991円 （141円） <9984> ソフトバンクG 28.85ドル 8789円 （38円） 《ST》

*16:07JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反落、アドバンテストやファーストリテが2銘柄で約92円分押し下げ 25日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり48銘柄、値下がり176銘柄、変わらず1銘柄となった。 24日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は140.59ドル安の42374.36ドル、ナスダックは138.83ポイント高の18415.49で取引を終了した。新規失業保険申請件数が予想を下回り労働市場への懸念後退で、寄り付き後、堅調。ナスダックは電気自動車メーカー、テスラの上昇が指数を押し上げ終日堅調に推移した。長期金利の低下も支援し、終盤にかけ上げ幅を拡大。ダウは手仕舞い売りに押され下落に転じ、終日軟調に推移し、まちまちで終了した。 米国株が高安まちまちだったものの、為替が1ドル151円台まで円高ドル安に振れたことなどから、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は38000円を挟んだ水準でもみ合った後は下げ幅をじりじりと拡大。衆議院選挙では自民党・公明党の政権与党が過半数を割り込むといった話が様々なメディアから報じられており、買い手控えムードは強い。24日の安値37712.19円手前で下げ止まったが、商い閑散の地合いは続いた。なお、本日プライム市場に上場したリガク・ホールディングス<268A>の初値は公開価格を4.4％下回る1205円となった。 大引けの日経平均は前日比229.37円安（－0.60％）の37913.92円となった。東証プライム市場の売買高は15億6558万株。売買代金は3兆1579億円。全業種が下落するなか、海運、ゴム製品、石油・石炭製品、倉庫・運輸関連、サービスの下げが目立った。東証プライム市場の値上がり銘柄は13％、対して値下がり銘柄は84％となっている。 値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約61円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、リクルートHD<6098>、コナミG<9766>、ソフトバンクG<9984>、中外薬<4519>、ソニーG<6758>などがつづいた。 一方、値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約19円押し上げた。同2位はニデック<6594>となり、ファナック<6954>、セコム<9735>、トレンド<4704>、NTTデータG<9613>、ニトリHD<9843>などがつづいた。 *15:00現在 日経平均株価 　37913.92(-229.37) 値上がり銘柄数 48(寄与度+64.79) 値下がり銘柄数 176(寄与度-294.16) 変わらず銘柄数 1 ○値上がり上位銘柄 コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度 <8035>　東エレク　　　　　　 23220　 195　 19.24 <6594>　ニデック　　　　　　 3123　 139　 7.29 <6954>　ファナック　　　　　 3887　 31　 5.10 <9735>　セコム　　　　　　　　5350　 67　 4.41 <4704>　トレンドマイクロ　　　7992　 94　 3.09 <9613>　NTTデータG　　　　 2395　 16　 2.63 <9843>　ニトリHD　　　　　　 19745　 150　 2.47 <6273>　SMC　　　　　　　 62980　 700　 2.30 <6762>　TDK　　　　　　　　1837　 4　 1.73 <6506>　安川電機　　　　　　　4227　 44　 1.45 <4902>　コニカミノルタ　　　　 602　 41　 1.34 <6501>　日立製作所　　　　　　4013　 39　 1.28 <2413>　エムスリー　　　　　　1644　 16　 1.22 <4911>　資生堂　　　　　　　　3327　 36　 1.18 <7832>　バンナムHD　　　　　 3208　 11　 1.09 <1925>　大和ハウス工業　　　　4496　 32　 1.05 <4324>　電通グループ　　　　　4664　 28　 0.92 <9433>　KDDI　　　　　　　4726　 4　 0.79 <5332>　TOTO　　　　　　　4847　 46　 0.76 <6146>　ディスコ　　　　　　 37700　 100　 0.66 ○値下がり上位銘柄 コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度 <6857>　アドバンテ　　　　　　7820　 -233　-61.29 <9983>　ファーストリテ　　　 49850　 -350　-31.07 <6098>　リクルートHD　　　　 9058　 -223　-22.00 <9766>　コナミG　　　　　　　13730　 -390　-12.82 <9984>　ソフトバンクG　　　　 8751　 -41　 -8.09 <4519>　中外製薬　　　　　　　6869　 -73　 -7.20 <6758>　ソニーG　　　　　　　 2645　 -39.5　 -6.49 <3092>　ZOZO　　　　　　　 4927　 -177　 -5.82 <4578>　大塚HD　　　　　　　 9036　 -159　 -5.23 <4063>　信越化　　　　　　　　5760　 -30　 -4.93 <6988>　日東電工　　　　　　　2396　 -27.5　 -4.52 <4503>　アステラス製薬　　　　1737　 -24.5　 -4.03 <7751>　キヤノン　　　　　　　4959　 -80　 -3.95 <8766>　東京海上HD　　　　　 5445　 -70　 -3.45 <6367>　ダイキン工業　　　　 17980　 -105　 -3.45 <4502>　武田薬品工業　　　　　4105　 -103　 -3.39 <5108>　ブリヂストン　　　　　5461　 -101　 -3.32 <6724>　セイコーエプソン　　　2746　 -48　 -3.16 <7267>　ホンダ　　　　　　　　1521　 -16　 -3.16 <8001>　伊藤忠商事　　　　　　7459　 -95　 -3.12 《CS》

*16:02JST 衆院選を目前に持ち高調整の動きが優勢に【クロージング】 25日の日経平均は反落。229.37円安の37913.92円（出来高概算15億6000万株）と終値では約3週間ぶりに心理的な節目の38000円を割り込んで取引を終えた。円相場が一時1ドル＝151円台半ばへと円安が一服したほか、シカゴ225先物にさや寄せする形で売りが先行した。週末の衆院選を前にした持ち高調整売りが強まったことが投資家心理を萎縮させた。後場取引開始後ほどなくして、37713.00円まで下押しした。 東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1400に迫り、全体の8割超を占めた。セクター別では、33業種すべてが下落し、海運、ゴム製品、石油石炭、倉庫運輸の下げが目立った。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ニデック<6594>、ファナック<6954>、セコム<9735>がしっかりだった半面、アドバンテス<6857>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、コナミG<9766>が軟調だった。 前日まで上昇が続いていた米長期金利が一服したことがグロース株を押し上げる形になり、東京市場でも東エレクやニデックなどハイテク関連株の一角が堅調だった。しかし、円相場がやや円高に振れているため、輸出関連株には値を消す銘柄が増え、日経平均の下げ幅一時400円を超えた。また、衆院選の投開票日を前に、海外ファンドなどの持ち高調整と観測される動きが続いていたことも重荷となった。 衆院選について、事前の情勢分析報道で政権与党の過半数割れは、直近の株価下落である程度織り込まれたとみられるが、アク抜け期待は楽観できないだろう。自民党が大幅に議席数を減らすのか、小幅な議席減にとどまるのかで、株安ショックの度合いが大きく変化するとみられる。一方、衆院選を無事に通過しても、11月5日には米大統領選を控えているほか、国内主要企業の決算発表も本格化するだけに、来週もイベントをにらみながらの展開が続くことになりそうだ。 《CS》