株～企業情報・おすすめ銘柄

*19:10JST ナック---2Qは増収・経常利益まで増益、建築コンサルティング事業を除き増収に ナック<9788>は11日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.8%増の278.36億円、営業利益が同25.3%増の7.63億円、経常利益が同9.6%増の7.55億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同61.6%減の1.07億円となった。 クリクラ事業の売上高は前年同期比0.5%増の78.03億円、営業利益は同4.4%減の8.70億円となった。直営部門は、前年同期比で顧客件数は増加している。宅配水「クリクラ」において、イベント営業による顧客獲得が順調に推移したことに加え、副商材の提案による解約予防施策が奏功し解約率が低下した。また、浄水型ウォーターサーバー「feel free（フィールフリー）」では市場の需要拡大に伴う積極的なWEB広告出稿などの営業活動強化により顧客件数が増加し、売上高は前年同期比で増加した。一方で次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」は、感染症対策として利用していた顧客の解約が増加し、売上高は前年同期比で減少した。結果、「ZiACO」の売上高減少を浄水型ウォーターサーバーのレンタル料増加が補い、直営部門全体の売上高は前年同期比で同水準（微増）となった。加盟店部門では、前年同期比において1顧客あたりのボトル消費量は増加し解約率は低下しているものの、顧客件数が減少したため売上高は前年同期比で同水準（微減）となった。損益面では、小型の浄水型ウォーターサーバー「putio」の顧客獲得のため集中的な先行投資を行った影響で販売促進費が増加し、営業利益は前年同期比で減少した。 レンタル事業の売上高は同1.8%増の88.70億円、営業利益は同8.1%減の7.42億円となった。主力のダスキン事業では、ダストコントロール部門において解約率が低下していることに加え、副商材の販売が好調だったことで、売上高は前年同期比で増加した。ケアサービス部門では、ダスキンとの資本業務提携に基づく出店拡大に加え、2024年4月にフランチャイズ本部であるダスキンが行った、プロのお掃除サービスを展開する「サービスマスター事業」と、家事代行サービスを展開する「メリーメイド事業」での価格改定により、売上高は前年同期比で増加した。ヘルスレント部門においても、新規出店や事業譲渡による事業拡大により定期顧客数が増加し、売上高は前年同期比で増加した。結果として、ダスキン事業全体の売上高は前年同期比で増加した。害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、営業キャンペーンによる顧客数増加に加え、前期より強化している既存顧客への副商材のクロスセルが好調に推移し、売上高は前年同期比で増加した。法人向け定期清掃サービスを提供するアーネストでは、インバウンド需要増加に伴い宿泊施設のベッドメイキング等への販促活動を強化したことで定期売上が増加した。一方で、コロナ禍に増加した厚生労働省が実施する水際対策支援事業が終了した影響で、売上高は前年同期比で減少した。前期6月に子会社化した、賃貸物件等の原状回復工事等を行うキャンズでは、ダスキン事業の法人営業部との連係により受注数を拡大している。損益面では、アーネストでの売上高減少や、ダスキン事業での新規出店やケアサービス部門の販売管理システム導入などに伴い販売管理費が増加した結果、営業利益は前年同期比で減少した。 建築コンサルティング事業の売上高は同11.1%減の23.45億円、営業損失は0.65億円（前年同期は2.04億円の損失）となった。コンサルティング部門では、コロナ融資返済に端を発し、住宅業界の着工戸数減少も悪材料となり、顧客である地場工務店の財務悪化に好転の兆しが見えない状況となっている。結果として、地場工務店の経営改善に関する投資意欲は低下し、同社のノウハウ商品の販売数が減少したことで売上高は前年同期比で同水準（微減）となった。ナックハウスパートナーでは、省エネ関連部資材の施工及び販売を手がけるスマートエネルギー事業において、卸売から材工請負へシフトした事により卸売による売上高が減少した。また、新築住宅を中心とした材工請負においても完工数が減少したことで、売上高は前年同期比で減少した。住宅ネットワーク事業では、住宅フランチャイズを展開しているエースホームブランドにおいて、加盟店の上棟数減少に伴う部材売上の減少により、売上高は前年同期比で減少した。損益面では、事業全体での売上高減少の一方、コンサルティング部門での販売促進費や業務委託費の抑制により、営業損失は前年同期比で縮小した。 住宅事業の売上高は同53.2%増の53.34億円、営業損失1.96億円（前年同期は2.45億円の損失）となった。ケイディアイでは、物価高騰や金利上昇の懸念による顧客の消費マインド低下に対応するため、販売価格を調整し販売促進した結果、販売棟数が増加し売上高は前年同期比で大幅に増加した。ジェイウッドでは、建売住宅の売却が進んだことで、売上高は前年同期比で増加した。なお、2024年5月に東北地方で新築戸建て住宅の建築請負業を営む秀和住研を子会社化し、当中間連結会計期間より損益計上している。損益面では、ジェイウッドにおいて、売上高の増加に加え、固定費の見直しによる効率化を図ったことで販売管理費が減少し、営業損失が縮小した。ケイディアイでは、売上高が増加したことで営業利益は前年同期比で大幅に増加した。結果、住宅事業全体の営業損失は前年同期比で縮小した。 美容・健康事業の売上高は同9.1%増の35.56億円、営業利益は同185.3%増の1.33億円となった。JIMOSでは、自然派化粧品がコモディティ化したことで「Coyori（コヨリ）」と「豆腐の盛田屋」の売上高が減少した一方、主要ブランドである「MACCHIA LABEL（マキアレイベル）」のファインバブルを活用した化粧水や、「SINN PURETÉ（シンピュルテ）」のヘアケアアイテムの販売が順調に推移し売上高が増加した結果、JIMOS全体の売上高は前年同期比で同水準（微増）となった。ベルエアーでは、会員の高齢化に伴い販売数が減少し、売上高は前年同期比で同水準（微減）となった。アップセールでは、ヘアケア商品の供給不足による仕入不調の中、取り扱い商品のバリエーションを増やすことで仕入の強化を図ったもののカバーできず、さらにECモールでの価格競争の激化により売上高は前年同期比で減少した。トレミーでは、化粧品市場の回復に伴い既存顧客からの受注が増加し、リピート売上が堅調に推移したことで、売上高は前年同期比で同水準（微増）となった。また、前期に子会社化した、ワインを中心に洋酒の輸入販売を行うTOMOEワインアンドスピリッツは、従来の卸販売に加え、アップセールが運営するECでの販売に注力するなど、グループシナジーを発揮し売上拡大を図っている。損益面では、TOMOEワインアンドスピリッツにおいて、円安の影響で上昇した仕入価格を取引価格に転嫁するのにタイムラグが発生している影響で損失計上となった。一方で、JIMOSにて販売促進費の更なる効率化を図り費用の圧縮を行ったことで利益が増加し、美容・健康事業全体の営業利益は前年同期比で大幅に増加した。 2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比20.3%増の655.00億円、営業利益が同74.1%増の40.00億円、経常利益が同67.3%増の40.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同77.5%増の25.50億円とする期初計画を据え置いている。 《ST》

*12:03JST アイル Research Memo（3）：リアルとWebの融合でBXを支援（1） ■アイル<3854>の事業概要 1. サービス概要 同社は、基幹業務管理システム「アラジンオフィス」シリーズを主力とするシステムソリューション事業、クラウド型でサービス提供する複数ECサイト一元管理ソフト「CROSS MALL」や実店舗とECの顧客・ポイント一元管理ソフト「CROSS POINT」を主力とするWebソリューション事業（CROSS事業、その他Web事業）を展開している。顧客企業のビジネスプロセス変革を支援すべく、リアルとWebの融合で「BX」を推進する。 (1) システムソリューション事業 システムソリューション事業では、顧客企業に対して基幹システム設計・開発、ハードウェア保守、システム運用サポート、ネットワーク構築、セキュリティ管理などをほぼ自社で提供している。5,000社以上の導入実績を誇る「アラジンオフィス」シリーズを主力として、ファッション業界向け店舗管理システム「アラジンショップ」、企業間取引特化型のBtoB EC・Web受発注システム「アラジンEC」、データセンター運用型IaaS※「アラジンクラウド」などを展開している。2023年3月には「アラジンオフィス」の伝票承認機能を強化し、オプション機能「アラジンワークフロー」として提供を開始した。このほか、ICC大阪校・東京校を運営している。 ※ Infrastructure as a Serviceの略で、仮想サーバーやネットワークなどのインフラをインターネット経由で提供するサービス。「アラジンクラウド」では、「アラジンオフィス」を従来のオンプレミス型ではなく、データセンターにて運用している。 同社は、顧客企業の属する業種・業態に適合したシステム開発、柔軟なカスタマイズ、各業種に特化した製品バリエーションの充実などによって競合優位性の確保を図っている。また、販売後も保守・運用サポートで継続的に収入を得るストック型ビジネスに注力している。2006年にIT企業として初めて関西ねじ協同組合の賛助会員に認定されたことをはじめ、複数の組合の賛助会員として認められ、つながりを活用した営業活動を展開している。 (2) Webソリューション事業 Webソリューション事業はCROSS事業及びその他Web事業からなる。CROSS事業は「CROSS MALL」及び「CROSS POINT」を主力としている。ストック型サービスのため利益率が高い。なお2023年11月にはバックヤードプラットフォーム「BACKYARDTM」の提供を開始した。 その他Web事業は、人材派遣会社向けスタッフ管理クラウドシステム「CROSS STAFF」（2016年開始）、BtoC EC支援やWebマーケティング支援（企業ホームページ制作・運用支援、ECサイト構築支援、顧客の事業分析・事業戦略コンサルティング、プロモーション、ホームページ制作後のログ解析結果を基にした更新・改良）などを展開している。 2. 主要製品 主要製品及び主要導入企業例は以下のとおりである。なお、同社が提供するサービスは、2024年5月に経済産業省「IT導入補助金2024」の対象ツールに認定（2020年度から5年連続）された。 (1) 中堅・中小企業向け基幹業務管理システム「アラジンオフィス」シリーズ 販売・在庫・生産・店舗管理など企業における業務管理をデジタル化し、業務効率化による働き方改革推進や内部統制強化による経営力アップを支援する。主要導入企業例として、シャツ・ネクタイのメーカーズシャツ鎌倉(株)、ストッキング・靴下の福助(株)、レディスファッションのANAP<3189>、高級革靴のマドラス(株)、機能性食品素材開発・販売のファーマフーズ<2929>、老舗料亭と総菜・弁当販売の(株)なだ万、宅配水や用品レンタルのナック<9788>、学校給食用の食材提供の大阪府学校給食会、鋼材専門商社の藤原鋼材(株)、金属部品加工・精密機械部品の(株)佐竹製作所、電動工具などプロツール専門商社の印藤産業(株)などがある。 (2) BtoB EC・Web受発注システム「アラジンEC」 企業間・社内間などの受発注業務管理をデジタル化し、業務効率化による働き方改革推進や他社差別化による売上アップを支援する。主要導入企業例として、食品商社のPRECO GROUP（グループ統括会社(株)プレコフーズ）、酒類・酒類関連備品販売のサントリーマーケティング&コマース(株)、家具インテリアメーカーのフランスベッド(株)、サラダチキンなど加工食品製造・販売の(株)アマタケ、給食受託・食材販売のHITOWAフードサービス(株)、化粧品や美容健康器具・機材の(株)コンフォートジャパン、ヘアケア製品のテクノエイト(株)、乳製品・洋菓子の黒川乳業(株)、自転車のRITEWAY（ライトウェイプロダクツジャパン(株)）、メンズ・レディースアパレルの(株)ゲストリスト、医療機器販売のシーマン(株)などがある。 (3) 複数ECサイト一元管理ソフト「CROSS MALL」 各種ECモール・ECカートなど複数ネットショップを一元管理し、業務効率化による働き方改革推進やEC展開強化による売上アップを支援する。主要導入企業例として、クラフトビール製造・販売の(株)ヤッホーブルーイング、スポーツ用品販売の(株)ムラサキスポーツ、レディスファッションのANAP、スニーカーショップのatmos、メンズファッション通販のSilver Bullet（(株)ピー・ビー・アイ）、環境に優しい製品の輸入・卸のイーオクト(株)、呉服卸・ネット通販「きもの京小町」の(株)マルヒサなどがある。 (4) 実店舗とECの顧客・ポイント一元管理ソフト「CROSS POINT」 実店舗・ECのオムニチャネル化やスマートフォンアプリ活用などにより、実店舗とECの顧客・ポイントを一元管理し、オムニチャネル化による売上アップやブランディング強化によるファン層拡大を支援する。主要導入企業例として、靴製造・販売のリーガルコーポレーション＜7938＞、シャツ・ネクタイのメーカーズシャツ鎌倉、ストッキング・靴下の福助、ベビー服・子供服・ママ服のBRANSHES（ブランシェス(株)）、カジュアル婦人服のw closet（ダブルクローゼット：(株)ウェアーズ）、アメリヴィンテージ「Ameri」通販のB STONE(株)、レディスファッション通販「flower」の(株)ソラオブトウキョウ、カバンなどアパレル企画製造販売のCOO COMPANY LIMITED.（(株)クー）、レディスファッションのANAPなどがある。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《HN》

*10:46JST ナック---「統合報告書2024」発行 ナック<9788>は27日、「統合報告書2024」を発行し、コーポレートサイトにて公開した。 同社グループでは「暮らしのお役立ち企業」として、「暮らし」と「住まい」を軸に多角的に事業展開している。本報告書では、ナックの「価値創造プロセス」を基軸とし、事業概況などの財務情報を報告するだけでなく、同社の強みや事業戦略、サステナビリティに関する取り組みをまとめた同社として初めての統合報告書となる。 今後も統合報告書や各種情報開示を通じステークホルダーと対話を強化するとともに、企業価値向上に努めていく。 《AK》