株～企業情報・おすすめ銘柄

*15:30JST 日経平均は大幅反発、半導体株安が重しとなるも全面高の展開に 週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は211.02ドル高（+0.56％）の37986.40ドル、ナスダックは319.49ポイント安（－2.05％）15282.01、S&P500は43.89ポイント安（－0.88％）の4967.23で取引を終了した。イスラエルの対イラン報復攻撃が限定された規模でイランも損害はないと主張するなど中東情勢の一段の緊迫化を警戒した売りが後退し、寄り付き後、上昇。ダウは安心感から買戻しが継続したほか主要企業決算への期待を受けた買いに、終日堅調に推移した。一方、ハイテクで利下げ期待を受けた買いが後退したほか、動画配信のネットフリックスの下落に押され、ナスダックは大幅下落。まちまちで終了した。 週末の中東情勢は小康状態となったことなどから、過度な警戒感が後退し、東京市場は反発で取引を開始した。プライム市場の多くの銘柄が上昇する全面高のなか、日経平均は反発でスタートし37500円台まで上昇したが、投資判断引き下げ観測などを背景に東京エレクトロン<8035>が大幅続落となったことで、一時前営業日比マイナス圏に入る場面も見られた。日経平均はその後切り返したが、半導体株が重しとなりTOPIX優位の地合いとなった。 大引けの日経平均は前営業日比370.26円高（+1.00％）の37438.61円となった。東証プライム市場の売買高は17億828万株、売買代金は4兆3070億円。セクター別では、電気・ガス業、空運業、陸運業、証券・商品先物取引業、食料品などが上昇した一方、鉱業、石油・石炭製品の2セクターのみ下落した。 東証プライム市場の値上がり銘柄は88％、対して値下がり銘柄は9％となっている。 日経平均採用銘柄では、ネクソン<3659>、NTTデータ<9613>、エムスリー<2413>のほか、関西電力<9503>、中部電力<9502>など電力株が上昇。また、住友ファーマ<4506>、ヤマハ<7951>、オムロン<6645>、中外製薬<4519>、住友化学<4005>、ファナック<6954>、セイコーエプソン<6724>も買われた。 一方、東京エレクトロンが弱かったほか、スクリーンHD<7735>、ディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ソシオネクスト<6526>、SUMCO<3436>など半導体株が本日も総崩れとなった。このほか、ソフトバンクグループ<9984>、フジクラ<5803>、INPEX<1605>も弱い。 《FA》

*12:47JST 後場に注目すべき3つのポイント～全面高だが半導体株の下落が重しに 22日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は反発、全面高だが半導体株の下落が重しに ・ドル・円は底堅い、早朝から持ち直す展開 ・値上り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はファナック<6954> ■日経平均は反発、全面高だが半導体株の下落が重しに 日経平均は反発。前営業日比266.62円高（+0.72％）の37334.97円（出来高概算8億7000万株）で前場の取引を終えている。 週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は211.02ドル高（+0.56％）の37986.40ドル、ナスダックは319.49ポイント安（－2.05％）15282.01、S&P500は43.89ポイント安（－0.88％）の4967.23で取引を終了した。イスラエルの対イラン報復攻撃が限定された規模でイランも損害はないと主張するなど中東情勢の一段の緊迫化を警戒した売りが後退し、寄り付き後、上昇。ダウは安心感から買戻しが継続したほか主要企業決算への期待を受けた買いに、終日堅調に推移した。一方、ハイテクで利下げ期待を受けた買いが後退したほか、動画配信のネットフリックスの下落に押され、ナスダックは大幅下落。まちまちで終了した。 週末の中東情勢は小康状態となったことなどから、過度な警戒感が後退し、東京市場は反発で取引を開始した。全面高のなか、日経平均は反発でスタートし37500円台まで上昇したが、投資判断引き下げ観測などを背景に東京エレクトロン<8035>が大幅続落となったことで、一時前営業日比マイナス圏に入る場面も見られた。その後はプラス圏に戻したが、半導体株が重しとなりTOPIX優位の地合いとなった。 日経平均採用銘柄では、ネクソン<3659>が先週末の下落以上の大幅反発となったほか、関西電力<9503>、中部電力<9502>など電力株も強い。また、住友ファーマ<4506>、中外製薬<4519>、住友化学<4005>、オリンパス<7733>、セイコーエプソン<6724>も買われた。 一方、東京エレクトロンが弱いほか、ディスコ<6146>、ソシオネクスト<6526>、スクリーンHD<7735>、アドバンテスト<6857>、SUMCO<3436>など半導体株が前場総崩れとなった。このほか、ソフトバンクグループ<9984>、フジクラ<5803>も売り優勢。 セクター別では、電気・ガス業、海運業、空運業、証券・商品先物取引業、サービス業などが上昇した一方、鉱業のみ下落した。 東京エレクトロンが6日続落となっており、足元の日経平均の下押し要因となっている。3月25日に算出を開始した日経半導体株指数は先週末6.24％下落し10307.60ポイントまで下落。前場、引き続き半導体株が総崩れしていたことから、10000ポイントを割り込む公算は大きい。まだ、この指数に連動した金融商品は誕生していないことから参考程度の指数ではあるが、1月以降の東京市場をけん引していた業種のため、投資家マインドは悪化しそうだ。半導体株が下げ幅を縮小するような材料はとくに観測されていないことから、後場もTOPIX優位の地合いとなると考える。 ■ドル・円は底堅い、早朝から持ち直す展開 22日午前の東京市場でドル・円は底堅く推移し、154円51銭から154円73銭まで値を上げた。日銀の追加利上げ観測で早朝に円買いに振れ、ドルを下押し。ただ、日経平均株価の堅調地合いで日本株高を好感した円売りがドルを支え、小幅に押し上げた。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円51銭から154円73銭、ユーロ・円は164円70銭から165円03銭、ユーロ・ドルは1.0653ドルから1.0670ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・テックファームホールディングス<3625>、コムシード<3739>など、4銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値下り寄与トップは東京エレクトロン<8035>、同2位はアドバンテスト<6857> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・特になし 【要人発言】 ・ブリンケン米国務長官 「米国はイスラエルの安全や紛争の深刻化を回避することを公約」 「米国はラファでの大規模オペレーションは支持できない」 ・関係筋「バイデン米政権、イスラエル向けに新たに10億ドル規模の新規兵器供給を検討」＝WSJ ＜国内＞ 特になし ＜海外＞ 特になし 《CS》

*12:12JST 日経平均は反発、全面高だが半導体株の下落が重しに 　日経平均は反発。前営業日比266.62円高（+0.72％）の37334.97円（出来高概算8億7000万株）で前場の取引を終えている。 　週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は211.02ドル高（+0.56％）の37986.40ドル、ナスダックは319.49ポイント安（－2.05％）15282.01、S&P500は43.89ポイント安（－0.88％）の4967.23で取引を終了した。イスラエルの対イラン報復攻撃が限定された規模でイランも損害はないと主張するなど中東情勢の一段の緊迫化を警戒した売りが後退し、寄り付き後、上昇。ダウは安心感から買戻しが継続したほか主要企業決算への期待を受けた買いに、終日堅調に推移した。一方、ハイテクで利下げ期待を受けた買いが後退したほか、動画配信のネットフリックスの下落に押され、ナスダックは大幅下落。まちまちで終了した。 　週末の中東情勢は小康状態となったことなどから、過度な警戒感が後退し、東京市場は反発で取引を開始した。全面高のなか、日経平均は反発でスタートし37500円台まで上昇したが、投資判断引き下げ観測などを背景に東京エレクトロン<8035>が大幅続落となったことで、一時前営業日比マイナス圏に入る場面も見られた。その後はプラス圏に戻したが、半導体株が重しとなりTOPIX優位の地合いとなった。 　日経平均採用銘柄では、ネクソン<3659>が先週末の下落以上の大幅反発となったほか、関西電力<9503>、中部電力<9502>など電力株も強い。また、住友ファーマ<4506>、中外製薬<4519>、住友化学<4005>、オリンパス<7733>、セイコーエプソン<6724>も買われた。 　一方、東京エレクトロンが弱いほか、ディスコ<6146>、ソシオネクスト<6526>、スクリーンHD<7735>、アドバンテスト<6857>、SUMCO<3436>など半導体株が前場総崩れとなった。このほか、ソフトバンクグループ<9984>、フジクラ<5803>も売り優勢。 　セクター別では、電気・ガス業、海運業、空運業、証券・商品先物取引業、サービス業などが上昇した一方、鉱業のみ下落した。 　東京エレクトロンが6日続落となっており、足元の日経平均の下押し要因となっている。3月25日に算出を開始した日経半導体株指数は先週末6.24％下落し10307.60ポイントまで下落。前場、引き続き半導体株が総崩れしていたことから、10000ポイントを割り込む公算は大きい。まだ、この指数に連動した金融商品は誕生していないことから参考程度の指数ではあるが、1月以降の東京市場をけん引していた業種のため、投資家マインドは悪化しそうだ。半導体株が下げ幅を縮小するような材料はとくに観測されていないことから、後場もTOPIX優位の地合いとなると考える。 《AK》