株～企業情報・おすすめ銘柄

*12:01JST ＧＭＯーＡＰ Research Memo（1）：2025年1月1日よりGMOインターネットへ商号を変更 ■要約 GMOアドパートナーズ<4784>は、総合インターネット広告代理店として、インターネット広告事業及びインターネットメディア事業を展開している。2025年1月1日付け（予定）で、親会社GMOインターネットグループ<9449>のインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を同社が承継する。そして同社は商号をGMOインターネット(株)へ変更するとともに、上場市場を東京証券取引所（以下、東証）スタンダード市場から東証プライム市場へ変更する。 1. 2024年12月期第2四半期は再編関連費用の影響で減益 2024年12月期第2四半期の連結業績は、取扱高（収益認識基準適用前の売上高に相当）が前年同期比21.1%減の15,407百万円、売上高が同19.7%減の6,537百万円、営業利益が120百万円の損失（前年同期は78百万円の利益）、経常利益が102百万円の損失（同208百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純利益が85百万円の損失（同106百万円の利益）だった。一部業種・クライアントにおける広告予算縮小の影響などにより取扱高・売上高が大幅に減少し、第2四半期の販管費で計上した再編関連費用（アドバイザリー費用213百万円）計上の影響で、各段階利益とも減益（赤字化）となった。ただし再編関連費用を除くベースで見ると営業利益は前年同期比18.3%増の93百万円となりおおむね計画水準だった。自社商材拡販による売上総利益率向上と各種コスト抑制が寄与した。 2. 2024年12月期利益予想を下方修正したが、再編関連費用除くベースは据え置き 2024年12月期の連結業績予想は2024年8月8日付けで各利益を下方修正して、売上高が前期比0.6%増の15,000百万円、営業利益が100百万円（前期は25百万円の損失）、経常利益が44.5%減の100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が36.3%増の55百万円としている。期初計画に対して売上高を据え置き、営業利益を300百万円減、経常利益を300百万円減、親会社株主に帰属する当期純利益を165百万円減とする下方修正を行った。上期に再編関連費用を計上したことに加え、下期にも再編関連費用（臨時株主総会費用、体制整備に係る一時費用など）の計上を見込んでいる。なお再編関連費用の影響を除くベースでは期初計画を据え置いた形となる。取扱高と売上高については下期からの回復を見込み、子会社再編による人員配置適正化や競争力強化の効果、利益率の高い自社商材拡販による売上総利益率上昇効果、採用費・販促費を中心とする各種費用の抑制効果などにより、営業利益回復基調を見込んでいる。 3. インターネットインフラ事業の「岩盤ストック収益」基盤を承継して成長加速 2025年1月1日付け（予定）で、親会社GMOインターネットグループ(株)のインターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、アクセス事業）及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割によって同社が承継する。そして同社は商号を「GMOインターネット」へ変更する。同社が承継する対象事業は、2023年12月実績で売上高が615億円、営業利益が61億円の規模となり、GMOインターネットグループの強みである「岩盤ストック収益」基盤を担う事業である。「岩盤ストック収益」とは「無くならない、無くてはならない、かつ継続課金の商材」による収益を指している。こうしたインターネットインフラ事業と同社のマーケティングノウハウを組み合わせることで、それぞれの成長を加速させる方針だ。なお、同社は対象事業の対価として同社普通株式257,941,328株を割当交付するため、2025年1月1日時点で発行済株式総数は274,698,528株、流通株式比率は1.44%となる見込みである。同社は事業承継に伴って東証スタンダード市場から東証プライム市場へ市場変更する予定だが、東証プライム市場の上場維持基準適合のための改善期間である2026年12月末までに、同社株式の売出・買取・消却などの改善策の実施を検討する。 ■Key Points ・2025年1月1日付け（予定）で「GMOインターネット」に商号変更 ・2024年12月期第2四半期は再編関連費用が影響して減益 ・2024年12月期利益予想を下方修正だが、再編費用を除くベースは据え置き ・インターネットインフラ事業の「岩盤ストック収益」基盤を承継して成長加速 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《HN》

*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　ジェイ・イー・ティ、アイズ、ワールドなど 銘柄名<コード>4日終値⇒前日比 FPG<7148> 2377 +95 国内不動産ファンド事業の累計販売額が2000億円突破。 PKSHA<3993> 3610 +160 東証スタンダードから東証プライム市場への市場区分変更申請に向けた 準備を行うと発表。 ジェイ・イー・ティ<6228> 2919 +206 「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」に 事業が採択。 ティムス<4891> 244 +7 北海道大学と脊髄損傷治療薬候補物質の知的財産権に関する独占的実施許諾契約。 レナサイエンス<4889> 365 +21 米エイリオン社がRS5441の米国第1相臨床試験開始でマイルストーン受領。 アイズ<5242> 1993 +400 バリューC<9238>と業務提携。 ワールド<3612> 2230 +204 第1四半期好決算や6月月次売上好調を評価。 住友ファーマ<4506> 407 +26 一部社長インタビューなど伝わっているもよう。 住友金属鉱山<5713> 5284 +378 金価格など非鉄相場の上昇を材料視。 KOKUSAI　ELECTRIC<6525> 5030 +260 一部特集記事なども材料視される格好か。 日本マイクロニクス<6871> 7000 +290 サムスン電子の決算速報発表が接近で。 ネットプロHD<7383> 196 +7 米長期金利低下でグロース市場指数など堅調推移。 丹青社<9743> 1034 +41 特に新規材料観測されないが決算評価の動き再燃か。 GMOインターネットグループ<9449> 2566.5 +76 ジェフリーズ証券では投資判断を格上げ。 ヤマハ発動機<7272> 1608 +80.5 ゴールドマン・サックス証券では目標株価を引き上げ。 協和キリン<4151> 2937.5 +173 メリルリンチ日本証券では投資判断格上げ観測。 東洋証券<8614> 397 +10 アクティビスト主導よる株主価値向上策への期待続く。 三井金属鉱業<5706> 5346 +259 非鉄市況の上昇で資源関連の一角が買われる。 パーソルHD<2181> 243.2 +8.8 リバウンド継続から5月高値水準も突破で。 三菱マテリアル<5711> 3139 +130 資源価格上昇が刺激となる。 ラクスル<4384> 997 +13 25日線下支え、GC接近などテクニカル妙味。 アインHD<9627> 5553 -567 Franc francの子会社化を発表も負担増を警戒で。 《CS》

*16:26JST 【注目銘柄ダイジェスト】：住友鉱が大幅続伸、アインHDが大幅反落 <9449> GMO 2566.5 +76 大幅続伸。ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に格上げ、目標株価も2800円から3000円に引き上げている。短期的なカタリストはないものの、インターネット・インフラを中心とした本業は堅調と評価。主力事業の大半は売上が恒常的に上がる傾向のあるものであり、AI投資や株主還元にも積極的であることから、現在の株価バリュエーション水準は割安とみているようだ。 <7581> サイゼリヤ 5800 +30 続伸。前日は6月の月次動向が好感されて大幅高、既存店売上高は32カ月連続でのプラス成長、23年2月以来の売上3割超成長となった。さらに本日は、いちよし証券がレーティングを「B」から「A」に、フェアバリューも6700円から8000円に上げており、追加の買い材料になった。いちよし証券では、売上好調により業績予想を上方修正、24年8月期営業益は会社計画131億円に対して160億円と予想。 <4361> 川口化 1619 +107 大幅続伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は2億円で前年同期比29.5％増、純利益は1.9億円で同59.7％増となっている。従来予想はそれぞれ、1.4億円、0.9億円であった。自動車生産の回復によってゴム薬品の販売が好調であったほか、円安進行の中で海外向け汎用品及び特殊薬品需要を積極的に獲得したことが業績上振れの背景に。また、織り込み済みではあるが、特別利益にJSR株式の売却益を計上している。 <3993> PKSHA 3610 +160 大幅反発。プライム市場への市場区分変更申請に向けた準備を行うと発表しており、買い材料視される展開になっているもよう。今後の中長期的な成長と企業価値のさらなる向上の実現に向けてとしている。現時点では変更申請日などは未定であるようだ。3月高値以降に株価が大きく調整している中、プライム上場実現に向けた積極的な施策の拡大などを期待する動きが先行の形に。 <2678> アスクル 2060 -100 大幅反落。前日に24年5月期の決算を発表、営業利益は170億円で前期比16.0％増となり、従来予想の165億円を小幅に上回る着地。一方、25年5月期は180億円で同6.2％増と増益率は鈍化する見通し。コンセンサスも10億円強下振れており、ネガティブな反応が先行する形になっている。関東DC立ち上げのための費用計上などを見込んでいるようだ。 <2670> ABCマート 2729.5 -145.5 大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は184億円で前年同期比9.0％増となり、会社計画はやや上振れたとみられる。市場コンセンサスも177億円程度であったようだ。ただ、足元の月次動向から順調な決算は想定線と考えられ、サプライズは乏しいもよう。通期予想は据え置きで587億円、前期比5.4％増を予想。韓国売上がやや低調なこともあって、目先の材料出尽くし感が優勢になっている。 <5713> 住友鉱 5284 +378 大幅続伸。前日の海外市場では非鉄金属相場が総じて上昇しており、同社など非鉄金属株の買い材料につながっている。銅が2.0％上昇のほか、ニッケルは1.9％の上昇、金も1.5％上昇となっている。とりわけ、金価格上昇が同社株上昇に寄与、ISM非製造業景気指数の下振れなどで米長期金利が低下、ユーロ高・ドル安が進んだことが金相場の上昇につながっているもよう。 <7012> 川崎重 5978 -473 大幅反落。取引先企業との架空取引で裏金を捻出し、海上自衛隊の潜水艦乗組員らの物品購入代や飲食代を負担していた疑いがあることが分かったと報じられている。不正な資金捻出は遅くとも6年前に開始し、流用額は10数億円以上に上る可能性があるようだ。防衛予算の拡大でメリットが期待されている中、今後の防衛省との取引に対する不透明感が強まる形にもなっているもよう。 <9627> アインHD 5553 -567 大幅反落。インテリア雑貨の小売業「Franc franc」を買収すると発表。買収価額は約500億円、株式譲渡は8月20日が予定されているもよう。被買収会社の直近決算期営業利益は26億円程度とみられる。両社の店舗連携により、幅広い商品選択肢の提示や顧客単価、購入点数の向上を狙うとしている。ただ、業態が異なることでシナジー効果に対する不透明感なども強く、負担増などを警戒する動きが先行のようだ。 <3612> ワールド 2230 +204 急伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は66.5億円で前年同期比16.0％増となり、据え置きの上半期計画73億円、同25.0％増に対する進捗率は91.1％となっている。EC売上が好調推移のほか、経費コントロールの進展で販管費率も改善しているもよう。また、同時に発表している6月の月次動向でも、既存店売上高は前年同月比10.6％増と、7カ月ぶりの2ケタ増となっている。