株～企業情報・おすすめ銘柄

*16:12JST 新興市場銘柄ダイジェスト:カイオムは大幅続落、ZUUがストップ高 <9214> リカバリー 1406 +5 もみ合い。clutch communicationと有料職業紹介事業の再生支援に係る基本合意書を締結したと発表し、高く始まったが売りに押され下落に転じている。クラッチは24年11月期に事業コンサルティング事業を撤退することとし、これに伴い多額の費用負担が生じたこと等により、自力での事業継続が困難な状況となり、本日、民事再生手続き開始を申し立てている。同社がクラッチの資金繰りを支援しつつ、スポンサー候補として再生支援に携わることが、クラッチの事業再建に資すると判断したとしている。 <4495> アイキューブド 1397 +45 反発。TOKYO PRO Market市場に上場しているワンビの株式に対する公開買付け(子会社化)を開始することを発表した。TOB価格は1株1200円で、買付予定株数は35万株。両者間のサービスに係る開発協力によりそれぞれが得意とするサービスの競争力強化が期待でき、両者が提供するサービスの販路・商流が一部異なることにより、両者間における相互送客や販路共有により業績拡大が期待できると考え、販路・商流や開発力において対象者との間で相互に補完できると判断したこと等が理由としている。 <7342> ウェルスナビ 1658 +300 ストップ高。29日の取引終了後、三菱UFJ銀行がウェルスナビに対し、完全子会社化を目的に株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。TOB価格は1株1950円で、株価はこれにサヤ寄せする格好に。買付予定数の下限は3098万8100株(所有割合51.46%)で、上限は設定しない。TOB成立後は所定の手続きを経て、上場廃止となる見通し。同社はTOBに対し賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨している。 <4378> CINC 685 +2 もみ合い。24年10月期の通期業績予想の売上高を19.85億円(2.6%増)、経常損益を0.55億円の赤字から一転0.65億円の黒字に上方修正し、好感されていた。売上高は、アナリティクス事業の受注が堅調に推移したことにより、従来予想を上回る見通しとした。各段階利益の上方修正については、アナリティクス事業の受注増による外注費が増加したものの、売上高の増加に加え、マネジメント層の採用遅延により採用費が抑制されたこと、営業人員の退職増加に伴い人件費が抑制されたことなどが要因としている。 <4387> ZUU 786 +100 ストップ高。29日の取引終了後にACNホールディングスとの資本業務提携契約の締結を発表し、好材料視されている。「Aシェア」商品に対するより積極的なマーケティング支援を目的として、単なる業務委託・受託関係を超えて、一定の資本関係を有することでより安定的な関係を構築し、ワンチームとして双方のリソース及びノウハウを結集することで協業によるシナジー効果を創出することができ、両社の収益拡大ひいては中長期的な企業価値の向上に資すると判断したとしている。 <4583> カイオム 188 -19 大幅続落。東京証券取引所が2日から同社株の信用取引による新規の売付け・買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)にすると発表したことを受けて売られている。また、日本証券金融も増担保金徴収措置の実施を発表し、同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を50%(うち現金担保分20%)にするとしている。 《ST》

*13:33JST <9214> リカバリー 1406 +5 もみ合い。clutch communicationと有料職業紹介事業の再生支援に係る基本合意書を締結したと発表し、高く始まったが売りに押され下落に転じている。クラッチは24年11月期に事業コンサルティング事業を撤退することとし、これに伴い多額の費用負担が生じたこと等により、自力での事業継続が困難な状況となり、本日、民事再生手続き開始を申し立てている。同社がクラッチの資金繰りを支援しつつ、スポンサー候補として再生支援に携わることが、クラッチの事業再建に資すると判断したとしている。 《ST》

*13:51JST Recovery International：市場拡大の余地ある訪問看護サービス事業を展開 Recovery International<9214>は、看護護師等が利用者の自宅等に訪問し、その人の病気や障がいに応じた看護を行う訪問看護サービス事業を行っている。 サービス提供料は、保険請求分と本人請求分に別れ、保険請求分は国民健康保険団体連合会等から、個人負担相当分については利用者本人から、定められた報酬額を受け取る。 利用者を地域で支えていくため、居宅介護支援事業所、医療機関等の地域連携先へ訪問・面談し、専門性を活かし連携を密に行うことを重視している。病院等特定の系列に属さない独立型であるため、柔軟な連携ができることが同社の強みとなっている。また、地域連携先からの認知度と信頼度を高めることで、営業の専門職を雇うことなく、新規利用者の紹介・獲得に繋がっている。 さらに、IT化推進によるオペレーションの効率化によって、看護師等の事務業務や管理業務を本社集約を可能とすることで、看護師等のサービス提供時間を捻出していることや、未経験者の早期育成プログラムによるサービス品質の向上を図っている点に特徴がある。 24年12月期第1四半期時点の売上高は441百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益は40百万円（同30.5％減）で着地した。 四半期売上高は、前期の出店・採用の収益貢献により、順調に推移している。 コストの面では、計画以上の採用進捗と、業務負荷軽減による働きやすさ向上から、女性職員の復職が想定以上に多く、採用費と人件費が増加した。加えて、本社コストも増加したため営業減益となったが、全体としては順調に推移している。 訪問看護人員数は同35人増、延べ訪問件数も右肩上がりで推移して同18.1％増、利用者人数は同13.5％増の2,281人となった。通期の売上高は1,980百万円（前期比23.4％増）、営業利益は178百万円（同18.8％増）を見込んでいる。 今後、75歳以上の後期高齢者が人口の2割に達すると予測されており、2040年に向けて在宅医療・介護市場は拡大すると予測されている。同社は、現状首都圏と地方都市で合計28拠点（2024年7月現在）を展開しているが、短期的には首都圏を中心に年間6拠点以上の新規拠点展開を図るようだ。また、スタッフ数および利用者数の増加を進めるほか、中長期的にはコンサルティング事業やフランチャイズ事業の展開、更に広いエリアへの新規拠点展開を推し進める模様。業績の2桁成長は今後も想定できそうで、ネットキャッシュを活かしたM&A戦略など非連続的な成長も実施されるか注目しておきたい。 そのほか、7月1日には、東大松尾研発のスタートアップである株式会社Elithとの業務提携を発表した。訪問看護業界では業務の効率化が遅れていることから、ElithのAI技術を活用して、看護師等の事務業務負担軽減を目指すようだ。具体的には、看護師等が最適な訪問ルートを自動的に選定するシステムを開発して、訪問ルート整備の時間短縮を行い、看護師等が訪問先でのケアや主治医及び地域とのコミュニケーションに集中できるようするという。 《NH》