株～企業情報・おすすめ銘柄

*13:14JST システムズＤ Research Memo（4）：ローコード開発ツール等を活用したソリューションビジネスを積極展開 ■システムズ・デザイン<3766>の事業概要 2. システム開発事業 システム開発事業では、企業向け情報システムの企画、開発から運用までをトータルにサービスするシステムインテグレーション（SI）を提供する。システムの開発については、フルオーダーメイド開発だけではなく、企業のニーズに応じてローコード開発ツール・Salesforce※1・SAP※2・クラウド等の開発プラットフォームを活用したパターンメイドのソリューションの提案や、WEBや情報ネットワーク等のインフラ構築、ハンディターミナルやスマートフォンに対応したミドルウェアパッケージソフト等を提供している。 ※1 Salesforce：米国Salesforce社の提供するクラウドベースのCRM（顧客関係管理）プラットフォームであり、営業、マーケティング、カスタマーサービス等の業務効率化のツールを提供する。 ※2 SAP：ドイツSAP社が提供するERPシステム（Enterprise Resource Planningシステム：企業の様々な業務プロセスを統合管理するシステム）。 システム開発の主な事例としては、自動車メーカーの基幹系システム、医療機関向けの電子カルテシステム、通信サービス事業向けのシステム基盤、物流事業向けの基幹系システム等がある。主な取引先としては、本田技研工業<7267>、富士通<6702>、(株)オプテージ（関西電力<9503>子会社）、SGシステム(株)（SGホールディングス）<9143>子会社）、(株)オージス総研（大阪ガス<9532>子会社）等である。 国内ICT市場においては、企業の基幹系システムの老朽化、レガシーシステム化が「2025年の崖」※として大きな課題となっており、システム更新のニーズが高まっている。同社においては、新しいIT技術やDXに対応したシステムのオープン化、クラウド化等のモダナイゼーションを伴うシステムリプレースの受注に注力している。 ※2025年の崖：経済産業省が2018年のDXレポートで提起した概念。2025年には既存のITシステムが老朽化、肥大化、複雑化、ブラックボックス化し、これがビジネスの柔軟性や競争力を低下させるとともに、IT人材不足が拡大しシステムの維持・更新が困難になる問題。これが解決されないと、2025年以降最大で年間12兆円の経済損失が発生する可能性があるとしている。 なかでも、ローコード開発ツール等を活用したソリューションサービスを積極的に展開している。開発生産性を高めて企業のシステム導入時間・コストの最適化を実現すると同時に、同社の収益性の向上にも寄与している。ロイヤルカスタマーからもローコード開発ツール※を使って自社システムを開発したいとの要望が数多く寄せられている状況のようだ。同社は、住友電工情報システム(株)のローコード開発プラットフォームである「楽々Framework3」及びノンプログラミングのワークフローシステム「楽々WorkflowII」の正規販売代理店となっている。2022年11月には「楽々WorkfloII」を活用した電子署名連携サービスの提供、2023年7月には「楽々Framework/Workflowインフラ基盤構築」及び「楽々Framework/Workflowインフラ老朽化対応・製品バージョンアップ」サービスの提供をそれぞれ開始する等、当該ツールをサービス・最新技術・業務アプリへ拡大し、DXツールとして展開するべく取り組んでいる。同社としては、そのほかSalesforce・SAP・クラウド等既存の開発プラットフォームをツールとして活用し、企業のDX等へのソリューション提供に注力し、新たな収益基盤を拡充する。これらのツールの活用は、一から要件定義を行いオーダーメイドで構築していくシステムと異なり、システムエンジニアの要員確保が厳しくなっている現状を打開する手段としても有効である。IT人財確保の対応策としては、同社では国内のパートナーへの外注だけでなく、国外のパートナーも活用する方針だ。 ※ローコード開発ツール：可能な限りソースコードを書かずに、アプリケーションを短期間で開発することを支援するツール。企業のDX推進に伴い、迅速で柔軟にアプリケーションの開発を行う必要性が生じており、近年、注目が集まっている。 開発ツールとしては、子会社のシェアードシステムが、ハンディターミナルや業務用スマートフォン、タブレットを利用するシステムに最適化されたミドルウェアパッケージソフト「HaiSurf（ハイサーフ）」シリーズ、Andoroid端末に特化して処理速度とデータ量の大幅削減を実現した「Rundlax（ランドラクス）」を開発し、その販売、保守・サポートを行っている。シェアードシステムは、物流・流通業向けシステムの受託開発によって業界の有力企業を中心とした顧客基盤を持つ。「HaiSurf」「Rundlax」は、ハンディターミナルが多用される倉庫業務で数多く利用され、通販、日用雑貨、自動車、医薬品を中心に国内外の導入企業は1,000社以上となる。業界トップクラスの導入実績を誇り、国内だけでなくベトナム、タイ、シンガポールをはじめとする東南アジアに加え、北米、ドイツ、オーストラリアといった世界各国にも展開している。 新たに資本業務提携したマルティスープは、地図・位置情報プラットフォーム構築や多岐にわたる位置測位技術、取得した位置情報と業務情報のデータ分析に強みを持ち、位置情報を起点とする現場情報の集約・分析ツール「iField」を提供している。同社では、「iField」の販売を通じて企業との接点を増やし事業領域を拡大するとともに、同社グループの物流・流通等のシステムとのシナジー発現を狙う。 また、同社は社長直轄のDX推進室を設置し、新規事業のシーズ探索とそのための先進IT技術（AIやデータサイエンス等）の開発を進めている。その第1弾として、東京大学と「ヘルスケア分野における疾病予防プログラムの共同研究」を2023年3月にスタートさせた。同社では、従来から富士通の病院向けパッケージソフト（電子カルテ、医療会計等）導入を支援してきた。さらに、アウトソーシング事業では国保連合会や医師会と取引があり、ヘルスケアの知識・ノウハウを有するITエンジニアや医療機関・健康関連団体とのネットワークを有効活用できる素地があった。そこで、成長著しいヘルスケア分野（特に健康・保健領域）における事業創出に挑戦している。今回、AIや統計を駆使しながらヘルスケア分野における疾病予防の共同研究を3年間進めるが、研究成果に目途がつけば、健康保険組合等への提案の機会が得られる。医療保険財政が逼迫するなか、国民の健康という社会課題解決に貢献する観点から見ると、同社にとって最適なテーマと言える。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） 《HN》

*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　MARUWA、東京製鐵、第四北越FGなど 銘柄名<コード>29日終値⇒前日比 環境管理センター<4657> 555 +25 通期業績予想及び配当予想の修正を発表。 ミスミグループ本社<9962> 2779.5 +150.5 第1四半期営業利益は前年同期比31.4％増、 FA事業で中国や日本を中心に需要を獲得。 MARUWA<5344> 40500 +5750 第1四半期好決算、次世代高速通信向けや新エネルギー車向けが堅調に推移。 松井証券<8628> 847 +29 相場堅調で4～6月期の純利益は前年同期比23％増。 ポエック<9264> 1360 +79 消火用スプリンクラーヘッドのアイエススプリンクラーを子会社化。 千代田化工建設<6366> 310 +32 非開示としていた25年3月期業績予想を開示、今期最終黒字転換を見込む。 東京製鐵<5423> 1767 +300 業績上方修正に加え高水準の自社株買いも発表。 第四北越FG<7327> 5780 +750 上期業績上方修正に増配も発表。 SGホールディングス<9143> 1514.5 +78.0 第1四半期は市場想定上回る堅調決算で買い安心感。 マネックスグループ<8698> 722 +70 自社株買い発表がポジティブインパクトに。 七十七銀行<8341> 4610 +370 第1四半期最終益は大幅増益に。 SUMCO<3436> 2503.5 +162.5 信越化の好決算で連想買いも。 信越化学工業<4063> 6844 +540 第1四半期コンセンサス上振れで想定外の増益確保。 三菱自動車工業<7211> 442.4 +22.4 ホンダ・日産と合流し車載ソフト共通化と伝わる。 ブイキューブ<3681> 285 +21 「テレキューブスタジオ」販売など引き続き期待視か。 IHI<7013> 5441 +279 地合いの改善受けて防衛関連として押し目買い。 サンリオ<8136> 3179 +191.5 メリルリンチ日本証券では目標株価を引き上げ。 フジクラ<5803> 2977.0 +170.5 SMBCの投資判断格上げで古河電工とともに買われる。 メルカリ<4385> 2322.5 +133.0 米長期金利低下などグロース株の支援に。 楽天グループ<4755> 903.8 +63.5 楽天モバイル契約数好調など評価も。 レゾナック<4004> 3687 +205 信越化の想定以上の好決算も材料視か。 岡三証券グループ<8609> 706 +34 先週末は決算受けて一段安となっていたが。 《CS》

*16:22JST 【注目銘柄ダイジェスト】：信越化が大幅続伸、スクリーンHDが大幅続落 <8698> マネックスG 722 +70 急伸。先週末に第1四半期決算と同時に自社株買いを発表しており、ポジティブなインパクトにつながっている。発行済み株式数の5.43％に当たる1400万株、50億円を取得上限としており、取得期間は7月29日から25年6月30日まで。また、第1四半期純利益は24.7億円で前年同期比2.4％増、トレードステーションとマネックス証券の好調な業績が背景となっているようだ。 <9962> ミスミG 2779.5 +150.5 大幅続伸。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は118億円で前年同期比31.4％増となり、市場予想を10億円程度上振れている。中国データ関連の大型案件が寄与したほか、円安効果も追い風になったようだ。6月の月次売上高も順調な推移となっている。7-9月期は営業2ケタ減益の前提となる形であり、業績の上振れ期待などが強く意識される状況とみられる。 <9143> SGホールディングス 1514.5 +78 大幅反発。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は195億円で前年同期比3.6％増となり、市場予想を20億円強上回ったとみられる。デリバリー事業における平均単価の上昇、ロジスティック事業の大幅増収効果、子会社エクスポランカの収益改善などが順調決算の背景に。通期業績計画に変更はないものの、インフレによる消費低迷への警戒感もあっただけに、想定以上の決算を評価する動きが優勢となっている。 <5801> 古河電工 3954 +230 大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も3300円から4700円に引き上げた。米国のBEADでは同社とコーニングが主要供給者に選定されており、同社の光ファイバー事業の本格的な回復が予想できると分析。業績予想を上方修正しており、26年3月期営業利益は従来の308億円から371億円に引き上げたようだ。なお、SMBC日興証券では、フジクラの投資判断も同様に格上げした。 <5423> 東製鉄 1767 +300 ストップ高。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は97億円で前年同期比21.1％減となったが、市場予想は10億円程度上振れている。通期予想も従来の300億円から320億円、前期比15.9％減に上方修正している。また、発行済み株式数の6.26％に当たる680万株、100億円を上限とする自社株買いの実施も発表。総還元性向は約70％となるため、ポジティブなサプライズにつながっている。 <4063> 信越化 6844 +540 大幅続伸。先週末に第1四半期決算を発表、営業益は1910億円で前年同期比0.1％増となった。市場コンセンサスは1700億円弱で、想定外の増益確保となった。ウエハーなどの出荷増が予想以上であったとみられる。通期計画は7350億円、前期比4.8％と今回公表、7800億円程度のコンセンサスを下回るが、極めて保守的と捉えられている。むしろ、第1四半期決算受けて、従来コンセンサス水準は切り上がる方向に。 <6861> キーエンス 65120 -810 反落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は1234億円で前年同期比10.9％増となり、ほぼ市場予想水準での着地となっている。通期の市場コンセンサスでは増益率は12％程度であり、順調な推移とも受け止められる。ただ、ポジティブなサプライズは乏しく、決算期待が高い銘柄だけに、出尽くし感優勢の流れにつながっているようだ。なお、第1四半期は粗利益率が改善の一方、販管費は直近四半期比で増加する形に。 <7735> スクリーンHD 11810 -925 大幅続落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は278億円で前年同期比2.1倍となり、市場予想を30億円程度上振れたとみられる。第1四半期上振れを反映して、通期予想は従来の1000億円から1050億円、前期比11.5％増に上方修正。ただ、上方修正数値はコンセンサスと同水準でありサプライズは限定的、今後の中国減速懸念など拭えない中、目先の出尽くし感が先行する形にも。 <4523> エーザイ 5768 -860 急落。アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、EUでの新薬認可を判断するEMAの評価委員会から否定的な見解を受領したと発表。欧州での実用化が見送られる可能性が出てきたことにネガティブサプライズが強まったようだ。欧州医薬品委員会（CHMP）では、新薬の有効性は副作用リスクを相殺しないとみているもよう。再審議を請求するようだが、将来的な業績水準に対する期待値が目先は低下する方向へ。 <6305> 日立建機 3764 -397 大幅反落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は328億円で前年同期比14.0％減となっている。通期計画1610億円、前期比1.0％減に対する進捗率は20％にとどまっており、市場コンセンサスも100億円以上下回ったとみられる。会社側ではおおむね想定通りとしているようだが、円安が下支えになったとみられ、アジア・オセアニアでの需要が想定以上に下振れる形のようだ。業績の上振れ期待は後退する格好に。