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*17:47JST 飯野海運---日比谷フォートタワー、ニッセイ・グリーンローン契約締結 飯野海運<9119>は24日、日本生命保険相互会社(本社：大阪府大阪市)との間で、ニッセイ・グリーンローン契約を締結したことを発表した。借入金額は10億円で、日比谷フォートタワー取得時の建設事業費のリファイナンスに充当する。契約締結日は2024年3月18日。 グリーンローンとは、調達資金の使途を環境改善効果のある事業に限定した借入である。同建築物はBELS認証における3つ星を取得済であることから、高い環境改善効果が期待できる。 同社は、2023年5月発表の中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」において、気候変動を始めとするサステナビリティへの取り組みを強化しており、脱炭素社会の実現に向けたロードマップを作成し、2030年までの温室効果ガス削減目標として、不動産業では排出総量を2013年度比で75％削減、海運業ではトンマイル当たりの排出量を2020年度比で20％削減、2050年までには全社でカーボンニュートラル達成を目標に挙げている。 《SO》

*14:47JST 飯野海運---英国ロンドンのオフィスビル「111 STRAND」取得 飯野海運<9119>は29日、同社の英国子会社IKK UK 2が、英国ロンドンにおいて、オフィスビル「111 STRAND」を2024年3月28日に取得したと発表。 同物件は、ロンドン中心部にある「コヴェントガーデン」エリアに位置し、多数のバス路線が乗り入れるストランド通りに面しており、チャリングクロス駅から徒歩5分、コヴェントガーデン駅から徒歩6分、テンプル駅から徒歩6分と交通利便性がよい。同物件は長期テナント契約を有しており、エネルギー効率性を示すEPC(Energy Performance Certificate)において最高評価であるA評価に次ぐB評価を獲得している。 また、オフィスとしての機能だけでなく、北側には劇場が点在する娯楽・飲食エリア、東側には大学などのアカデミックなエリアと魅力的なアメニティを周辺に抱え、南側は庭園付きの教会となっているため、恵まれた日当たりとテムズ川の開けた眺望が望める貴重な立地となっており、オフィスビルとしても安定した収益が見込めるとしている。 同社は、本物件を含めた海外不動産事業に関わる知見を積み増しながら、国内における長年のオフィスビル運営のノウハウを活かし、今後も国内外の優良な不動産への投資を行うことで、不動産事業の収益力の安定性強化や事業の多角化を行い、更なる企業価値の向上を目指す。 《SO》

*13:29JST 飯野海運---3Qは減収なるも、期末配当金の増配を発表 飯野海運<9119>は1月31日、2024年3月期第3四半期（23年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.5%減の1,034.67億円、営業利益が同13.6%減の143.34億円、経常利益が同8.9%減の152.20億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同21.4%減の150.69億円となった。 外航海運業の売上高は前年同期比5.0%減の861.92億円、営業利益は同13.1%減の112.43億円となった。大型原油タンカーにおいては、一部の船舶で入渠工事を実施したが、支配船腹を長期契約に継続投入し、業績の下支えに貢献した。ケミカルタンカーにおいては、同社の基幹航路である中東域から欧州及びアジア向けをはじめとする安定的な数量輸送契約に加え、スポット貨物を積極的に取り込んだことで、当初の予想を上回る運航採算を確保した。また、経営資源の有効活用及び資産効率向上のため、ケミカルタンカー1隻を売却した。大型ガス船においては、LPG船・LNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保したことに加え、一部の船舶が好市況を享受した。ドライバルク船においては、専用船が順調に稼働し安定収益の確保に貢献した。ポストパナマックス型及びハンディ型を中心とする不定期船隊では、市況軟化による影響はあったものの、契約貨物への投入を中心に効率的な配船と運航に努め、当初の予想を若干上回る運航採算を確保した。 内航・近海海運業の売上高は同5.4%減の76.00億円、営業利益は同54.0%減の2.57億円となった。内航・近海海運業においては、既存の中長期契約に加え、船員労働時間の規制を考慮した効率配船により、安定的な収入を確保した。 不動産業の売上高は同0.9%増の97.47億円、営業利益は同8.5%減の28.34億円となった。同社所有ビルにおいては、オフィスフロアが順調な稼働を継続し、安定した収益を維持した。商業フロアにおいては、一部空室を残しているものの、飲食テナントを中心に売上の回復傾向が見られた。同社グループのイイノホール＆カンファレンスセンターにおいては、需要の回復に伴い稼働は改善に向かった。スタジオ事業を運営するイイノ・メディアプロ社においては、主力のスタジオ部門で稼働が引き続き堅調に推移した。英国ロンドンのオフィスビル賃貸事業においては、オフィスフロア・商業フロア共に順調に稼働し、収益を維持した。 2024年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比2.4%減の1,380.00億円、営業利益が同12.6%減の175.00億円、経常利益が同9.1%減の190.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同23.1%減の180.00億円としている。また、期末の配当金について、直近の配当予想から1株当たり2.00円増額の27.00円とし、中間配当と合わせた年間配当金額は1株当たり52.00円とする予定を発表した。 《SI》