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*14:51JST 飯野海運 Research Memo（11）：安定的かつ連結配当性向30%を基準とした業績連動方式 ■飯野海運<9119>の成長戦略 4. 株主還元策 利益配分に関しては2021年3月期から、安定的かつ連結配当性向30%を基準とした業績連動方式の配当に移行した。配当額と利益成長の連動性を明確化し、業績の向上により株主還元を高める方針である。この基本方針に基づいて2024年3月期の1株当たり配当は前期比9.00円減配の年間56.00円（中間25.00円、期末31.00円）とした。配当性向は30.0%である。そして、2025年3月期の1株当たり配当は前期比16.00円減配の年間40.00円（中間20.00円、期末20.00円）を見込んでいる。予想配当性向は30.0%となる。なお株主優待制度については、毎年3月末日時点で同社株式500株以上保有株主を対象として、保有株式数と継続保有期間に応じて贈呈（商品または寄付を選択）している。 5. 弊社の視点 同社は従来から市況変動の影響を軽減すべく、安定収益源の積み上げを推進しており、海運業と不動産業を両輪とする盤石な事業基盤の構築を目指している。またカーボンニュートラルに向けた環境配慮型経営という点に関しても、業界に先行する形で環境性能の高い船や不動産への積極投資を実行している。こうした基本戦略が着実に実行されている点を弊社では高く評価している。なお、中期経営計画の1期目は目標を達成しただけでなく、重点戦略の進捗についても、おおむね順調だった模様である。同社の大谷祐介代表取締役社長は「安定収益の底上げに注力することにより、株主還元の強化や企業価値の向上につなげたい」と熱く語っている。中期経営計画の2期目以降も、安定収益源の積み上げに向けた重点戦略の進捗状況に注目したいと弊社では考えている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《HH》

*14:50JST 飯野海運 Research Memo（10）：中期経営計画の進捗は順調（2） ■飯野海運<9119>の成長戦略 3. サステナビリティ経営 サステナビリティ経営の一環として、一層の人的資本の強化や人権尊重への対応に取り組んでいる。人的資本の強化では、職場・労働環境の整備、多様な人材の確保、人材育成・リスキリングの強化、能力発掘の機会の提供、成果評価・処遇への反映など、人材投資とその価値を引き出す戦略を推進し、会社と従業員が共に成長する好循環の確立を目指す。なお2024年3月に「飯野海運グループ サステナビリティ基本方針」を策定し、サステナビリティに関する取り組みを加速させる方針を打ち出している。 人的資本強化の主要KPIとしては、育児休業取得率（2025年度目標100%、2023年度実績83%、以下同順）、総合職（管理職候補者）に占める女性比率（20%、17.68%）、海外短期研修・海外駐在経験者（2025年度末累計目標75名、2023年度末累計実績61名）を設定している。 人権尊重への対応では、飯野海運グループ人権方針を策定している。中期経営計画期間中には、人権デューデリジェンス（人権DD）を継続的に実施するとともに、調達方針・サプライヤー行動規範策定（2023年5月に策定済み）、サステナビリティ評価機関の認定取得、外部通報窓口の設置、社内人権教育研修の実施などを推進する。さらにサプライチェーンも含めた人権対応体制を確立し、人権尊重への取り組みを強化する方針だ。人権対応に関する主要KPIとしては、人権に関する研修の受講率（2023〜2025年度100%、2023年度実績78.7%）を設定した。 またDXの推進では、IINO DXタスクフォースを組織変更し、2023年6月にDX推進部を設置した。専任者を配置した独立した組織として社内外関係先と連携しながらDX推進を行い、船舶・ビル管理の品質向上（安全・安心の提供）、ESG推進サポート、競争力強化のための事業変革を目指す。なお、スタートアップとのコラボレーション強化に向けて2022年5月に、米国シリコンバレーに本拠地を置く世界最大のアクセラレーター（事業成長を促進する企業やプログラム）であるPlug and Play社の起用を決定した。2023年10月には、シンガポールのテクノロジー・スタートアップGreywing社との協働プロジェクトで開発したAI配乗計画作成プログラム（Crew Matrix Planning）を導入した。船員配乗計画作成プロセス自動化に向けて、Plug and Play社と協力しGreywing社を選定、構想から約9ヶ月でAI配乗計画作成プログラムの完成に至った。本プログラム導入により、船舶管理部門の業務負担を軽減し、海技者の持つ専門性をより経済的付加価値の高いプロジェクト等へのリソース再配分していく。 コーポレート・ガバナンスの強化では、取締役会の独立性・多様性確保への取り組みとして、2023年6月に女性社外取締役を1名増員し、社外取締役比率は50.0%、女性取締役比率は25.0%となった。 こうしたESG・SDGs経営への積極的な取り組みや財務状況改善への取り組みが評価され、2023年7月にはロンドン証券取引所のグループ会社であるFTSE Russellが構築したESG指数「FTSE Blossom Japan Index」及び「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に前年に続いて選定された。同年8月には「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に選定された。2024年4月には国際的な評価機関であるEcoVadisのサステナブル評価において、受審企業全体のうち上位17%に位置するスコアを獲得し、ブロンズ評価（上位35%以内）を取得した。また格付に関しても同月に、日本格付研究所（JCR）による格付が「BBB+（ポジティブ）」から「A-（安定的）」に格上げされ、格付投資情報センター（R&I）による格付が「BBB（ポジティブ）」から「BBB+（安定的）」に格上げされた。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《HH》

*14:49JST 飯野海運 Research Memo（9）：中期経営計画の進捗は順調（1） ■成長戦略 1. 中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」 飯野海運<9119>は長期ビジョン「IINO VISION for 2030」の実現に向けて、2023年5月に策定した中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」（2023年4月〜2026年3月末）において、「ポートフォリオ経営とカーボンニュートラルへの挑戦」をテーマに掲げた。中期経営計画策定に際し、理念体系を整理し、企業理念（IINO PURPOSE）を「安全の確保を最優先に、人々の想いを繋ぎ、より豊かな未来を築きます」と定めた。 重視する財務指標と数値目標については、2024年3月期に経常利益111億円、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋主たる事業投資に係る受取配当金及び持分法投資損益）255億円、ROE9%、ROIC4.5%など、2025年3月期に経常利益115〜125億円、EBITDA270〜280億円、ROE9〜10%など、2026年3月期に経常利益130〜140億円、EBITDA280〜290億円、ROE9〜10%、ROIC4〜5%などを掲げた。これに対して中期経営計画1年目の2024年3月期は経常利益218億円、EBITDA333億円、ROE16.3%、ROIC8.6%など、ほとんどの項目で計画値を上回る形で着地した。そして中期経営計画2年目の2025年3月期も経常利益145億円、EBITDA300億円、ROE10%など、ほとんどの項目で目標を上回る見込みである。市況や為替も後押し要因となり、中期経営計画の進捗は極めて順調と言える。 2. 安定収益源を積み上げるための重点戦略 同社の海運業は市況変動の影響が避けられないものの、市況変動リスクを軽減するため、安定収益源の積み上げを推進し盤石な事業基盤の構築を目指している。重点戦略としては、「経済的価値の創造」として事業ポートフォリオ経営（成長事業への経営資源配分、グローバル事業の拡張、環境配慮への取り組みと投資推進）と、「社会的価値の創造」としてマテリアリティの克服（脱炭素社会の実現に向けた計画策定と実行、人的資本の強化、人権尊重への対応）を推進している。キャッシュ・アロケーションとしては、3期間合計で前中期経営計画比2倍超となる1,000億円の投資（うち環境関連投資に600億円）と130億円の株主還元を計画している。投資の内訳は、成長・新規事業（外航ガス船、戦略投資）に500億円、主力事業（ケミカル船、ドライバルク船）に200億円、安定・成熟事業（油槽船、内航・近海ガス船、不動産）に300億円としている。 事業ポートフォリオ経営については、成長事業への経営資源配分では、脱炭素化の加速で成長が見込まれるガス船事業の強化・拡充、競争力向上やシナジー創出につながる戦略投資の実行を推進する。グローバル事業の拡張では、各事業の既存ネットワークを生かした横断的な営業展開、成長の見込めるエリア（特にアジア～中東～欧州）での事業拡張を推進する。環境配慮への取り組みと投資推進では、サステナブルな貨物輸送への対応を継続し、環境負荷軽減に資する船舶や不動産への投資とその管理ノウハウの蓄積を推進する。 これにより、現在は成長事業領域に位置付けている外航ガス船を主力事業にシフトさせ、ケミカル船に並ぶ柱とする方針だ。戦略投資では、本業の競争優位性を向上させるため、事業間シナジーが見込める未参入の船種や不動産物件のほか、再生可能エネルギー関連事業やスタートアップへの投資などにも取り組む方針である。なおスタートアップへの投資としては2023年6月に、海外2社の海事ベンチャーキャピタル（VC）に出資した。主力事業のケミカルタンカーは、強みを持つステンレス船隊による差別化営業の強化やインフレ・環境対応コストを適切に反映したCOAの更改など、ドライバルク船は中長期契約獲得や独自性・差別化強化など、安定・成熟事業領域の油槽船は既存船の環境負荷軽減への対応とサービス強化など、内海・近海ガス船はアンモニア輸送やLNGバンカリング等の新たな需要への対応など、不動産は築古ビルのバリューアップや海外不動産への戦略的な取り組みなどを推進する。 マテリアリティの克服については、2050年までにカーボンニュートラル（CN）を達成するためのロードマップを新たに策定し、2030年についても従来の削減率目標を引き上げた。脱炭素への取り組みを一段と強化する方針だ。 海運業においては、ゼロエミッション燃料（水素、アンモニア）を含めた次世代燃料への本格転換を推進するほか、風力を含む推進性向上・燃費改善設備およびシステムの搭載、バイオ燃料の安定的確保と段階的導入、船上CO2回収・貯留の導入、AIを活用した運航効率改善などにも取り組む。2030年までの次世代燃料船への投資額は、自主運航船（主に中小型のケミカルタンカー・ドライバルク船・内航ガス船）ベースで約650億円、定期貸船（主に大型の油槽船・外航ガス船）ベースで1,500億円の計画である。不動産業においては、再生可能エネルギー利用の拡大、築古ビルの改修や高効率機器への更新、非化石証書付電力の調達拡大、次世代オフィスビルの知見獲得・保有などにより、脱炭素化を推進するともに、競争力強化にもつなげる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《HH》