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*12:44JST 日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は小幅続落、アドバンテストが1銘柄で約38円分押し下げ 31日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり135銘柄、値下がり86銘柄、変わらず4銘柄となった。 日経平均は小幅続落。47.52円安の30649.44円（出来高概算8億2023万株）で前場の取引を終えている。 30日の米国株式市場のダウ平均は511.37ドル高（+1.58％）、S&P500は49.45ポイント高（+1.20％）、ナスダック総合指数は146.47ポイント高（+1.16％）とそれぞれ上昇した。イスラエルによるガザ地上戦作戦が慎重に進められているとの判断から脅威が緩和し、買戻しが優勢となった。また、米連邦準備制度理事会（FRB）が、今週開催する米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ見送り観測を受けて、終日堅調な相場展開だった。一方、東京市場は日銀の金融政策決定会合の結果を見極めたいとするムードが強く、日経平均は前日比2円安の30694.96円とほぼ横ばいでスタート。目立った動きがなく前場を終えた。 個別では、日銀の長期金利上限柔軟化の報道を受け三菱UFJ<8306>が反発したほか、あおぞら銀行<8304>、りそなHD<8308>、群馬銀行<8334>など銀行株が上昇。そのほか、アンリツ<6754>、明電舎<6508>、日本新薬<4516>、ストライク<6196>、さくらインターネット<3778>などが値上がり率上位に並んだ。東証スタンダードでは、アトラG<6029>、東証グロースではアクアライン<6173>が上昇した。 一方、マクニカHD<3132>、ポーラ・オルビスHD<4927>、パナソニックHD<6752>、山洋電気<6516>、トランコム<9058>などが下落したほか、東証スタンダードではオルトプラス<3672>、田中化学研究所<4080>、エイケン工業<7265>、マキヤ<9890>、植松商会<9914>、東証グロースではアマナ<2402>、アジャイル<6573>などが下落した。 セクターでは、銀行業、保険業、小売業を筆頭に上昇。一方、輸送用機器、電気・ガス業、機械を筆頭に下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は55％、対して値下がり銘柄は42％となっている。 値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約38円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、TDK<6762>、デンソー<6902>、ホンダ<7267>、ソフトバンクG<9984>、レーザーテック<6920>などがつづいた。 一方、値上がり寄与トップはKDDI<9433>となり1銘柄で日経平均を約9円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、テルモ<4543>、中外薬<4519>、セコム<9735>、第一三共<4568>、7＆iHD<3382>などがつづいた。 *11:30現在 日経平均株価　　30649.44(-47.52) 値上がり銘柄数　135(寄与度+143.31) 値下がり銘柄数　 86(寄与度-190.83) 変わらず銘柄数　　4 ○値上がり上位銘柄 コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度 <9433> KDDI 4471 50 +9.99 <9983> ファーストリテ 32980 80 +7.99 <4543> テルモ 4060 58 +7.73 <4519> 中外薬 4412 60 +5.99 <9735> セコム 10375 140 +4.66 <4568> 第一三共 3920 45 +4.50 <3382> 7＆iHD 5480 134 +4.46 <2002> 日清粉G 2246 134 +4.46 <4661> OLC 4846 119 +3.96 <6758> ソニーG 12330 110 +3.66 <3659> ネクソン 2685.5 47.5 +3.16 <4578> 大塚HD 4986 85 +2.83 <4507> 塩野義薬 6946 85 +2.83 <7832> バンナムHD 3080 28 +2.80 <8697> JPX 2973 83.5 +2.78 <4523> エーザイ 7851 83 +2.76 <5214> 日電硝 2993 264 +2.64 <6367> ダイキン工 21365 65 +2.16 <6098> リクルートHD 4326 21 +2.10 <2801> キッコマン 8352 62 +2.06 ○値下がり上位銘柄 コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度 <6857> アドバンテス 3856 -146 -38.90 <8035> 東エレク 19545 -255 -25.48 <6762> TDK 5502 -119 -11.89 <6902> デンソー 2189 -75 -9.99 <7267> ホンダ 1491.5 -36 -7.19 <9984> ソフトバンクG 6083 -33 -6.59 <6920> レーザーテック 25320 -490 -6.53 <6988> 日東電 9574 -192 -6.39 <7203> トヨタ自 2536 -38 -6.33 <8015> 豊田通商 7735 -187 -6.23 <4063> 信越化 4459 -32 -5.33 <9766> コナミG 7616 -155 -5.16 <6752> パナソニック 1315 -122 -4.06 <6723> ルネサス 1960.5 -120.5 -4.01 <6273> SMC 68010 -1100 -3.66 <6981> 村田製 2478.5 -41.5 -3.32 <4911> 資生堂 4723 -97 -3.23 <6594> ニデック 5421 -118 -3.14 <7735> スクリーンHD 7098 -172 -2.29 <7272> ヤマハ発 3600 -67 -2.23 《CS》

*12:29JST 後場に注目すべき3つのポイント～金融イベント前に模様眺めムード強い 31日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は小幅続落、金融イベント前に模様眺めムード強い ・ドル・円は小じっかり、日銀政策にらみ ・値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東エレク<8035> ■日経平均は小幅続落、金融イベント前に模様眺めムード強い 日経平均は小幅続落。47.52円安の30649.44円（出来高概算8億2023万株）で前場の取引を終えている。 30日の米国株式市場のダウ平均は511.37ドル高（+1.58％）、S&P500は49.45ポイント高（+1.20％）、ナスダック総合指数は146.47ポイント高（+1.16％）とそれぞれ上昇した。イスラエルによるガザ地上戦作戦が慎重に進められているとの判断から脅威が緩和し、買戻しが優勢となった。また、米連邦準備制度理事会（FRB）が、今週開催する米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ見送り観測を受けて、終日堅調な相場展開だった。一方、東京市場は日銀の金融政策決定会合の結果を見極めたいとするムードが強く、日経平均は前日比2円安の30694.96円とほぼ横ばいでスタート。目立った動きがなく前場を終えた。 個別では、日銀の長期金利上限柔軟化の報道を受け三菱UFJ<8306>が反発したほか、あおぞら銀行<8304>、りそなHD<8308>、群馬銀行<8334>など銀行株が上昇。そのほか、アンリツ<6754>、明電舎<6508>、日本新薬<4516>、ストライク<6196>、さくらインターネット<3778>などが値上がり率上位に並んだ。東証スタンダードでは、アトラG<6029>、東証グロースではアクアライン<6173>が上昇した。 一方、マクニカHD<3132>、ポーラ・オルビスHD<4927>、パナソニックHD<6752>、山洋電気<6516>、トランコム<9058>などが下落したほか、東証スタンダードではオルトプラス<3672>、田中化学研究所<4080>、エイケン工業<7265>、マキヤ<9890>、植松商会<9914>、東証グロースではアマナ<2402>、アジャイル<6573>などが下落した。 セクターでは、銀行業、保険業、小売業を筆頭に上昇。一方、輸送用機器、電気・ガス業、機械を筆頭に下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は55％、対して値下がり銘柄は42％となっている。 昨晩、日本経済新聞社が本日の金融政策決定会合で1％を超える金利上昇を容認する案が有力と報道し、ドル・円は一時1ドル＝148円台まで円高方向に振れた。本日の国内債券市場は長期金利が一時0.955％と高水準を更新し、政策修正へ構える格好となっている。金融政策に大幅な変更はないとみられているが、イールドカーブコントロール再修正に関する議論についてどのような内容になるか関心が高まっている。本日の大引け後に植田総裁の記者会見が行われるため、後場もこの会見を見極めたいとして積極的な売買は控えられそうだ。本日も決算関連で好悪材料入り混じっており、一方向に相場が傾くことは想定しづらい。 ただ、「ハロウィンに株を買え」と投資格言もあるが、昨日は押し目待ち狙いの買いや重要イベント前の先回り的な買いも見られ、日本株の底打ち期待は根強いよう。一方で、寄り付き前に発表された経済指標では、失業率、有効求人倍率など9月の雇用関連指標ではほぼ市場予想通りであったが、9月鉱工業生産（速報値）は予想を大幅に下回る前月比＋0.2％上昇だった。市場コンセンサスでは2.5％程度の上昇を見込んでおり、金利上昇により設備投資を控える企業姿勢もかいま見える。また、中国政府版の製造業購買担当者景気指数（PMI）が2か月ぶりに好・不況の分かれ目となる50を下回っており、これを受けてハンセン指数は下落している。植田総裁の発言内容次第ではどちらにも転びやすい局面ではありそうだ。 ■ドル・円は小じっかり、日銀政策にらみ 31日午前の東京市場でドル・円は小じっかりとなり、149円02銭から149円55銭まで値を上げた。前日海外市場で低下した米10年債利回りがやや持ち直し、ドル買いに振れた。一方、日銀の政策決定を前に調整によるドル買い・円売りも観測された。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円02銭から149円55銭、ユーロ・円は158円20銭から158円60銭、ユーロ・ドルは1.0595ドルから1.0617ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・アクアライン<6173>、アンリツ<6754>など、3銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東エレク<8035> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・9月失業率：2.6％（予想：2.6％、8月：2.7％） ・日・9月有効求人倍率：1.29倍（予想：1.29倍、8月：1.29倍） ・日・9月鉱工業生産：前月比+0.2％（予想：+2.5％、8月：-0.7％） ・中・10月製造業PMI：49.5（予想：50.2、9月：50.2） ・中・10月非製造業PMI：50.6（予想：52.0、9月：51.7） 【要人発言】 ・日銀（報道） 「連続指し値オペの運用などを改めることを検討」 「31日開催の金融政策決定会合で長短金利操作の再修正を議論へ」 「現在1％としている長期金利の事実上の上限を柔軟にし、1％を超える金利上昇を容認する案が有力」 ＜国内＞ ・15:30　植田日銀総裁会見 ＜海外＞ ・米連邦公開市場委員会（FOMC、11月1日まで） 《CS》

*12:17JST 日経平均は小幅続落、金融イベント前に模様眺めムード強い 　日経平均は小幅続落。47.52円安の30649.44円（出来高概算8億2023万株）で前場の取引を終えている。 　30日の米国株式市場のダウ平均は511.37ドル高（+1.58％）、S&P500は49.45ポイント高（+1.20％）、ナスダック総合指数は146.47ポイント高（+1.16％）とそれぞれ上昇した。イスラエルによるガザ地上戦作戦が慎重に進められているとの判断から脅威が緩和し、買戻しが優勢となった。また、米連邦準備制度理事会（FRB）が、今週開催する米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ見送り観測を受けて、終日堅調な相場展開だった。一方、東京市場は日銀の金融政策決定会合の結果を見極めたいとするムードが強く、日経平均は前日比2円安の30694.96円とほぼ横ばいでスタート。目立った動きがなく前場を終えた。 　個別では、日銀の長期金利上限柔軟化の報道を受け三菱UFJ<8306>が反発したほか、あおぞら銀行<8304>、りそなHD<8308>、群馬銀行<8334>など銀行株が上昇。そのほか、アンリツ<6754>、明電舎<6508>、日本新薬<4516>、ストライク<6196>、さくらインターネット<3778>などが値上がり率上位に並んだ。東証スタンダードでは、アトラG<6029>、東証グロースではアクアライン<6173>が上昇した。 　一方、マクニカHD<3132>、ポーラ・オルビスHD<4927>、パナソニックHD<6752>、山洋電気<6516>、トランコム<9058>などが下落したほか、東証スタンダードではオルトプラス<3672>、田中化学研究所<4080>、エイケン工業<7265>、マキヤ<9890>、植松商会<9914>、東証グロースではアマナ<2402>、アジャイル<6573>などが下落した。 　セクターでは、銀行業、保険業、小売業を筆頭に上昇。一方、輸送用機器、電気・ガス業、機械を筆頭に下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は55％、対して値下がり銘柄は42％となっている。 　昨晩、日本経済新聞社が本日の金融政策決定会合で1％を超える金利上昇を容認する案が有力と報道し、ドル・円は一時1ドル＝148円台まで円高方向に振れた。本日の国内債券市場は長期金利が一時0.955％と高水準を更新し、政策修正へ構える格好となっている。金融政策に大幅な変更はないとみられているが、イールドカーブコントロール再修正に関する議論についてどのような内容になるか関心が高まっている。本日の大引け後に植田総裁の記者会見が行われるため、後場もこの会見を見極めたいとして積極的な売買は控えられそうだ。本日も決算関連で好悪材料入り混じっており、一方向に相場が傾くことは想定しづらい。 　ただ、「ハロウィンに株を買え」と投資格言もあるが、昨日は押し目待ち狙いの買いや重要イベント前の先回り的な買いも見られ、日本株の底打ち期待は根強いよう。一方で、寄り付き前に発表された経済指標では、失業率、有効求人倍率など9月の雇用関連指標ではほぼ市場予想通りであったが、9月鉱工業生産（速報値）は予想を大幅に下回る前月比＋0.2％上昇だった。市場コンセンサスでは2.5％程度の上昇を見込んでおり、金利上昇により設備投資を控える企業姿勢もかいま見える。また、中国政府版の製造業購買担当者景気指数（PMI）が2か月ぶりに好・不況の分かれ目となる50を下回っており、これを受けてハンセン指数は下落している。植田総裁の発言内容次第ではどちらにも転びやすい局面ではありそうだ。（二階堂千穂） 《AK》