株～企業情報・おすすめ銘柄

*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　レーザーテック、富士ソフト、ミガロHDなど 銘柄名<コード>8日終値⇒前日比 阪和興<8078> 4810 -240 第1四半期営業利益19.3％減。 シュッピン<3179> 1323 +46 第1四半期営業利益44.8％増。 藤森工業<7917> 4175 +125 25年3月期業績予想を上方修正。 中越パル<3877> 1270 -57 第1四半期営業利益62.3％減。 奥村組<1833> 4300 -450 第1四半期営業利益88.7％減。 アクリート<4395> 632 +100 引き続き中国社とのSMS配信事業での提携が手掛かり。 富士ソフト<9749> 8890 +1500 KKRがTOBを実施し株式非公開化へと伝わる。 ミガロHD<5535> 1365 +300 中間期配当予想の上方修正を発表。 レーザーテック<6920> 27170 +5000 第4四半期は収益・受注とも市場の期待値上回る。 ニッパツ<5991> 1551 +165 第1四半期大幅増益で業績・配当予想を上方修正。 ミツバ<7280> 925 +93 第1四半期大幅増益で上方修正。 ジェイリース<7187> 1202 +125 第1四半期大幅経常増益決算を評価。 SANKYO<6417> 1731.5 +181.5 第1四半期営業減益も市場予想は上振れ着地。 ユニオンツール<6278> 5560 +550 業績上方修正と増配を発表。 アズビル<6845> 4186 +272 第1四半期業績はコンセンサス上振れ着地。 いすゞ自動車<7202> 2011.5 +164 第1四半期好決算や高水準の自社株買い発表で。 日本新薬<4516> 3276 +248 上半期・通期業績予想を上方修正。 ニトリHD<9843> 19920 +1500 第1四半期はコンセンサス上振れ、今後の円高反転効果にも期待。 ライオン<4912> 1410.5 +132.5 4-6月期は市場予想を上回る着地に。 京阪HD<9045> 2795.5 +173 7日発表の決算を引き続き評価へ。 シンフォニア　テクノロジー<6507> 3510 +180 大和証券では投資判断を格上げ。 アサヒ<2502> 5313 +356 第2四半期好決算や自社株買いを発表で。 住友ファーマ<4506> 479 +19 シティグループ証券では投資判断を格上げ。 SUMCO<3436> 1687 -317 7-9月期業績見通しをネガティブ視。 資生堂<4911> 3810 -700 4-6月期業績はコンセンサスを大きく下振れ。 ジャックス<8584> 3680 -680 通期業績下方修正で減配も発表。 コーセー<4922> 8858 -1125 中国やアジアの下振れなどをマイナス視。 太陽誘電<6976> 3566 -410 第1四半期黒字転換もコンセンサスまでは届かず。 日本電波工業<6779> 1040 -147 第1四半期大幅増益決算だが出尽くし感も先行。 ホシザキ<6465> 4175 -273 順調決算発表もトルコのインフレ影響による不透明感ぬぐえず。 《CS》

*09:37JST ミガロHD---THE TOWER HIRAKATAに顔認証プラットフォーム「FreeiD」を導入 ミガロホールディングス<5535>は5日、グループ会社のDXYZが、枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業において、京阪ホールディングス<9045>の子会社の京阪電鉄不動産が取得する賃貸タワーレジデンス「THE TOWER HIRAKATA」に、顔認証プラットフォーム「FreeiD(フリード)」を導入することを発表。 「THE TOWER HIRAKATA」は、大阪府枚方市岡東町に所在し、京阪本線「枚方市」駅徒歩3分である。鉄筋コンクリート造/地上29階建で、総戸数202戸（賃貸戸数198戸）である。駅一体開発による商業施設と低層部で直結し、新しいランドマークとして注目されている。 「FreeiD」は、スマートフォンアプリから１度、顔を登録するだけで、「入退」「本人確認」「決済」等を顔認証でつなぎ、多種多様な顔認証AIとの連携ができる。今回、DXYZは、「THE TOWER HIRAKATA」のメインエントランス等計7ヶ所に「FreeiD」を導入する。同物件には、三菱地所<8802>が開発した総合スマートホームサービス「HOMETACT」も同時採用されており、「HOMETACT」と「FreeiD」とのシステム連携を通じて、家の「中」と「外」の暮らしをシームレスにつなぐ世界を実現する。 《SI》

*12:04JST ＢｅｅＸ Research Memo（4）：クラウドテクノロジーのスペシャリストがマルチクラウドサービスを提供 ■事業概要 2. 特徴・強み BeeX<4270>の特徴・強みとしては、クラウドテクノロジーのスペシャリストとしてビジネス展開していること、マルチクラウドでサービス提供が可能な各種認定を取得していること、フロービジネスを起点にストックビジネスへ移行して顧客との長期リレーションを確立していること、大手企業を中心に強固な顧客基盤を構築していることなどが挙げられる。 ビジネス領域は、インターネット経由でソフトウェアを提供するSaaS（Software as a Service）領域ではなく、インターネット経由でアプリケーションを実行するプラットフォームを提供するPaaS（Platform as a Service）領域、及びインターネット経由でハードウェアやサーバなどのICTインフラを提供するIaaS（Infrastructure as a Service）領域である。 マルチクラウドでサービス提供が可能な各種認定では、AWS認定アドバンスドパートナー、Microsoft認定ソリューションパートナー、Google Cloud認定プレミアパートナー、SAP認定パートナーなど、クラウド移行、DX推進、保守運用を実現する上で重要な認定資格を数多く取得している。2023年2月末時点の各ベンダーの認定資格取得数及び取得者人数（延べ人数）は、AWSの資格取得数が199で取得者人数が54人、Microsoftの資格取得数が34で取得者人数が13人、Googleの資格取得数が15で取得者人数が8人、SAPの資格取得数が12で取得者人数が7人となっている。なお従業員数のうちのエンジニア比率は約7～8割（2023年2月期末時点で従業員数140名のうち80.0%、2024年2月期第1四半期末時点で従業員数142名のうち75.4%）となっている。 顧客は大手企業が中心である。同社のホームページでは導入事例として、日本ペイントホールディングス<4612>、(株)ロッテ、学校法人早稲田大学、ENEOS(株)、AGC<5201>、コーセー<4922>、アンリツ<6754>、日本国土開発<1887>、フォスター電機<6794>、東京建物<8804>、京阪ホールディングス<9045>、(株)日本経済新聞社、HOYA<7741>、オートバックスセブン<9832>などが紹介されている。なお、全社売上高に占める割合が10%を超える主要販売先は、AGC（2023年2月期19.5%）及びテラスカイ（同12.3%）となっている。AGCに対しては、同社設立当初からSAPシステム導入関連の取引が継続している。テラスカイとの主な取引内容は、一部の顧客向けのシステム運用に係る役務提供やAWS利用料の課金代行サービスなどとなっている。 3. リスク要因・収益特性と課題・対策 システム開発・情報サービス産業における一般的なリスク要因としては、景気変動などによる企業のIT・DX投資抑制、市場競合、不採算プロジェクトや品質不具合の発生、技術革新への対応遅れ、人材の確保・育成、販売・仕入パートナー企業との関係、新規事業への先行投資、法的規制などがある。 クラウド関連を含むIT・DX投資については、一時的な抑制・停滞が発生しても中長期的に拡大基調と予想されている。特にSAPシステムについては後段の成長戦略の項で解説するように、現在の主力となっているSAP ERP 6.0のサポート終了が予定されているため、S/4HANA及びクラウドへの移行需要が高まると予想されるため、同社にとって事業環境悪化への懸念は小さいと弊社では考えている。市場競合については、同社はクラウドテクノロジーに特化したプロフェッショナル集団として高い競争力を誇っており、今後もマルチクラウド対応の技術力を高めて市場競合優位性を維持できるだろうと弊社では考えている。不採算プロジェクトや品質不具合については、クラウドインテグレーションにおいて発生する可能性があるものの、不採算化防止に向けて適切な原価管理に取り組んでいることや、売上構成比が3割程度であることも勘案すると、全体業績に与える影響は比較的小さいと弊社では考えている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《SI》