株～企業情報・おすすめ銘柄

*09:40JST 出来高変化率ランキング（9時台）～ステムリム、WTOKYOなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。 ■出来高変化率上位　[7月9日　9:32　現在] （直近5日平均出来高比較） 銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率 <9159> WTOKYO　　　 90700 　107185.08　 272.67% 0.151% <4825> WNIウェザー　　　218500 　22861.04　 200.93% 0.0991% <4599> ステムリム　　　　　595500 　159531.4　 189.1% 0.1235% <9720> グランド　　　　　　1600 　62113.32　 132.82% -0.0388% <2193> COOK　　　　　　947500 　2232.8　 112.61% 0.1016% <2865> GXNDXカバ　　　286144 　64797.6　 107.57% -0.0352% <2148> ITM　　　　　　　102800 　118708.772　 74.41% 0.0166% <6405> 鈴茂器工　　　　　　92100 　99281.52　 71.61% 0.0483% <1518> 三井松島　　　　　　291400 　59940.42　 70.3% -0.0551% <1660> MXS高利J　　　　8510 　731808.9　 66.56% -0.0119% <7997> くろ工　　　　　　　85000 　42595.566　 62.4% 0.0226% <2237> iF500ダ　　　　2259 　67966.06　 56.7% 0.0092% <3236> プロパスト　　　　　794800 　98823.948　 54.58% -0.0869% <8202> ラオックスHD　　　207200 　75382.44　 52.45% -0.0139% <4064> カーバイド　　　　　54700 　24959.98　 46.78% 0.016% <5216> 倉　元　　　　　　　4229500 　70989.42　 38.49% 0.0927% <3141> ウエルシアHD　　　1446500 　1375684.86　 36.14% -0.0555% <2014> iS米連増　　　　　329270 　1722817.56　 34.71% 0.0033% <3565> アセンテック　　　　106900 　76890.415　 31.17% 0.0182% <2564> GXSディビ　　　　18381 　49566.02　 26.74% 0.001% <8894> REVOLUTI　　793100 　76990.792　 26.73% 0.04% <1899> 福田組　　　　　　　6700 　16250.68　 25.42% 0.0118% <6099> エラン　　　　　　　78900 　37390.2　 22.61% 0.054% <4004> レゾナックHD　　　1806300 　55624.18　 20.27% 0.0628% <8518> アジア投資　　　　　24500 　5132733.84　 18.51% 0% <7259> アイシン　　　　　　3131600 　5941.7　 13.02% 0.0121% <8114> デサント　　　　　　169400 　12856611.6　 10.97% 0.0562% <6147> ヤマザキ　　　　　　9200 　514614.8　 10.75% -0.003% <3765> ガンホー　　　　　　240800 　2907.86　 10.28% 0.0505% <9835> ジュンテント　　　　1900 　710849.06　 5.77% 0.0017% （*）はランキングに新規で入ってきた銘柄 20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 《CS》

*14:30JST アジア投資 Research Memo（10）：安定収益の底上げにより、将来的な復配の可能性に期待 ■株主還元 日本アジア投資<8518>は、業績の悪化に伴う累積損失を計上していることから、2009年3月期以降、配当の実績はない。今後も安定収益の拡大に向けた投資に取り組む方針であることから、しばらくは配当という形での株主還元は見送られる可能性が高いと弊社では見ている。ただ、プロジェクト投資による安定収益の底上げが進んでくれば、将来的には復配はもちろん、安定的な配当が可能となるものと期待できる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《SO》

*14:29JST アジア投資 Research Memo（9）：メガソーラープロジェクトが過去数年の収益安定化に貢献 ■日本アジア投資<8518>の業績推移 1. 業績を見るためのポイント 一般の事業会社の売上高に当たるものが営業収益であり、投資業務における回収額（営業投資有価証券売却高）のほか、利息・配当収入や組合持分利益（インカムゲイン）、ファンド業務における運営報酬などによって構成される。ただ、その大部分を占めている営業投資有価証券売却高は、投資額（取得原価）を上回ってこそ利益が創出されるものであるため、営業収益が増えたからと言って必ずしも業績が向上しているとは限らない。 したがって、同社の業績指標としては、取得原価などを差し引いた投資損益やインカムゲイン、運営報酬などを足し合わせた営業総利益に注目するのが妥当であると考えられる。なお、営業総利益は、投資先の業績悪化や株式市場の低迷による「営業投資有価証券評価損」や「投資損失引当金繰入額」を反映しているため、それらが期間損益の大きな下振れ要因となり得ることにも注意する必要がある。 2. 過去の業績推移 過去の業績（従来連結基準）を振り返ると、リーマンショックによる世界同時不況や東日本大震災、為替相場の変動などによる影響を受けながら不安定な状況で推移してきた。2018年3月期以降は、メガソーラープロジェクトによる収益貢献等により、7期連続の黒字決算を達成したものの、2023年3月期及び2024年3月期は株式売却益の下振れや評価損・引当金の計上などにより2期連続で最終損失を計上した。 安定収益である運営報酬はファンド運用残高の縮小に伴って減少傾向にある。一方、投資損益（実現キャピタルゲインに評価損及び投資損失引当金繰入額を加味したもの）は、不安定に推移してきた。特に注目すべきは、評価損及び投資損失引当金繰入額が投資損益を圧迫してきたことである。ただ、2016年3月期以降、比較的落ち着いた動きとなっているのは、運用資産の中身がリーマンショック後に積み上げた良質の資産（より適正価格で取得できたもの）や再生可能エネルギー等のプロジェクト投資資産に入れ替わってきたことを反映している。2024年3月期の投資損益のマイナスは、中華圏のファンドに関わる評価損・引当金の前倒し計上によるものである。 一方、リーマンショックの影響等による業績の落ち込みと財務状況の悪化を受け、財務体質の改善と収益力の強化に取り組んできたことから、有利子負債残高（借入金・社債、新株予約権付社債）は年々減少し、販管費（特に人件費や賃借料）の削減にも努めてきた。有利子負債残高は2018年3月期の11,954百万円から2024年3月期には4,314百万円と約64%の削減を実現しており、販管費も2022年3月期に一旦増加に転じたものの、総じて縮小傾向をたどっている。 また、有利子負債の削減に伴って、財務基盤の安定性を示す自己資本比率も大きく改善してきた。総資産が縮小するなかで、新株予約権の行使や内部留保により改善を続け、2024年3月期は54.0%の水準を確保している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《SO》