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*15:28JST 日経平均は反発、米ハイテク安が重しも配当再投資を意識し下げ渋る 日経平均は反発。26日の米株式市場でダウ平均は388.00ドル安、ナスダック総合指数は-1.56％とそれぞれ反落。ミネアポリス連銀総裁が追加利上げの必要性に言及したほか、JPモルガンのダイモン最高経営責任者（CEO）が政策金利が7％まで上昇するリスクを警告したため、金利高を警戒した売りが先行。経済指標の下振れで景気減速懸念も強まり一段安となった。米株安を受けて日経平均は291.68円安からスタートすると一時32000円を割り込んだ。一方、為替の円安基調が続くなか心理的な節目割れでは押し目買いも入り下げ渋った。また、堅調なアジア市況や時間外取引の米株価指数先物も支援材料に緩やかに下げ幅を縮めた。午後は大引けにかけて見込まれる配当再投資を意識した買い戻しが入り、終盤にかけて日経平均はプラス圏に浮上した。 　大引けの日経平均は前日比56.85円高の32371.90円となった。東証プライム市場の売買高は15億8606万株、売買代金は3兆9250億円だった。セクターでは医薬品、その他金融、不動産が上昇率上位に並んだ一方、海運、電気・ガス、鉄鋼が下落率上位に並んだ。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の72％、対して値下がり銘柄は26％だった。 　個別では、第一三共<4568>やエーザイ<4523>の医薬品、出光興産<5019>や石油資源開発<1662>の資源関連、カチタス<8919>や住友不動産<8830>、三菱地所<8802>の不動産が上昇。芝浦メカ<6590>、キーエンス<6861>、ソニーＧ<6758>、ルネサス<6723>、レーザーテック<6920>のハイテクの一角も堅調。プラスアルファコンサル<4071>は国内証券の新規買い推奨で大幅高。ほか、メドレー<4480>は新規買い推奨、大東建託<1878>は投資判断の格上げが好感された。上半期収益予想を上方修正した西華産業<8061>、東証プライムの上場維持基準への適合に向けた取組みを継続するとしたセグエＧ<3968>、投資有価証券の一部売却による特別利益計上を発表したテクノスジャパン<3666>などは大幅高となった。 　一方、明日の配当落ちを意識しての動きか、四国電力<9507>や関西電力<9503>の電気・ガス、商船三井<9104>や郵船<9101>の海運、中部鋼板<5461>、淀川製鋼所<5451>の鉄鋼、八十二銀行<8359>や高知銀行<8416>の銀行などバリュー（割安）セクターが下落。円安基調が続くなかではあるが三菱自動車<7211>、日産自動車<7201>の輸送用機器、TOYOTIRE<5105>、横浜ゴム<5101>のゴム製品の一角が軟調。ファーストリテ<9983>、ディスコ<6146>、ダイキン<6367>、ニデック<6594>、村田製<6981>などの値がさ株やハイテクの一角も冴えない。太陽誘電<6976>、スタンレー電気<6923>は投資判断の格下げが確認された。業績予想を下方修正したコナカ<7494>、決算が出尽くし感につながったスギHD<7649>は大きく下落した。 《YN》

*12:26JST 日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は続落、ファーストリテが1銘柄で約61円分押し下げ 27日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり71銘柄、値下がり151銘柄、変わらず3銘柄となった。 日経平均は続落。151.34円安の32163.71円（出来高概算6億6035万株）で前場の取引を終えている。 26日の米株式市場でダウ平均は388.00ドル安（-1.14％）、ナスダック総合指数は-1.56％とそれぞれ反落。ミネアポリス連銀総裁が追加利上げの必要性に言及したほか、JPモルガンのダイモン最高経営責任者（CEO）が政策金利が7％まで上昇するリスクを警告したため、金利高を警戒した売りが先行。経済指標の下振れで景気減速懸念も強まり一段安となった。米株安を受けて日経平均は291.68円安からスタートすると一時32000円を割り込んだ。一方、為替の円安基調が続くなか心理的な節目割れでは押し目買いも入り下げ渋った。その後は堅調なアジア市況や時間外取引の米株価指数先物を支援材料に緩やかに下げ幅を縮める動きが続いた。 個別では、明日の配当落ちを意識しての動きか、四国電力<9507>や関西電力<9503>の電気・ガス、商船三井<9104>や郵船<9101>の海運、中部鋼鈑<5461>、淀川製鋼所<5451>の鉄鋼、八十二銀行<8359>や高知銀行<8416>の銀行などバリュー（割安）セクターが下落。円安基調が続くなかではあるが三菱自<7211>、日産自動車<7201>の輸送用機器、TOYO TIRE<5105>、横浜ゴム<5101>のゴム製品なども軟調。ファーストリテ<9983>、ディスコ<6146>、ダイキン<6367>、ニデック<6594>、村田製<6981>などの値がさ株やハイテクの一角も冴えない。太陽誘電<6976>、スタンレー電気<6923>は投資判断の格下げが観測されている。 一方、第一三共<4568>やそーせいグループ<4565>の医薬品、出光興産<5019>や石油資源開発<1662>の資源関連、カチタス<8919>や三菱地所<8802>の不動産が上昇。芝浦<6590>、キーエンス<6861>、ソニーG<6758>、ルネサス<6723>、レーザーテック<6920>のハイテクの一角も堅調。プラスアルファ<4071>は国内証券の新規買い推奨で大幅高。ほか、メドレー<4480>は新規買い推奨、大東建託<1878>は投資判断の格上げが観測されている。 セクターでは電気・ガス、海運、ゴム製品が下落率上位に並んでいる一方、医薬品、石油・石炭製品、不動産が上昇率上位に並んでいる。東証プライム市場の値下がり銘柄が全体の61％、対して値上がり銘柄は34％となっている。 値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約61円押し下げた。同2位はダイキン<6367>となり、信越化<4063>、ホンダ<7267>、セコム<9735>、ニデック<6594>、テルモ<4543>などがつづいた。 一方、値上がり寄与トップは第一三共<4568>となり1銘柄で日経平均を約10円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、中外薬<4519>、ソニーG<6758>、エーザイ<4523>、花王<4452>、キーエンス<6861>などがつづいた。 *11:30現在 日経平均株価　　32163.71(-151.34) 値上がり銘柄数　 71(寄与度+55.07) 値下がり銘柄数　151(寄与度-206.41) 変わらず銘柄数　　3 ○値上がり上位銘柄 コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度 <4568> 第一三共 4110 105 +10.67 <6857> アドバンテス 16205 75 +5.08 <4519> 中外薬 4322 45 +4.57 <6758> ソニーG 12380 110 +3.73 <4523> エーザイ 8300 105 +3.56 <4452> 花王 5555 85 +2.88 <6861> キーエンス 55220 550 +1.86 <7741> HOYA 15375 90 +1.52 <4503> アステラス薬 2146 8 +1.36 <4324> 電通グループ 4450 38 +1.29 <6503> 三菱電 1909 38 +1.29 <4507> 塩野義薬 6699 35 +1.19 <8697> JPX 2795 34.5 +1.17 <8830> 住友不 3934 34 +1.15 <2269> 明治HD 3785 85 +1.15 <8253> クレセゾン 2443 30.5 +1.03 <9984> ソフトバンクG 6375 5 +1.02 <5803> フジクラ 1263.5 29 +0.98 <8802> 三菱地所 1984.5 17.5 +0.59 <6723> ルネサス 2231 17.5 +0.59 ○値下がり上位銘柄 コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度 <9983> ファーストリテ 33060 -600 -61.00 <6367> ダイキン工 23705 -320 -10.84 <4063> 信越化 4466 -46 -7.79 <7267> ホンダ 5136 -106 -7.18 <9735> セコム 10215 -205 -6.95 <6594> ニデック 6911 -212 -5.75 <4543> テルモ 4051 -32 -4.34 <6954> ファナック 3871 -25 -4.24 <6902> デンソー 10045 -120 -4.07 <7733> オリンパス 1972 -26.5 -3.59 <2801> キッコマン 8050 -105 -3.56 <6981> 村田製 8036 -119 -3.23 <6098> リクルートHD 4735 -30 -3.05 <9613> NTTデータG 2019 -18 -3.05 <6971> 京セラ 7613 -42 -2.85 <6976> 太陽誘電 3955 -80 -2.71 <9009> 京成 5264 -158 -2.68 <7974> 任天堂 6196 -64 -2.17 <8766> 東京海上 3615 -42 -2.13 <5108> ブリヂス 5913 -63 -2.13 《CS》

*12:25JST 後場に注目すべき3つのポイント～金利上昇や需給懸念などが重し 27日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は続落、金利上昇や需給懸念などが重し ・ドル・円は軟調、日本の為替介入に警戒 ・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はダイキン工業<6367> ■日経平均は続落、金利上昇や需給懸念などが重し 日経平均は続落。151.34円安の32163.71円（出来高概算6億6035万株）で前場の取引を終えている。 26日の米株式市場でダウ平均は388.00ドル安（-1.14％）、ナスダック総合指数は-1.56％とそれぞれ反落。ミネアポリス連銀総裁が追加利上げの必要性に言及したほか、JPモルガンのダイモン最高経営責任者（CEO）が政策金利が7％まで上昇するリスクを警告したため、金利高を警戒した売りが先行。経済指標の下振れで景気減速懸念も強まり一段安となった。米株安を受けて日経平均は291.68円安からスタートすると一時32000円を割り込んだ。一方、為替の円安基調が続くなか心理的な節目割れでは押し目買いも入り下げ渋った。その後は堅調なアジア市況や時間外取引の米株価指数先物を支援材料に緩やかに下げ幅を縮める動きが続いた。 個別では、明日の配当落ちを意識しての動きか、四国電力<9507>や関西電力<9503>の電気・ガス、商船三井<9104>や郵船<9101>の海運、中部鋼鈑<5461>、淀川製鋼所<5451>の鉄鋼、八十二銀行<8359>や高知銀行<8416>の銀行などバリュー（割安）セクターが下落。円安基調が続くなかではあるが三菱自<7211>、日産自動車<7201>の輸送用機器、TOYO TIRE<5105>、横浜ゴム<5101>のゴム製品なども軟調。ファーストリテ<9983>、ディスコ<6146>、ダイキン<6367>、ニデック<6594>、村田製<6981>などの値がさ株やハイテクの一角も冴えない。太陽誘電<6976>、スタンレー電気<6923>は投資判断の格下げが観測されている。 一方、第一三共<4568>やそーせいグループ<4565>の医薬品、出光興産<5019>や石油資源開発<1662>の資源関連、カチタス<8919>や三菱地所<8802>の不動産が上昇。芝浦<6590>、キーエンス<6861>、ソニーG<6758>、ルネサス<6723>、レーザーテック<6920>のハイテクの一角も堅調。プラスアルファ<4071>は国内証券の新規買い推奨で大幅高。ほか、メドレー<4480>は新規買い推奨、大東建託<1878>は投資判断の格上げが観測されている。 セクターでは電気・ガス、海運、ゴム製品が下落率上位に並んでいる一方、医薬品、石油・石炭製品、不動産が上昇率上位に並んでいる。東証プライム市場の値下がり銘柄が全体の61％、対して値上がり銘柄は34％となっている。 本日の日経平均は続落し、一時32000円を割り込んだ。その後に同水準を回復しているが、明日の配当落ち分を考慮すると、現値水準のままでは明日には再び32000円を割り込むことは避けられないだろう。 今週は需給要因が重なる。年金基金の配当再投資に伴う先物買い需要が日経225先物で1500億円強、TOPIX 先物では9000億円強と見込まれている一方、日経平均の構成銘柄の入れ替えに伴い、日経平均の既存採用銘柄では4000億円ほどの売り需要が予想されている。日経平均型に限っていえば、超過の売り需要が見込まれ、日経平均の下落が意識されやすいが、日本株全体でみれば超過の買い需要が予想されているということになる。 しかし、ここにきて俄かに年金基金が上昇した日本株のウェイトを引き下げるために配当再投資を見送るのではないかとの懸念が一部で浮上している。実際にそうなると、約1兆円の先物買い需要が剥落することになり、日本株全体の需給面での重しとなるため、気掛かりな話だ。 米株式市場ではダウ平均が200日移動平均線を下回ったほか、ナスダック総合指数とS&P500種株価指数が26週移動平均線を下回ってくるなど、トレンドの悪化が鮮明になっている。加えて、米VIX指数や日経平均VIなどのボラティリティーインデックスが大きく上昇してきており、リスクパリティ戦略（各資産のリスクの割合が均等になるように資産を保有する運用手法）ファンドによる機械的な売りなども増加してきているようだ。 ほか、米政府機関の閉鎖リスクもくすぶっている。格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは、米政府機関が閉鎖されれば米国の信用格付けにネガティブに反映されるだろうと指摘している。すでに節目の4.5％を超えて金利先高観が強まっている米10年債利回りのさらなる上昇に拍車をかけるようなことになれば、相場の一段の調整は避けられないだろう。 一方、足元で米経済指標の下振れが目立ってきた。つい先日まで強い米経済を受けてソフトランディング（軟着陸）期待が高まり、景気後退予想を取り下げる機関の動きなども見られていたが、ここ最近は金利上昇を受けて再び米住宅市場に関する指標などが悪化してきている。前日に発表された8月新築住宅販売件数も予想を下回り、5カ月ぶりの水準に減少した。 また、コンファレンスボードが発表した9月の米消費者信頼感指数では今後6カ月の見通しを反映する期待指数が73.7と、5月以来の水準に低下。期待指数の80割れは1年以内の景気後退入りを示唆するとの見方もあるようで、金利先高観と景気後退懸念の強まりという株式市場にとって嫌な組み合わせが見られている。 本日の東京株式市場では、電気・ガスや海運、鉄鋼、ゴム製品などのバリュー（割安）セクターの下落が目立つ一方、米長期金利が上昇するなかでも電気機器のハイテクセクターの底堅さが目立っている。明日の配当落ちに加えて、月末および四半期末のリバーサル（株価の反転）を見越した持ち高調整の動きとみられる。 しかし、米長期金利の上昇と景気減速懸念が同時に強まってきているなか、リバーサルに伴うハイテク株買いがどこまで続くかは不透明だ。同様の理由から配当落ち後にバリュー株が早々に持ち直すかも期待しにくいところ。円安が進行しているなかでも、自動車株に代表される輸送用機器セクターが続落している点からも投資家の懸念が窺える。10月に入れば季節性から相場の復調を期待する声も多いが、先行きについては引き続き慎重なスタンスが求められると考える。 ■ドル・円は軟調、日本の為替介入に警戒 27日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、149円07銭から148円86銭まで値を下げた。米10年債利回りの下げ渋りでややドル買いに振れ、主要通貨は対ドルで失速。日本政府の為替介入への警戒感から円売りは縮小し、ドル・円は上値が重い。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は148円86銭から149円07銭、ユーロ・円は157円31銭から157円60銭、ユーロ・ドルは1.0556ドルから1.0574ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・ギグワークス<2375>、三和油化工業<4125>の、2銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はダイキン工業<6367> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・中・8月工業利益：前年比-17.2％（7月：-6.7％） ・豪・8月消費者物価指数：前年比+5.2％（予想：+5.2％、7月：+4.9％） 【要人発言】 ・日銀金融政策決定会合・議事要旨（7月27-28日開催分） 「マイナス金利政策の修正にはなお大きな距離」（1人の委員） 「持続・安定的な物価上昇の実現、来年1-3月ごろ見極められる可能性」(同) 「拙速な引き締めで2％を実現できなくなるリスクの方が大きい」（ある委員） ＜国内＞ ・14:00　7月景気動向指数・先行改定値（速報値：107.6） ＜海外＞ ・特になし 《CS》