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*12:23JST アイリック Research Memo（3）：保険販売事業、ソリューション事業、システム事業を展開 ■アイリックコーポレーション<7325>の事業概要 1. セグメント区分 セグメントは保険販売事業、ソリューション事業及びシステム事業に区分されている。保険販売事業は、「保険IQシステム」を活用した日本初の来店型保険ショップ「保険クリニック」の直営店運営及び法人営業を展開している。ソリューション事業は、保険代理店・銀行・保険会社向け「ASシステム」シリーズや「AS-BOX」の開発・販売（AS部門）、及び「保険クリニック」のFC事業（FC部門）を展開している。システム事業は、インフォディオが「スマートOCR」の開発・販売などを展開している。 「保険クリニック」は「保険IQシステム」を活用して最良の顧客サービスを提供している。「保険IQシステム」とは、生命保険の保障内容などを図示したシートにまとめることで、保険商品の検索・絞り込み・比較を可能にした自社開発のシステムである。「カンタンすぎる」「わかりやすすぎる」保険選びを追求している。スタッフの提案力、取扱商品の充実度、契約手続き、アフターフォローなどで高い評価を得ており、「保険IQシステム」を活用した同社の強み・競合優位性を示している。 なお「保険クリニック」は2023年1月に、福利厚生サービス大手の「Perk」（運営元：ウォンテッドリー<3991>）、「WELBOX」（同：(株)イーウェル）、「福利厚生倶楽部」（同：(株)リロクラブ）、「ライフサポートクラブ」（同：リソルライフサポート(株)）との提携を開始した。以前より提携中の「ベネフィット・ステーション」（同：ベネフィット・ワン<2412>）と合わせて、延べ約2,790万人以上に特典付きで「保険クリニック」を利用できる仕組みを整えている。また(一社)生命保険協会が2022年4月より開始した「業務品質評価運営」において、「乗合代理店業務品質調査」の基本項目をすべて達成する代理店として2023年2月に認定された。 保険販売事業は「保険クリニック」直営店運営と法人営業 2. 保険販売事業 保険販売事業は「保険クリニック」直営店部門と法人営業部門・RM部門で構成されている。収益の柱はいずれも、代理店業務委託契約を締結している保険会社の保険商品販売に伴って、当該保険会社から得られる「保険手数料」収入である。「保険IQシステム」を活用した独自のサービスで、高い契約継続率と高い顧客満足度を獲得している。法人営業部門は法人及び富裕層をサポートすべく、保険の有効活用に関する提案や保険販売等を行う訪問型営業を展開している。2023年10月には、新潟県を中心に13店舗の保険ショップと全国12支社の訪問販売型チャネルを有する子会社のLAが加わった。 なお2022年 6月に、未来創造弁護士法人と「保険クリニック」契約者向け無料法律相談サービス「ミラリーガル」を、及びmederi(株)とオンラインピル診療サービス「mederi Pill」を「保険クリニック」の生活応援アプリ会員限定で提供するサービスをそれぞれ開始した。2024年1月には(株)MFSと提携し、同年2月より「保険クリニック」直営店において住宅ローン比較サービス「モゲチェック」のサービス案内を開始した。 ソリューション事業はAS部門とFC部門 3. ソリューション事業 ソリューション事業は、保険分析・販売支援プラットフォーマーとして「ASシリーズ」を開発・販売するAS部門と、「保険クリニック」をFC展開するFC部門で構成されている。 AS部門は、保険代理店・銀行・保険会社等に対して「ASシステム」「AS-BOX」を提供している。「ASシステム」は生命保険の現状把握・検索提案システムで、「保険IQシステム」を汎用化したシステムである。「AS-BOX」は保険申込ナビゲーションシステムで、「保険IQシステム」または「ASシステム」の機能のうち既契約の証券分析機能が搭載されていない簡易版システムである。なお2023年5月には「AS-BOX」が、(株)hokanが提供する保険代理店向け顧客・契約管理クラウドサービス「hokan」とAPI連携を開始した。2024年3月には「ASシステム」のオプションとして「法人証券分析機能」の提供を開始した。 収益は、「ASシリーズ」導入ID数に基づいたシステム利用料（初期登録料、サブスクリプション方式の月額利用料）、保険販売コンサルティング売上、金融機関向け「スマートOCR」売上、その他ソリューション売上などである。 金融機関等における各種システムの導入は拡大基調である。2023年以降の導入事例としては、同年1月にゼクシィ保険ショップが「AS-BOX」を導入した。同年4月には第一生命保険(株)へ生命保険証券分析機能のOEM提供を開始した。2024年1月には同社、(株)ドコモ・インシュアランス（旧 (株)エヌ・ティ・ティ・イフ）、ジェイアイ傷害火災保険(株)の3社共同開発で「スマートOCR」を活用した「IF-InsurTech（R）火災保険AIスキャンサービス」が、ドコモ・インシュアランスの「火災保険詳細見積もり」へ導入された。同年2月には「保険IQシステム」「ASシステム」「AS-BOX」においてエヌエヌ生命保険(株)とAPI連携を開始した。 銀行における2023年以降の導入事例としては、2023年4月に阿波銀行<8388>、同年6月に滋賀銀行<8366>、同年7月に四国銀行<8387>、フィデアホールディングス<8713>傘下の(株)荘内銀行及び(株)北都銀行、同年10月に西日本フィナンシャルホールディングス<7189>、(株)西日本シティ銀行、富山銀行<8365>、ひろぎんホールディングス<7337>の(株)広島銀行、あいちフィナンシャルグループ<7389>の(株)愛知銀行、スルガ銀行<8358>がそれぞれ「ASシステム」を導入し、銀行での導入は39行となった。また2024年2月には、難しい保険を簡単に教えてくれる保険ロボアドバイザー「SMARTロボアドLITE」を、ふくおかフィナンシャルグループ<8354>傘下の3銀行（(株)福岡銀行、(株)熊本銀行、(株)十八親和銀行）へOEM提供した。 FC部門は、全国の「保険クリニック」FC店に対して「保険IQシステム」を提供している。さらに教育・研修、情報提供、店舗運営ノウハウ、プロモーション等のサポートを行い、直営店と同等のサービスを展開している。収益はシステムやサポート利用に対する初期登録料・基本料金、ロイヤリティ、共同募集に伴う保険手数料、その他サービスに伴う売上等である。2022年4月には、丸紅<8002>の子会社で携帯電話販売代理店（ショップ運営）大手のMXモバイリング(株)が「保険クリニック」コトエ流山おおたかの森店をオープンした。今後も店舗拡大を視野に入れた協業を推進する。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《HH》

*08:40JST 前場に注目すべき3つのポイント～期末要因からバリュー株物色に～ 25日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■期末要因からバリュー株物色に ■京急、24/3上方修正 経常利益 284億円←273億円 ■前場の注目材料：日本ガイシ、創薬研究受託に参入、赤外線で低分子結晶探索 ■期末要因からバリュー株物色に 25日の日本株市場は、売り優勢ながら底堅さが意識される、相場展開が見込まれる。22日の米国市場は、NYダウが305ドル安、ナスダックは26ポイント高だった。景気敏感株を中心に利益確定の売りが優勢となり、NYダウは下落。一方で、生成人工知能（AI）利用の急拡大を背景としたエヌビディアなど半導体セクターが堅調な展開となり、ナスダックはプラスに転じた。シカゴ日経225先物（6月限）清算値は大阪比155円安の40555円、円相場は1ドル151円20銭台で推移している。 日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや売り先行で始まりそうだ。先週の日経平均株価は4営業日続伸で2000円を超える急伸となり、一時41000円に乗せたこともあり、米国同様に利益確定の売りが入りやすいところであろう。ただし、日経225先物はナイトセッションで一時40440円まで下げる場面も見られたが、売り一巡後は40500円辺りでの底堅さが目立っていた。利食いが入りやすい一方で、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうだ。 また、今週は3月決算期末による配当志向の物色が強まるほか、権利落ち後は配当再投資への思惑が高まりやすいだろう。新年度相場入りでの新規資金流入なども意識されやすく、下値の堅さが目立ちそうである。バリュー株物色が中心になるものの、米国ではエヌビディアなど半導体株への物色が見られており、東エレク<8035>など指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均を下支えする展開もあるだろう。そのため、半導体株などは売り一巡後の底堅さを見極めつつ、押し目狙いのスタンスになりそうだ。 日経平均は先週の上昇でボリンジャーバンドの+2σを捉えている。短期的に過熱感は警戒されやすいが、上値の重さが意識されてくるようだと、21日に空けたマド埋めを狙った売り仕掛け的な動きが警戒されてくる可能性はありそうだ。ただし、マド上限の40450円辺りに接近する局面では押し目狙いの買いが入りやすいだろう。 ■京急、24/3上方修正 経常利益 284億円←273億円 京急<9006>は2024年3月期業績予想の修正を発表。経常利益を273億円から284億円に上方修正した。政策保有株式の売却による投資有価証券売却益の増加、東京都港区高輪3丁目土地の一部譲渡による固定資産売却益の増加および退職給付信託返還益を特別利益として見込む。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇（40888.43、+72.77） ・ナスダック総合指数は上昇（16428.82、+26.98） ・SOX指数は上昇（4908.26、+10.39） ・米長期金利は低下 ・3月期末接近に伴う高配当銘柄人気 ・米国のインフレ沈静化観測 ・日本ガイシ<5333>創薬研究受託に参入、赤外線で低分子結晶探索 ・ジャパンマテリアル<6055>半導体ガス輸送、トラック・鉄道併用、本格採用 ・豊田自動織機<6201>法規認証人材1.6倍に増員、不正再発防止 ・東京ガス<9531>国内エネ5割脱炭素化、40年供給目標 ・日野自<7205>特別益400億円、埼玉の土地売却、財務立て直し急ぐ ・KDDI<9433>発生前と同等に通信エリア復旧、進入困難2カ所除く ・三井化学<4183>廃プラのケミカルリサイクル循環へ、花王・CFPなど検討 ・滋賀銀行<8366>エネ会社設立、10年間で200億円投資 ・伊藤忠<8001>台湾社とアンモニア燃料船開発で覚書 ・小林製薬<4967>自主回収の「紅麹」8割他社に供給、健康被害の恐れ ・DMG森精機<6141>ワーク計測の段取り効率化、新機能で作業最短2分 ・NTT<9432>国産生成AI基盤の未来、「ツヅミ」始動、「小鼓」の特徴生かす ・京セラ<6971>CVCファンド組成、国内・アジア向け新興投資 ・デクセリアルズ<4980>反射防止フィルム増産、スパッタリング設備追加 ・MS&ADインシュアランスGHD<8725>グループのMS&ADインターリスク総研と岡山大、脱炭素メリット分析 ・東京電力HD<9501>ダイヤゼブラ電機とEVから給電する小型機を今夏投入、AIで最適制御 ・出光興産<5019>ナフサ分解炉でアンモニア燃焼、実証で操業可能性確認 ・三菱ケミカルG<4188>PVOH特殊銘柄の生産能力倍増、生分解性包材向け ・高圧ガス工業<4097>軽質炭酸カルシウム、原料にアセチレン副生成物とCO2、製造技術開発 ・東京ガス<9531>三井物産と、米からバイオメタン受け入れ ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・08:50　日銀金融政策決定会合議事要旨（1月22・23日分） ＜海外＞ ・特になし 《ST》

*13:29JST サムティ Research Memo（9）：グリーンローン契約やBELS認証の取得にも取り組む ■サステナビリティへの取り組み 1. サステナビリティ基本方針 サムティ<3244>は、「環境への配慮」「地域との共存」「人を大切にする企業の実現」「企業倫理の徹底」の4つをサステナビリティ基本方針として定めるとともに、サステナビリティ経営の高度化により、事業活動を通じた社会課題の解決に率先して貢献していく考えである。 2. 主な取り組み (1) サステナビリティ関連の情報開示の強化 同社では、「社会・環境への影響」及び「事業への影響」の2軸による重要課題（マテリアリティ）や気候変動に伴うリスクと機会を特定し、サステナビリティサイトにて公開している。また、人材育成方針や職場環境整備方針を含めた人的資本に関する情報についても、有価証券報告書における開示に加え、サステナビリティサイトにも掲載しており、引き続き情報開示の充実を図る。 (2) グリーンローン契約の締結 2023年1月に滋賀銀行<8366>、他2行とシンジケートローン形式によるグリーンローン契約※を締結し、27億円の資金調達を行った。また、2023年3月には環境配慮型のレジデンス「S-RESIDENCE琴似駅前」（札幌市西区）のプロジェクト推進に係る土地購入及び建設工事への投資を目的に、(株)北海道銀行との間でグリーンローン契約を締結し、3.8億円の資金調達を行った。引き続き、グリーンローンによる借入を検討し、ファイナンスにおけるサステナビリティの視点も強化していく。 ※グリーンローンとは、環境問題の改善に向けた事業に要する資金を調達する際に用いられる融資であり、資金使途は当該プロジェクトへの充当に限定され、資金の追跡管理や借入後のレポーティングを通じ、透明性が確保されるなどの特徴を有する。 (3) 開発物件におけるBELS認証の取得 2023年11月期第4四半期において、同社が開発中であるS-RESIDENCE合計7物件で、建築物省エネルギー性能表示制度であるBELS認証※を取得している。これまでに合計19物件でBELS認証を取得しており、今後も環境に配慮した物件開発を継続していく考えである。 ※2013年10月に国土交通省により制定された「非住宅建築物に係る省エネルギー性能の表示のための評価ガイドライン（2013）」に基づき、第三者機関が非住宅建築物の省エネルギー性能の評価及び表示を適確に実施することを目的とした建築物省エネルギー性能表示制度。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《HH》